弁護士 田中 貴大（田中総合法律事務所）

退職勧奨のご相談なら弁護士　田中へお任せください！

このようなお悩みはございませんか？

これらの労働問題に直面した際、最初の一歩は弁護士への相談です。

おひとりで抱え込むことなく、まずは弁護士にご相談ください。

当弁護士は正社員の方に限定したサポートを提供しております。

現在、お問い合わせが多数寄せられているため、契約社員、派遣社員、パートタイマー、アルバイトの方からのご相談は原則としてお断りしております。

正社員の方に限定して対応しておりますので、予めご了承ください。

【退職勧奨】労使双方の納得解を目指します

労働者の方　ご依頼者様の望む解決に向けて徹底的に対応します

「会社からしつこく退職を勧められている」
「退職勧奨通知書を提示された」
「退職を拒否したところ、侮辱的な言動を受けた」
といった方は、ぜひ弁護士へ相談することをおすすめします。

退職勧奨を弁護士に相談することで次のようなメリットがあります。

退職勧奨を弁護士に相談することで、会社との交渉から裁判の対応・解決まで全て任せることができ、対等な立場での会社と戦うことが可能となります。

「少しでも多くの解決金を請求したい」
「どうしても今の会社で働き続けたい」
「就労免除など退職条件を最大化したい」
など、どのような解決を望まれるかはご依頼者様ごとに異なるかと思います。

ご依頼者様にとって理想的な結果をご提供できるよう誠心誠意対応いたしますので、お一人で悩まずに、ぜひ当弁護士へご相談ください。

使用者の方　経営や組織の健全性も考慮に入れたサポート

日本の法律のもとでは、従業員を解雇することは簡単ではありません。

そのため、企業は「退職勧奨」という形で、特別退職金などの条件を提示し、円満な退職を促すことがあります。

しかし、その進め方を誤ると、違法な解雇とみなされるリスクや、社内の雰囲気を悪化させる可能性も生じます。

単に法的な問題がないかというだけでなく、経営戦略の観点からも適切かどうかを判断することが不可欠です。

円満な退職を実現し、トラブルを回避しながら組織の安定を保つため弁護士にご相談されることを強くお勧め致します。

当弁護士は、法律の知識に加え、中小企業診断修得者としての視点も持ち合わせています。

これにより、法的なリスクを管理しつつ、経営や組織の健全性も考慮に入れたサポートが可能です。

当弁護士は、単に「辞めさせる」「辞める」という交渉にとどまらず、労使双方にとって合理的な条件を導きだせるよう注力してまいります。

当事務所が選ばれる理由三選

1. 安心のサポート体制

初回相談は30分無料で気軽にご相談いただけるほか、当日急なご相談にも対応可能です。

さらにより相談しやすいように、当弁護士はメールでの相談体制を整えております。

※初回無料相談は、残業代請求、解雇、退職勧奨に限ります。ハラスメント相談その他労働問題一般については、初回有料相談となります。

2. 丁寧でわかりやすい説明

法律用語や手続きがわかりにくいと感じる方もご安心ください。

当弁護士は法律用語を噛み砕いて丁寧に説明し、お客様にしっかりご理解いただけるまでサポートします。

3. 柔軟な料金体制

初回相談が無料なので費用面での不安なく相談が可能です。

また、分割払いや後払いなど、お客様の状況に応じた柔軟な支払い方法をご用意しています。

労働問題でお困りの正社員の方、ぜひ当弁護士にご相談ください。

適切な解決策をご提案し、スムーズに問題を解消するお手伝いをいたします。