弁護士法人勝浦総合法律事務所

残業代年間13億円の回収実績をもつ勝浦総合法律事務所へご相談を

【残業代の時効は3年】このようなお悩みはありませんか？

• 医療・外食・運送・建設業界などで、毎月45時間以上の残業が半年以上続いているが、サービス残業として処理されている
• 歩合制の給与体系を理由に、実際の労働時間に対する残業代が支払われていない
• 「営業手当に含まれている」「固定残業代を払っている」と説明され、超過分が精算されていない
• 裁量労働制とされているが、実態は勤務時間を厳しく管理されている
• 「管理職だから残業代は出ない」と言われているが、人事権も労働時間の裁量もない
• 途中から業務委託契約に切り替えられ、残業代が一切支払われなくなった
• タイムカード・勤怠記録・PCのログ・業務メールの履歴が手元にあり、適正な残業代を請求したい

残業代が支払われない理由はさまざまですが、これらの中には会社側のルール自体が違法である場合もあり、残業代請求が可能です。

ただし、残業代には給料日から3年間という時効があります。退職後3年ではなく、給料日から3年です。
残業代請求のご相談は、労働問題に熟知した弁護士11名がそろう勝浦総合法律事務所へご相談ください。

未払い残業代を回収するための重要な証拠リスト

• タイムカードや出退勤記録
• 雇用契約書、就業規則、給与明細書（基本給や残業代の有無が確認できるもの）
• 業務日報や作業日報（仕事の内容と勤務時間が記載されているもの）
• パソコンのログインログアウト記録やシステム使用履歴
• 残業に関する上司からの指示が記録されたメモや録音データ　など

退職後は会社が証拠開示に協力しないケースもあり、また在職中にしか入手できない資料もあります。
とくにシステムログなどは、できれば在職中に確保しておくのが望ましいものです。

ただし、証拠が不足していても諦める必要はありません。
ご本人がつけていたノートの記載が信用できるとして判決でそのまま採用された事例や、記録のない期間について他の期間の平均額での推定計算が認められた事例もあります。スマホのGPS記録（タイムライン）が残っているケースもあります。
有効な証拠の取得方法やノートの記載方法についてもアドバイスいたしますので、まずはご連絡ください。

【残業代請求に注力】勝浦総合法律事務所が選ばれる3つの理由

①初期費用0円・完全成功報酬制

「解決したはいいけど、費用の方が高くついた！」ということのないように、残業代請求については初期費用無料かつ完全成功報酬制となっております。
成果がなければ弁護士報酬は0円です。
訴訟や労働審判に進んだ場合でも同様です。

• 交渉で解決した場合…回収額の19.8％～
• 労働審判で解決した場合…回収額の26.4％～
• 訴訟で解決した場合…回収額の33％～

（事件の内容等により、増減する場合もございます）

②年間13億円の回収実績と、東京大阪3拠点・弁護士11名の体制

特に残業代請求につきまして豊富な実績があり、その回収額は年間13億円に上ります（令和7年実績）。週刊ダイヤモンドの特集にて「未払い残業代請求の四大法律事務所」の一つとして紹介された実績があります。
最高裁判決（熊本総合運輸事件）をはじめ、判例雑誌に掲載される重要判決を数多く獲得しております。
労働法務を熟知した弁護士11名が、青山オフィス・池袋オフィス・大阪オフィスからあなたを強力に支えます。

③来所不要の全国対応｜LINE・メールは24時間受付

営業時間は平日9:30〜19:00（土日祝定休）ですが、LINE・メールでのお問い合わせは24時間受け付けております。
ご来所いただかなくても、電話・オンラインでご面談が可能ですので、遠方の方やお仕事帰りの時間が取りにくい方もお気軽にご連絡ください。

当事務所の残業代回収実績【年間13億円｜令和7年実績】

解決事例①【お一人あたり約4,000万円｜当事務所最高額】長距離トラック運転手2名

月間100～140時間前後の残業をしていたにもかかわらず、残業代の支払いがありませんでした。
会社がデジタコ等の資料開示を拒絶したため訴訟を提起し、裁判所を通じて開示させた資料をもとに計算。
地裁・高裁で勝訴し、最高裁でも当方の勝訴が確定しました。
利息と付加金が加算され、お一人あたり約4,000万円を回収しています。

解決事例②【4名合計 約5,600万円｜差押えにより満額回収】会社員

元同僚4名から退職した会社への残業代請求を受任。会社が通知を無視したため訴訟を提起したところ、会社は裁判にも出廷せず、判決で残業代＋付加金が認められました。
その後、会社の預金を差し押さえ、満額の回収に成功しています。

解決事例③【総額約1,800万円｜固定残業代の壁を突破】長距離ドライバー3名

会社側は固定残業代制度を盾に争ってきましたが、当方の主張が裁判所にも認められ、総額1,800万円を支払う内容で和解が成立しました。

解決事例④【約720万円｜名ばかり管理職・請求額全額を回収】大手小売企業子会社マネージャー職

厚生労働省の通達に照らせば明らかに管理監督者に該当しない立場にありながら、長時間労働を強いられていた事案。
裁判で敗色が明らかとなったところ、会社は残業代の支払義務を認め、遅延損害金を含め約720万円全額を支払いました。

解決事例⑤【ご夫婦で約480万円｜管理監督者性を否定】工場長・管理職のご夫婦

月100時間ほどの残業をされていたご夫婦の事案。
「残業代が支給されないとパート従業員より時給が安くなること」「人事考課・採用解雇の権限がなかったこと」等を詳細に論じ、管理監督者ではないとの裁判官の見解を得て、ご主人260万円・奥様220万円の和解が成立しました。

解決事例⑥【約285万円｜交渉2か月のスピード解決】和食店副料理長

開店前の仕込みから閉店後の作業まで、毎日15時間前後の勤務。
相手方が有名店で裁判を恐れたこともあり、早期に十分な金額が提示され、交渉開始から2か月で解決しました。

解決事例⑦【約200万円｜タイムカードがなくても回収】システムエンジニア

業務委託を理由に残業代が一切支払われず、タイムカードもない難案件。
業務日報の送信時間から退勤時間を割り出すなどして立証し、和解に至りました。

このほかにも多数の解決実績がございます。
あなたの権利のために全力でサポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

お客様の声

お客様からいただいた声の一部をご紹介します。
労働問題はお客様の生活に直結する問題です。
うまく解決した後にお客様から感謝のお言葉をいただけることは、「弁護士をやっていてよかった」と心から思える、まさに弁護士冥利に尽きる瞬間です。

30代・男性からのお声

私は設計事務所に勤務していました。月に100時間以上残業することさえざらにありましたが、幾ら残業をしても残業代は定額。数年来「おかしいな」と思いつつ働いてきました。労働基準監督署に相談したこともありましたが親身な対応はしてもらえず諦めていました。その後、転職を機にネットで勝浦先生を見つけて相談に行きます。先方の弁護士とのやりとりについては、適宜メール・電話にて確認を頂きながら丁寧に進めてもらい、最終的には先方が非を認めて示談が成立。とても満足な対応でした。

40代・男性からのお声

満足出来る結果が聞けるとは正直思いませんでした。今まで納得のいかない給料と仕事の労働、本当に苦しみました。本当にどうしょうもない時に勝浦総合法律事務所へ連絡しました。相談に行き、依頼をしてとても良かったと思いました。本当にありがとうございました。

30代・男性からのお声

残業代未払いの件でご相談させていただきました。私の場合やめる数か月前に相談して、一度だけ資料を持ってお会いしただけで、あとは電話とメールのやりとりのみで全て解決してくださりました。経験豊富な先生のアドバイスで示談という形になり、納得のいく金額を手にすることとなりました。泣き寝入りをしなくて本当に良かったと思っております。

対応可能なご案件について

当事務所は現在、労働問題については残業代請求、不当解雇、後遺障害の残る労災の事案のみに注力しております。
パワハラ、セクハラ等のご相談についてはお受けできませんので、ご了承ください。