退職代行サービスを利用すると、すぐに辞められるのがメリットです。

通常の退職では、退職させないように引き止められることが多く、説得されたら辞めにくくなってしまうというケースもあるでしょう。

また、企業によっては部下が辞めると上司のマネージメント能力がないと判断されます。上司が評価を落としたくないという気持ちで退職に圧をかけるケースも少なくありません。

強い意志があってもこのような説得があれば、辞めにくくなったり、辞めるまでの期間が長引いたりする可能性があります。

今すぐにさっぱり辞めたいという場合に退職代行サービスは便利です。

通常の退職は、退職を希望する2カ月ほど前に退職したい旨を伝え、引き継ぎなどの事務手続きをしたのちに退職します。

しかし、この期間に気まずい思いをしながら働きたくないと考える人も多いです。退職代行サービスを利用すれば気まずい思いをする必要はありません。

例えば、パワハラなどがあった場合、パワハラの加害者とこれ以上顔を合わせたくないと考える人もいるでしょう。

退職代行サービスを利用すれば、退職の意思を伝えた後に出社する必要がありません。

期間の定めのない雇用契約の場合、従業員が会社を辞めたいと思ったときは、民法では退職希望日の2週間前までに伝えれば辞めることができます。

第六百二十七条

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元：民法627条

このように、従業員が会社を辞めたいと思った場合、民法上では退職希望日の2週間前までに伝えれば辞めることができます。

しかし、実際には退職しないように説得されるなどしてスムーズに辞めることができないケースもあります。

会社の規定で2カ月以上前に退職の意思を伝えなければいけないケースもあるでしょう。
 

退職代行サービスを利用すれば、退職の意思を代わりに伝えてもらうことができ、会社と直接話すことなく、不必要に引き止められることなく辞められることがほとんどでしょう。

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退職代行サービスを利用すると費用がかかります。通常3万円～5万円ほどです。

自分で退職手続きをすれば一切発生しない費用なので、資金に余裕がない場合にはデメリットと感じるでしょう。

退職代行サービスを利用する場合、会社からすると突然退職の意思を伝えられることになります。そのため、後任者への引き継ぎが不十分となるケースが多いでしょう。

後任者が退職者からの説明がないまま後任業務をおこなうのは、取引状況を把握するだけでも相当の時間がかかります。後任者へ迷惑がかかることは、容易に推測できます。

また、一切の引継ぎなく退職をした場合には、会社から信義則上の義務違反として責任を追及されるケースもあるかもしれません。

一切の引継ぎなく無断で退職する場合は、このようなリスクもあり得ますので注意しましょう。

退職代行サービスを利用しても、会社からの連絡を100％阻止することはできません。

退職代行業者が仲介に入っていても、連絡する行為は法的に禁止されていないからです。

退職代行業者経由で「連絡は直接しないでください」と依頼することは可能ですが、会社が確実に約束を守ってくれるわけではありません。

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民間企業や労働組合が運営する退職太鼓サービスの中には、「弁護士監修」と記載のあるものもあります。

弁護士が監修している退職代行サービスは、弁護士運営と同じことができると勘違いされがちですが、「業者自身が違法行為をしてしまわないように弁護士に監修してもらっている」というケースが多く、「弁護士監修＝弁護士が対応してくれる」というわけではないので注意しましょう。

とはいえ、弁護士に監修してもらっているということは、少なくとも退職代行業者が違法行為をおこなうリスクはないため、その点はメリットといえるでしょう。

まずは、退職代行サービスに利用したい旨を相談します。基本的に無料で相談に乗ってくれる企業が多いです。

各業者によって価格が異なるので、複数の業者に相談し、信頼できそうな業者へ依頼しましょう。

利用が決まったら、退職代行業者へサービス代金の支払いをします。

基本的には先払いになることがほとんどですが、中には後払いを採用している退職代行サービスもあります。

退職する意思を固めたら、退職代行サービスが会社へ連絡してくれます。

退職希望者は退職代行サービスに任せて、特にすることはありません。

退職代行サービスが会社との対話について連絡をくれます。

会社が退職について納得してくれたら、退職届の提出し、会社から借りていた備品の返却などをします。

そのほか、離職票の受け取り等についても確認しておくとよいでしょう。

すべての退職手続きが終わったら、退職日に退職できます。

退職代行サービスを利用する場合、基本的には会社に出向く必要なく退職手続きを進めることができます。

そのため、退職代行を利用すると決心しているのであれば、あらかじめ私物は持ち帰りましょう。

私物を置いておくと、会社の人に私物を送ってもらわなければいけないからです。

この場合、会社がすぐに私物を返却してくれるとは限りませんので、特に大切な私物は必ず持ち帰るようにしましょう。

会社から制服やパソコンなどを借りている場合、退職を決めたら会社においておくようにしましょう。

会社からの借り物は当然返却する義務があります。持ち帰ってしまっている場合には、返却にあたり宅急便などを利用する必要が生じるため、注意しましょう。

社宅などの会社の施設に住んでいる場合、退職日までの転居が必要です。

できれば退職代行利用時には引っ越し先を確保して、速やかに引っ越しできるように準備しておきましょう。

通常の退職では、退職者から後任の担当者へ引き継ぎをおこないます。

具体的には、取引先への挨拶周りやマニュアルを作成などを、通常1カ月程度かけて引き継ぎをします。

しかし、退職代行サービスを利用する場合には、引き継ぎは十分にできません。

少しでも会社の負担を減らすために、最低限、引き継ぎのメモなどは残すようにしておきましょう。

すでに自分で退職意思を伝えていても、会社によっては退職を認めてくれないケースもあるでしょう。

労働者には、民法第627条第1項によって退職の自由が認められているため、会社は原則退職を拒否することはできません。

しかし、一度退職意思を伝えた際に拒否されたとなると、もう一度自分で退職意思を伝えるのはハードルが上がってしまうものです。

退職代行サービスを利用することで、スムーズな退職が期待できるでしょう。

会社でパワハラ・モラハラ・セクハラなどを受けていて、会社の人には会いたくない、という方にも退職代行はおすすめです。

退職代行サービスを利用すれば、会社の人に会わずに退職できます。

上司が怖くて退職することを言い出せない

怖い上司になかなか退職の意思を伝えられないときも退職代行の利用を検討してよいでしょう。

退職代行を利用することで、退職することが決まったあとも上司と連絡を取る必要はないので、気まずい思いをせずに会社を辞めることができます。

過度な残業やハラスメントが原因で、今すぐにでも会社を辞めたいというケースでは、退職代行の利用がおすすめです。

退職代行を利用すれば、有給休暇の取得や欠勤を組み合わせることで、即日で退職することもできます。

ただし、退職日について会社側から交渉される可能性がある場合は、民間企業運営の退職代行サービスでは対応できない点に注意しましょう。

退職代行を利用するのはダメではありません。

労働者には退職の自由が認められているため、退職代行で会社を辞めたとしても法律違反になることはありません。

加えて、会社を辞めたくても辞められないのは、精神的にも身体的にも良くない状況です。

心や体を守るために退職代行を利用することは悪くないことだと覚えておきましょう。

とはいえ、退職代行を使って突然会社を辞めると、同僚や先輩、上司に多少なりとも迷惑がかかる可能性があります。

また「人に迷惑をかけて辞めた」と思うと、どうしてもモヤモヤした気持ちが残って後悔してしまうものです。

最低限の引継ぎ資料を作成しておく、お世話になった人にはあとからでも連絡するなど、配慮をしておくのがよいでしょう。

退職代行サービスを利用することは違法ではありません。

しかし、退職代行サービスが認められた業務範囲を超えて業務に当たった場合は、違法となる可能性があります。

特に、民間企業が運営する退職代行サービスがおこなえるのは「退職意思の伝達」のみなので注意が必要です。

民間運営の退職代行サービスが会社との交渉などの法律行為をおこなった場合は非弁行為となり、違法となります。

もちろん、依頼者自身が罪に問われることはありませんが、事情聴取などに時間を取られるほか、別の退職代行業者に依頼する必要が出てきます。

退職代行を利用することで、実質即日で退職することは可能です。

退職をする際には原則2週間前までに退職意思を伝える必要がありますが、退職意思を伝えたあとの2週間は、有給休暇の消化や欠勤などで会社に行かずに済むため、「実質」即日で退職ができるのです。

また、民法629条ではやむを得ない理由がある場合は即日の雇用契約解除が認められているため、パワハラやいじめ、過度な残業等が原因の場合には、即日退職も可能です。

退職代行の利用は、転職先にバレることはまずありません。

なぜなら、個人情報保護法によって企業は採用活動の際に、本人の同意なく前職について調査をすることを禁止されているからです。

また、退職代行業者も個人情報の保護を遵守しているため、業者から第三者に退職代行の利用がバレる心配もないでしょう。

ただし、退職代行を使ったことで懲戒解雇となった場合は、会社から理由を聞かれる可能性があるので注意が必要です。

退職代行の利用で懲戒解雇になるケースは稀ですが、心配な方は弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスを利用するのがおすすめです。