退職代行サービスの依頼金額はいくら？料金相場や費用による違いを解説
退職代行サービスはとても便利なサービスであるだけに、依頼金額に対して「高そう」というイメージを持っている人もいるはずです。
退職代行サービスは、運営元によって対応できる範囲が異なるため、費用相場も1万円～10万円と幅があります。
本記事では退職代行サービスの費用相場や、運営元によるサービス内容の違いについてわかりやすくまとめました。
退職代行サービス各社の費用の比較もおこなっているので、予算に合わせて依頼先を決めたい人はぜひ参考にしてください。
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退職代行サービスへの依頼金額は運営元によって異なる
| 運営元 | 費用相場 |
| 民間企業 | 20,000～30,000円 |
| 労働組合 | 25,000～30,000円 |
| 弁護士 | 50,000～100,000円 |
退職代行サービスの運営元は民間企業、労働組合、弁護士の3種類に分かれており、運営元によって費用相場が異なります。
まずは運営元ごとの費用相場を確認し、予算に合う退職代行サービスを見つけるための情報を把握しておきましょう。
民間企業への依頼金額の相場は「2万円～3万円」
民間企業が運営元となる退職代行サービスの費用相場は、2万円～3万円です。
できることは「退職の意思を伝えること」のみと限られるものの、依頼金額としては総じて安い傾向にあります。
ただし、1万円を切るような格安サービスには注意が必要です。
労働組合への依頼金額の相場は「2万5000円～3万円」
- 退職代行イマスグヤメタイ 19,000円
- 退職代行Jobs 23,000円
- 退職代行ガーディアン 19,800円
労働組合運営・連携の退職代行は相場が2万5,000円〜3万円と、民間より高めですが、「団体交渉権」に基づいた会社との交渉が可能です。有給休暇の取得や未払い賃金の支払い交渉に役立ちます。
ただし、訴訟や慰謝料請求といった法的な紛争解決までは対応できません。
弁護士への依頼金額の相場は「5万円～10万円」
弁護士が運営元となる退職代行サービスは、5万円～10万円が費用相場です。
あらゆる交渉に加え、法律に基づいたトラブル対応が可能です。未払い賃金やハラスメントの慰謝料請求なども行えます。
退職代行サービスは金額で何が違う？2つのポイントを解説
| 運営元 | 退職意思 の伝達 |
即日退職 | 交渉権 | 法的対応 |
|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | ◎ | ◎ | × | × |
| 労働組合 | ◎ | ◎ | ◎ | × |
| 弁護士 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
退職代行サービスの費用相場は運営元によって異なりますが、違いは依頼金額だけではありません。対応できる業務の範囲も異なります。
退職に際して勤め先とトラブルになってしまうのを避けたい人や、給与の未払いなどについて交渉が必要な人は、特にこれから紹介するポイントについて理解を深めておくとよいでしょう。
具体的なサービスについては、「【運営元別】コスパの良い退職代行サービス」で紹介します。
①交渉権の有無
- 退職願いを受け入れてくれない
- 未払い賃金が発生している
- 退職金を支払ってほしい
- 離職票の発行を依頼したい
- 有給休暇の取得依頼を受け入れてくれない など
状況によっては勤め先との交渉が必要な場面がありますが、民間企業が運営している退職代行サービスでは法律上依頼主と勤め先の間に入って交渉することはできません。
しかし労働組合や弁護士が運営している退職代行サービスであれば、交渉権や弁護士資格を利用し、依頼主に代わって交渉ができます。
このように交渉権を持っているかどうかは「民間企業による運営」と「労働組合・弁護士による運営」の大きな違いです。
②法的対応の可否
- 未払い賃金の請求
- ハラスメントなどに対する慰謝料の請求
- 損害賠償を請求したい、もしくは請求されている など
勤め先に対して法律に基づいた対処が必要な場合に依頼ができるのは、弁護士が運営している退職代行サービスのみです。
弁護士資格があれば交渉から訴訟問題まで幅広く対応できるため、より深刻な問題を抱えている場合には弁護士が運営する退職代行サービスを利用するのがよいでしょう。
民間？労働組合？弁護士？どの退職代行サービスを選ぶべき？
退職代行サービスへの依頼は安く済ませられるに越したことはありません。
しかし退職代行サービスを金額だけで選ぶことはおすすめできません。
自身が置かれている状況や不安、悩みごとに適したサービスで、スムーズに退職できることが何よりも重要です。
迷ったときは、次を目安に選んでみてください。
- とにかく安く・早く辞めたい人 → 民間企業の退職代行（退職代行ニコイチ）
- 料金を抑えつつ交渉も任せたい人 → 労働組合運営の退職代行（退職代行Jobs・退職代行OITOMA）
- 未払い残業代の請求など法的対応が必要な人 → 弁護士による退職代行
【民間企業】交渉が必要なく、とにかく安く・早くやめたいなら
勤め先に対して交渉や法的対処の必要性がまったくない場合、また退職の意思を伝えるのみのシンプルな対応でよい場合には、民間企業が運営する退職代行サービスでも問題ありません。
費用相場も労働組合や弁護士が運営元となる退職代行サービスよりは安い傾向にあります。
ただし退職の意思を伝えるシンプルな依頼であっても、必ずサービス内容は確認しましょう。
追加費用が発生する可能性があるのかどうかも事前に調べておくことをおすすめします。
【労働組合】質と安さを両立したいなら
労働組合が運営する退職代行サービスでは退職したい意思を伝えるだけでなく、勤め先との交渉までを行えます。
費用相場は2万5000円～3万円と退職代行サービスのなかでは比較的リーズナブルな依頼金額で利用できるため、「ある程度質を保ちつつ費用も抑えたい」という人にはおすすめです。
民間企業が運営する退職代行サービスよりも対応できる範囲が広がるため、有給休暇の取得や未払い賃金の交渉などを依頼したい人は労働組合が運営するサービスを選ぶとよいでしょう。
【弁護士】法的対応が必要になる可能性があるなら
未払い賃金や残業代、損害賠償、慰謝料の請求など、法的な対応が必要となりそうな人は弁護士が運営する退職代行サービスへの依頼がおすすめです。
弁護士資格を持ったスタッフが対応するため、交渉から法的対処まで一貫した依頼が可能です。
対応可能な業務上どうしても費用相場は高くなりますが、ブラック企業やハラスメント行為などで悩んでいる人にとって弁護士は心強い味方となってくれるでしょう。
退職代行サービスの金額を比べるときの注意点
退職代行サービスを選ぶ際、できるだけ料金が安い業者に依頼したい人も多いでしょう。
ただし、退職代行サービスの費用を比べるときはいくつか注意しなければならないことがあります。
料金が安すぎる退職代行サービスに要注意
退職代行サービスのなかには、依頼費用が5,000円程度の格安サービスもあります。
しかし、料金が安すぎる業者の場合、万が一勤務先とトラブルになったときに対応してもらえない場合や、退職できなかったのにお金を取られた、ということにもなりかねません。
費用が相場と比べて安すぎる退職代行サービスは避けるのが安心です。
追加料金がかからないか確認する
退職代行サービスによっては、退職意思の伝達以外のサポートには追加で料金が発生する場合もあります。
よくある追加料金のケースとしては、以下のようなものがあげられます。
- 依頼費用とは別で労働組合への加入料がかかる
- 引き継ぎのサポートは別料金が発生
- 残業代や未払い給与の請求には、獲得した額の数%が費用として発生
あとになって思ったよりも費用がかさんでしまったということにならないように、事前の相談の際に追加料金についても確認しておくとよいでしょう。
【運営元別】コスパの良い退職代行サービス
運営元別に、コスパの良い退職代行サービスを紹介します。自分に合ったサービスを選びましょう。
【民間企業】コスパの良い退職代行3社
| サービス名 | 料金 | 特徴 |
|---|---|---|
| 退職代行EXIT公式サイトへ ▶ | 15,000円 | ・転職サポート無料付帯 ・累計利用者14,000人以上 |
| 退職代行ヤメドキ公式サイトへ ▶ | 24,000円 | ・退職成功率100% ・無料のアフターサポートあり |
| 退職代行ニコイチ公式サイトへ ▶ | 27,000円 | ・2004年創業・実績63,786人 ・最短10分で会社へ連絡 |
先駆けである「退職代行EIXT」は最も安く、信頼性と安心感を重視する人におすすめです。
「退職代行ヤメドキ」はとにかく早く・シンプルに退職を伝えたい人におすすめです。
「退職代行ニコイチ」は申し込みから最短10分で職場に退職電話をしてくれる、圧倒的なスピード感が特徴です。いち早く退職したい人におすすめです。
【労働組合】コスパの良い退職代行3社
| サービス名 | 料金 | 特徴 |
|---|---|---|
| 退職代行イマスグヤメタイ公式サイトへ ▶ | 19,000円 | ・業界最安値クラス・返金保証あり ・有給消化・未払い賃金の交渉も可能 |
| 退職代行Jobs公式サイトへ ▶ | 23,000円 ※＋労働組合費2,000円 |
・弁護士監修×労働組合連携 ・転職・引っ越しサポート付き |
| 退職代行ガーディアン公式サイトへ ▶ | 19,800円 | ・累計4万件以上の退職実績 ・退職後も相談ずっと無料 |
労働組合連携の「退職代行イマスグヤメタイ」は、24時間LINE相談に対応してくれます。場所や時間を問わず、気軽に相談したい人におすすめです。
「退職代行Jobs」は労働組合連携＆弁護士監修。安心して利用できるサービスを探している人におすすめです。
労働組合運営の「退職代行ガーディアン」は運営歴が25年と長く、実績を重視する人におすすめです。
【弁護士】労働問題に強い弁護士を探すなら「ベンナビ労働問題」
未払い残業代や損害賠償、パワハラへの対応など、法的な交渉が必要なら「弁護士」による退職代行が最も確実です。専門知識が必要なトラブルや法的手続きも、弁護士なら正式に代理できます。
ただ、弁護士運営のサービスは数が限られ、自力で探すのは簡単ではありません。
効率よく探すなら、労働問題に特化した検索サイト「ベンナビ労働問題」がおすすめです。豊富な実績から、退職や金銭トラブルに強い弁護士をスムーズに見つけられます。
退職代行の料金についてのよくある質問
退職代行の料金についてのよくある質問に回答します。
Q. 追加料金が発生することはある？
基本的には、最初に提示された料金以外はかからないサービスがほとんどです。本記事で紹介したサービスは、全て追加料金が発生しません。
ただし、一部の業者では、特定の時間帯の連絡や交渉回数によってオプション料金が発生する場合もあります。
トラブルを避けるためにも、契約前に公式サイトを必ず確認するようにしましょう。
Q. 料金の支払いタイミングはいつ？後払いは可能？
多くのサービスでは「前払い」が基本ですが、最近では「後払い」に対応しているサービスも増えています。例えば、「退職代行ヤメドキ」は完全後払い制です。
「今すぐ辞めたいけど、手持ちのお金がない」という人は、後払いのサービスの利用を検討してみましょう。
Q.依頼後のキャンセルはできる？
申し込み後のキャンセル自体は可能ですが、一度支払った料金は原則として戻ってきません。「本当に今すぐ辞めるべきか」をしっかり決断した上で、手続きを進めるようにしましょう。
Q.退職に失敗した時の返金はある？
退職代行の成功率はほぼ100％ですが、万が一に備えて「全額返金保証」や「後払い」を導入している業者が多くあります。
金銭的なリスクを避けたい人は、これらの制度があるサービスを選びましょう。たとえば、労働組合連携の「退職代行Jobs」や労働組合運営の「退職代行OITOMA」は、全額返金保証や後払いに対応しており、安心して依頼できます。
Q.弁護士への「成功報酬」はどう決まる？
弁護士に依頼する場合、未払い賃金や慰謝料の回収に成功した際、獲得金額に応じた「成功報酬」が発生します。ただし、金銭の請求を伴わない「退職のみ」の依頼であれば、成功報酬はかからないケースがほとんどです。
さいごに
退職代行サービスは民間企業、労働組合、弁護士と運営元が3種類に分かれ、それぞれ費用相場や対応可能な業務の範囲が異なります。
このように、自分の状況に適した運営元を選ぶのがおすすめです。
公式サイトからサービス内容を十分に把握したうえで利用し、スムーズな退職を実現させましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
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その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
