【残業代請求／不当解雇 など】労働問題のお悩みご相談ください
このようなことでお悩みではありませんか？
- 毎日長時間労働をしているのに、残業代をもらっていない
- 思い当たる理由がないのに、退職を求められた
- すでに退職した会社に残業代を請求したい
- 自分は管理職だが残業代が出ないことに納得がいかない
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勤めている会社を退職するつもりだが、残業代を請求したい など
当事務所は、これまでに多数の労働問題事案を取り扱ってまいりました。
なかでも【残業代請求／不当解雇／雇止め／内定取消事案】につきましては、着手金0円で承っております。
労働問題でお悩みの方は当事務所へご相談ください。
【残業代請求】退職前・退職後問わずご相談ください
在職中の方
残業代請求は、タイムカードやPCのログなど、証拠の有無が重要なポイントです。
在職中から証拠を集めて準備しておき、ご相談の際にお持ちいただくことで、スムーズにお話をうかがえます。
すでに退職されている方
退職後で手元に有力な証拠がないという方も、諦める必要はありません。
弁護士の方から、会社に保管されている証拠の開示を求めていくことも可能です。
残業代請求には時効があるため、退職されている方の場合は迅速に動く必要があります。
【不当解雇】会社との交渉はお任せください
正当な理由なくして、会社は従業員を解雇することはできません。
会社から解雇を言い渡されたからといって、納得がいかないのに応じる必要はないのです。
不当な解雇に関することでお困りの方は、応じてしまう前に当事務所へご相談ください。
企業側のご相談も承ります。
退職した従業員からの残業代請求や、問題の多い社員の解雇についてお悩みの会社も多いのではないでしょうか。
当事務所では労働者側からの相談を豊富に取り扱ってきた経験をもとに、争いになりやすいポイントについて適切にアドバイスいたします。
また、将来のトラブル防止のための就業規則や労働契約書などの書類作成も承っております。お気軽にご相談ください。
労働問題の解決を弁護士に依頼するメリット
個人で会社に残業代請求した場合、会社に残業代を支払わせることは困難になりがちです。
しかし、弁護士が介入した途端に会社が態度を急変させるケースは少なくありません。
また、ご依頼者様に代わり弁護士が書類作成や会社との交渉にあたりますので、ご依頼者様ご自身の精神的な負担や手間も軽減できます。
結果的に問題解決までの時間や手間が大きく短縮されるため、労働問題の解決は弁護士へのご依頼がおすすめです。
伊倉総合法律事務所が選ばれる理由
圧倒的な実績数と豊富な経験
当事務所は、労働事件について年間の相談件数500件以上、解決実績は300件以上と、豊富な実績を誇ります。
これまでの経験と蓄積した知見をもとに、ご依頼者様の正当な権利を守るために全力で対応いたします。
「弁護士業＝サービス業、お客様のご希望を第一に」がモットーです
当事務所では、「弁護士業＝サービス業」であり、お客様にご満足いただけることを第一に考えることを基本理念としております。
ご相談者様・ご依頼者様のお悩みを少しでも早く、納得のいく形で解決できるよう、経験豊富な弁護士が高品質なサービスを提供いたします。
目指しているのは、「困ったときの相談窓口」です。
どのようなお悩みでも、お気軽にご相談ください。
これまでにいただいたお声
- 「丁寧に話を聞いてもらえて、心配なことや不明点も気軽に相談させていただき、心強かったです」
- 「とにかくよく話を聞いてくれて、希望に沿うようにしてくれました」
- 「不安な状態のなか、寄り添ってくださる姿勢が感じられ、支えとなっていただきました」
【初回相談無料】完全個室でお話をうかがいます
まずはお気軽にご相談ください
費用の心配をすることなくお悩みをお話しいただけるよう、初回のご相談は無料で承っております。
プライバシーに配慮した完全個室でじっくりとお話をうかがいますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
メールでのご予約は24時間・年中無休で受け付けております。
平日夜間・休日の相談も承ります！
事前にご予約いただくことで、平日夜間や休日のご相談にも柔軟に対応いたします。
お問い合わせの際にお申し付けください。
料金表はこちら
【残業代請求／不当解雇／雇止め／内定取消事案】につきましては、着手金0円・完全成功報酬で承っております。初期費用も一切いただきません。
成功報酬金につきましては、事案の内容をお伺いした後にお見積もりをお伝えいたします。
その他の事案につきましても明朗な料金体系でお見積りいたしますので、お気軽にご相談ください。
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相談料
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初回無料
継続相談の場合：1時間5,500円
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残業代請求／不当解雇・雇止め／内定取消事案
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着手金：無料
報酬金：個別にお見積もり
※交渉から審判・訴訟に移行する場合は、事案により一定額の報酬・費用をいただくことがございます。その場合は事前にご説明させていただきます。
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退職の交渉
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5.5万円
※退職の交渉のみの場合は報酬金をいただいておりません。
※付随して残業代請求などがある場合には、報酬金が発生する可能性がございます。
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【会社側】
労働者から請求を受けている事案
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着手金：22万円～
※請求金額・証拠の有無など事案の内容により決定
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【会社側】
労務書類（就業規則等）の作成
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5.5万～30万円
※作成する書類の種類、量などにより決定
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※裁判手続きに進む場合には、手続費用（収入印紙代・郵券代）を別途いただく場合がございます。
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