退職代行サービスの依頼金額はいくら？料金相場や金額による違いを解説

退職代行サービスはとても便利なサービスであるだけに、依頼金額に対して「高そう」というイメージを持っている方もいるはずです。

 

退職代行サービスは、運営元によって対応できる範囲が異なるため、費用相場も1万円～10万円と幅があります。

 

本記事では退職代行サービスの費用相場や、運営元によるサービス内容の違いについてわかりやすくまとめました。

 

退職代行サービス各社の費用の比較もおこなっているので、予算に合わせて依頼先を決めたい方はぜひ参考にしてください。

失敗しない退職代行サービス | 信頼と実績で選んだおすすめ3選

サイト名	特徴	料金	公式リンク
退職代行Jobs	弁護士監修 安価＆信頼◎ おすすめNo.1	当サイト限定 ! 26,000円～	公式
退職代行辞めるんです	即日退職可能！ 退職成功率100% 追加費用一切なし	27,000円	公式
退職代行ガーディアン	即日退職可能！ 会社とやり取り不要	29,800円	公式

退職代行サービスへの依頼金額は運営元によって異なる

運営元	費用相場
民間企業	10,000～50,000円
労働組合	25,000～30,000円
弁護士	50,000～100,000円

 

退職代行サービスの運営元は民間企業、労働組合、弁護士の3種類に分かれており、運営元によって費用相場が異なります。

 

たとえば弁護士が運営元の費用相場は3種類のなかでも比較的高額ですが、法的対応まで依頼が可能となるため、勤め先とのトラブルの内容によっては重要な役割を担ってくれます。

 

まずは運営元ごとの費用相場を確認し、予算に合う退職代行サービスを見つけるための情報を把握しておきましょう。

 

民間企業への依頼費用相場｜1万円～5万円

民間企業が運営元となる退職代行サービスの費用相場は、1万円～5万円です。

 

依頼主に代わって会社へ退職する意思を伝えることのみとできることは限られるものの、依頼金額としては総じて安い傾向にあります。

 

また、依頼主の要望に応じて有給休暇を取得したい意思は伝えてもらうことはできますが、交渉は一切できません。

 

もしも有給休暇の取得や未払い賃金などで交渉が必要な場合は、労働組合もしくは弁護士が運営する退職代行サービスを検討しましょう。

 

労働組合への依頼費用相場｜2万5000円～3万円

労働組合が運営元の退職代行サービスでは、費用相場が2万5000円～3万円と、民間企業が運営するサービスと比較して依頼金額が高い傾向にあります。

 

労働組合が運営元となれば、労働組合法により定められている団体交渉権・団結権を利用し、勤め先との交渉が可能です。

 

法的対応まではできないものの、有給休暇取得や未払い賃金などの交渉が必要な場合に役立ちます。

 

ただし法的対応まではできないため、訴訟や慰謝料の請求が必要な方は弁護士が運営する退職代行サービスの検討が必要となるでしょう。

 

弁護士への依頼費用相場｜5万円～10万円

弁護士が運営元となる退職代行サービスは、5万円～10万円が費用相場です。

 

各交渉をはじめとして、退職にかかわるトラブルなどにおいても法律に基づいて対応できます。

 

たとえば未払い賃金やハラスメントにかかわる慰謝料の請求などです。

 

弁護士は法律を含む労働関係の専門知識を持っているため、トラブルを抱えていながらもスムーズに退職したい方におすすめできます。

 

退職代行サービスは金額で何が違う？2つのポイントを解説

運営元	退職意思の伝達	即日退職	未払い給与・有給取得等の交渉権	法的対応
民間企業	〇	〇	×	×
労働組合	〇	〇	〇	×
弁護士	〇	〇	〇	〇

 

退職代行サービスの費用相場は運営元によって異なりますが、違いは依頼金額だけではありません。対応できる業務の範囲も異なります。

 

退職に際して勤め先とトラブルになってしまうのを避けたい方や、給与の未払いなどについて交渉が必要な方は、特にこれから紹介するポイントについて理解を深めておくとよいでしょう。

 

①交渉権の有無

• 退職願いを受け入れてくれない
• 未払い賃金が発生している
• 退職金を支払ってほしい
• 離職票の発行を依頼したい
• 有給休暇の取得依頼を受け入れてくれない　など

 

状況によっては勤め先との交渉が必要な場面がありますが、民間企業が運営している退職代行サービスでは法律上依頼主と勤め先の間に入って交渉することはできません。

 

しかし労働組合や弁護士が運営している退職代行サービスであれば、交渉権や弁護士資格を利用し、依頼主に代わって交渉ができます。

 

このように交渉権を持っているかどうかは「民間企業による運営」と「労働組合・弁護士による運営」の大きな違いです。

 

②法的対応の可否

• 未払い賃金の請求
• ハラスメントなどに対する慰謝料の請求
• 損害賠償を請求したい、もしくは請求されている　など

 

勤め先に対して法律に基づいた対処が必要な場合に依頼ができるのは、弁護士が運営している退職代行サービスのみです。

 

弁護士資格があれば交渉から訴訟問題まで幅広く対応できるため、より深刻な問題を抱えている場合には弁護士が運営する退職代行サービスを利用するのがよいでしょう。

 

細かいサービス内容が異なる場合も

交渉権の有無や法的対応の可否以外にも、細かなサービス内容が異なっていることがあります。

 

たとえば転職活動や退職後の引越しのサポート、アフターフォローの有無などです。

 

また退職代行サービスによっては、やり取りできるメッセージの回数をオプションで追加できるようにしていたり、雇用形態によって依頼金額が変動するような料金システムを採用していたりすることもあります。

 

弁護士？労働組合？民間？どの退職代行サービスを選ぶべき？

 

退職代行サービスへの依頼は安く済ませられるに越したことはありません。

 

しかし退職代行サービスを金額だけで選ぶことはおすすめできません。

 

自身が置かれている状況や不安、悩みごとに適したサービスで、スムーズに退職できることが何よりも重要です。

 

質と安さを両立したいなら労働組合運営の退職代行がおすすめ

労働組合が運営する退職代行サービスでは退職したい意思を伝えるだけでなく、勤め先との交渉までを行えます。

 

費用相場は2万5000円～3万円と退職代行サービスのなかでは比較的リーズナブルな依頼金額で利用できるため、「ある程度質を保ちつつ費用も抑えたい」という方には最適です。

 

民間企業が運営する退職代行サービスよりも対応できる範囲が広がるため、有給休暇の取得や未払い賃金の交渉などを依頼したい方は労働組合が運営するサービスを選ぶとよいでしょう。

 

法的対応が必要になる可能性があるなら弁護士に依頼

未払い賃金や残業代、損害賠償、慰謝料の請求など、法的な対応が必要となりそうな方は弁護士が運営する退職代行サービスへの依頼がおすすめできます。

 

弁護士資格を持ったスタッフが対応するため、交渉から法的対処まで一貫した依頼が可能です。

 

対応可能な業務上どうしても費用相場は高くなりますが、ブラック企業やハラスメント行為などで悩んでいる方にとって弁護士は心強い味方となってくれるでしょう。

 

退職の意思を伝えられればよいなら民間企業でもOK

勤め先に対して交渉や法的対処の必要性がまったくない場合、また退職の意思を伝えるのみのシンプルな対応でよい場合には、民間企業が運営する退職代行サービスでも問題ありません。

 

費用相場も労働組合や弁護士が運営元となる退職代行サービスよりは安い傾向にあります。

 

ただし退職の意思を伝えるシンプルな依頼であっても、必ずサービス内容は確認しましょう。

 

追加費用が発生する可能性があるのかどうかも事前に調べておくことをおすすめします。

 

退職代行サービス5社の料金を比較！

	料金	追加費用	運営元
退職代行Jobs	26,000円	労働組合費：2,000円	株式会社アレス
退職代行辞めるんです	27,000円	なし	LENIS Entertainment株式会社
退職代行ガーディアン	29,800円	なし	東京労働経済組合
退職代行ニコイチ	27,000円	なし	株式会社ニコイチ
弁護士法人みやび	55,000円～	残業代、退職金請求など：回収額の20％ ※会社が支払いを拒否し弁護士が交渉を行った場合に発生	弁護士法人みやび

おすすめの退職代行サービス5社とその依頼金額についてまとめました。

 

これらのサービスのなかで最安値となるのが退職代行Jobsで、労働組合の加入を行わない通常プランが26,000円で利用できます。

 

アルバイトや正社員などの雇用形態にかかわらず一律の料金設定となっており、依頼金額の安さを重視したい方におすすめです。

 

退職代行ガーディアンも労働組合による交渉ができるため、交渉が必要な方はいずれかを選ぶとよいでしょう。

 

勤め先との深刻なトラブルを抱えている方は、弁護士法人みやびによる退職代行サービスを利用することで交渉から法的対応まで幅広く依頼できます。

 

さいごに

退職代行サービスは民間企業、労働組合、弁護士と運営元が3種類に分かれ、それぞれ費用相場や対応可能な業務の範囲が異なります。

 

無駄のない金額で希望をかなえるためにも各運営元の特徴を把握し、自身の状況に適したサービスを選ぶことが大切です。

 

また、対応できる業務の範囲以外にも、オプションの追加など細かなサービスが異なることもあります。

 

公式サイトからサービス内容を十分に把握したうえで利用し、スムーズな退職を実現させましょう。