退職代行サービスを利用すると、すぐに辞められるのがメリットです。通常の退職では、退職させないように引き止められることが多く、説得されたら辞めにくくなってしまうというケースもあるでしょう。

また、企業によっては部下が辞めると上司のマネージメント能力がないと判断されます。上司が評価を落としたくないという気持ちで退職に圧をかけるケースも少なくありません。

強い意志があってもこのような説得があれば、辞めにくくなったり、辞めるまでの期間が長引いたりする可能性があります。今すぐにさっぱり辞めたいという場合に退職代行サービスは便利です。

通常の退職は、退職を希望する2カ月ほど前に退職したい旨を伝え、引き継ぎなどの事務手続きをしたのちに退職します。しかし、この期間に気まずい思いをしながら働きたくないと考える人も多いです。退職代行サービスを利用すれば気まずい思いをする必要はありません。

例えば、パワハラなどがあった場合、パワハラの加害者とこれ以上顔を合わせたくないと考える人もいるでしょう。退職代行サービスを利用すれば、退職の意思を伝えた後に出社する必要がありません。

期間の定めのない雇用契約の場合、従業員が会社を辞めたいと思ったときは、民法では退職希望日の2週間前までに伝えれば辞めることができます。

第六百二十七条

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元：民法627条

このように、従業員が会社を辞めたいと思った場合、民法上では退職希望日の2週間前までに伝えれば辞めることができます。

しかし、実際には退職しないように説得されるなどしてスムーズに辞めることができないケースもあります。会社の規定で2カ月以上前に退職の意思を伝えなければいけないケースもあるでしょう。
 
退職代行サービスを利用すれば、退職の意思を代わりに伝えてもらうことができ、会社と直接話すことなく、不必要に引き止められることなく辞められることがほとんどでしょう。

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退職代行サービスを利用すると費用がかかります。通常3万円～5万円ほどです。自分で退職手続きをすれば一切発生しない費用なので、資金に余裕がない場合にはデメリットと感じるでしょう。

退職代行サービスを利用する場合、会社からすると突然退職の意思を伝えられることになります。そのため、後任者への引き継ぎが不十分となるケースが多いでしょう。

後任者が退職者からの説明がないまま後任業務を行うのは、取引状況を把握するだけでも相当の時間がかかります。後任者へ迷惑がかかることは、容易に推測できます。

また、一切の引継ぎなく退職をした場合には、会社から信義則上の義務違反として責任を追及されるケースもあるかもしれません。一切の引継ぎなく無断で退職する場合は、このようなリスクもあり得ますので注意しましょう。

退職代行サービスを利用しても、会社からの連絡を100％阻止することはできません。

退職代行業者が仲介に入っていても、連絡する行為は法的に禁止されていないからです。退職代行業者経由で「連絡は直接しないでください」と依頼することは可能ですが、会社が確実に約束を守ってくれるわけではありません。

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まずは、退職代行サービスに利用したい旨を相談します。基本的に無料で相談に乗ってくれる企業が多いです。各業者によって価格が異なるので、複数の業者に相談し、信頼できそうな業者へ依頼しましょう。

利用が決まったら、退職代行業者へサービス代金の支払いをします。基本的には先払いになることがほとんどです。

退職する意思を固めたら、退職代行サービスが会社へ連絡してくれます。退職希望者は退職代行サービスに任せて、特にすることはありません。

退職代行サービスが会社との対話について連絡をくれます。会社が退職について納得してくれたら、退職届の提出し、会社から借りていた備品の返却などをします。

すべての退職手続きが終わったら、退職日に退職できます。

退職代行サービスを利用する場合、基本的には会社に出向く必要なく退職手続きを進めることができます。

そのため、退職代行を利用すると決心しているのであれば、あらかじめ私物は持ち帰りましょう。私物を置いておくと、会社の人に私物を送ってもらわなければいけないからです。

この場合、会社がすぐに私物を返却してくれるとは限りませんので、特に大切な私物は必ず持ち帰るようにしましょう。

会社から制服やパソコンなどを借りている場合、退職を決めたら会社においておくようにしましょう。

会社からの借り物は当然返却する義務があります。持ち帰ってしまっている場合には、返却にあたり宅急便などを利用する必要が生じるため、注意しましょう。

社宅などの会社の施設に住んでいる場合、退職日までの転居が必要です。できれば退職代行利用時には引っ越し先を確保して、速やかに引っ越しできるように準備しておきましょう。

通常の退職では、退職者から後任の担当者へ引き継ぎを行います。

具体的には、取引先を回りあいさつをしたり、マニュアルを作って説明したりなどです。通常は1カ月程度かけて引き継ぎをします。

しかし、退職代行サービスを利用する場合には、引き継ぎは十分にできません。少しでも会社の負担を減らすために、最低限、引き継ぎのメモなどは残すようにしておきましょう。