パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
弁護士保険で法律トラブルに備える
退職代行サービスはとても便利なサービスであるだけに、依頼金額に対して「高そう」というイメージを持っている方もいるはずです。
退職代行サービスは、運営元によって対応できる範囲が異なるため、費用相場も1万円~10万円と幅があります。
本記事では退職代行サービスの費用相場や、運営元によるサービス内容の違いについてわかりやすくまとめました。
退職代行サービス各社の費用の比較もおこなっているので、予算に合わせて依頼先を決めたい方はぜひ参考にしてください。
弁護士監修 即日退職可能! 即日退職可能!
サイト名
特徴
料金
公式リンク
安価&信頼◎
おすすめNo.1
公式
会社とやり取り不要
公式
退職成功率100%
追加費用一切なし
公式
運営元 | 費用相場 |
民間企業 | 10,000~50,000円 |
労働組合 | 25,000~30,000円 |
弁護士 | 50,000~100,000円 |
退職代行サービスの運営元は民間企業、労働組合、弁護士の3種類に分かれており、運営元によって費用相場が異なります。
たとえば弁護士が運営元の費用相場は3種類のなかでも比較的高額ですが、法的対応まで依頼が可能となるため、勤め先とのトラブルの内容によっては重要な役割を担ってくれます。
まずは運営元ごとの費用相場を確認し、予算に合う退職代行サービスを見つけるための情報を把握しておきましょう。
民間企業が運営元となる退職代行サービスの費用相場は、1万円~5万円です。
依頼主に代わって会社へ退職する意思を伝えることのみとできることは限られるものの、依頼金額としては総じて安い傾向にあります。
また、依頼主の要望に応じて有給休暇を取得したい意思は伝えてもらうことはできますが、交渉は一切できません。
もしも有給休暇の取得や未払い賃金などで交渉が必要な場合は、労働組合もしくは弁護士が運営する退職代行サービスを検討しましょう。
労働組合が運営元の退職代行サービスでは、費用相場が2万5000円~3万円と、民間企業が運営するサービスと比較して依頼金額が高い傾向にあります。
労働組合が運営元となれば、労働組合法により定められている団体交渉権・団結権を利用し、勤め先との交渉が可能です。
法的対応まではできないものの、有給休暇取得や未払い賃金などの交渉が必要な場合に役立ちます。
ただし法的対応まではできないため、訴訟や慰謝料の請求が必要な方は弁護士が運営する退職代行サービスの検討が必要となるでしょう。
弁護士が運営元となる退職代行サービスは、5万円~10万円が費用相場です。
各交渉をはじめとして、退職にかかわるトラブルなどにおいても法律に基づいて対応できます。
たとえば未払い賃金やハラスメントにかかわる慰謝料の請求などです。
弁護士は法律を含む労働関係の専門知識を持っているため、トラブルを抱えていながらもスムーズに退職したい方におすすめできます。
運営元 | 退職意思の伝達 | 即日退職 | 未払い給与・有給取得等の交渉権 | 法的対応 |
民間企業 | 〇 | 〇 | × | × |
労働組合 | 〇 | 〇 | 〇 | × |
弁護士 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
退職代行サービスの費用相場は運営元によって異なりますが、違いは依頼金額だけではありません。対応できる業務の範囲も異なります。
退職に際して勤め先とトラブルになってしまうのを避けたい方や、給与の未払いなどについて交渉が必要な方は、特にこれから紹介するポイントについて理解を深めておくとよいでしょう。
状況によっては勤め先との交渉が必要な場面がありますが、民間企業が運営している退職代行サービスでは法律上依頼主と勤め先の間に入って交渉することはできません。
しかし労働組合や弁護士が運営している退職代行サービスであれば、交渉権や弁護士資格を利用し、依頼主に代わって交渉ができます。
このように交渉権を持っているかどうかは「民間企業による運営」と「労働組合・弁護士による運営」の大きな違いです。
勤め先に対して法律に基づいた対処が必要な場合に依頼ができるのは、弁護士が運営している退職代行サービスのみです。
弁護士資格があれば交渉から訴訟問題まで幅広く対応できるため、より深刻な問題を抱えている場合には弁護士が運営する退職代行サービスを利用するのがよいでしょう。
交渉権の有無や法的対応の可否以外にも、細かなサービス内容が異なっていることがあります。
たとえば転職活動や退職後の引越しのサポート、アフターフォローの有無などです。
また退職代行サービスによっては、やり取りできるメッセージの回数をオプションで追加できるようにしていたり、雇用形態によって依頼金額が変動するような料金システムを採用していたりすることもあります。
退職代行サービスへの依頼は安く済ませられるに越したことはありません。
しかし退職代行サービスを金額だけで選ぶことはおすすめできません。
自身が置かれている状況や不安、悩みごとに適したサービスで、スムーズに退職できることが何よりも重要です。
労働組合が運営する退職代行サービスでは退職したい意思を伝えるだけでなく、勤め先との交渉までを行えます。
費用相場は2万5000円~3万円と退職代行サービスのなかでは比較的リーズナブルな依頼金額で利用できるため、「ある程度質を保ちつつ費用も抑えたい」という方には最適です。
民間企業が運営する退職代行サービスよりも対応できる範囲が広がるため、有給休暇の取得や未払い賃金の交渉などを依頼したい方は労働組合が運営するサービスを選ぶとよいでしょう。
未払い賃金や残業代、損害賠償、慰謝料の請求など、法的な対応が必要となりそうな方は弁護士が運営する退職代行サービスへの依頼がおすすめできます。
弁護士資格を持ったスタッフが対応するため、交渉から法的対処まで一貫した依頼が可能です。
対応可能な業務上どうしても費用相場は高くなりますが、ブラック企業やハラスメント行為などで悩んでいる方にとって弁護士は心強い味方となってくれるでしょう。
勤め先に対して交渉や法的対処の必要性がまったくない場合、また退職の意思を伝えるのみのシンプルな対応でよい場合には、民間企業が運営する退職代行サービスでも問題ありません。
費用相場も労働組合や弁護士が運営元となる退職代行サービスよりは安い傾向にあります。
ただし退職の意思を伝えるシンプルな依頼であっても、必ずサービス内容は確認しましょう。
追加費用が発生する可能性があるのかどうかも事前に調べておくことをおすすめします。
退職代行サービスを選ぶ際、できるだけ料金が安い業者に依頼したい方も多いでしょう。
ただし、退職代行サービスの費用を比べるときはいくつか注意しなければならないことがあります。
退職代行サービスのなかには、依頼費用が5,000円程度の格安サービスもあります。
しかし、料金が安すぎる業者の場合、万が一勤務先とトラブルになったときに対応してもらえない場合や、退職できなかったのにお金を取られた、ということにもなりかねません。
費用が相場と比べて安すぎる退職代行サービスは避けるのが安心です。
退職代行サービスによっては、退職意思の伝達以外のサポートには追加で料金が発生する場合もあります。
よくある追加料金のケースとしては、以下のようなものがあげられます。
あとになって思ったよりも費用がかさんでしまったということにならないように、事前の相談の際に追加料金についても確認しておくとよいでしょう。
料金 | 追加費用 | 運営元 | |
退職代行Jobs | 25,800円 | 労働組合費:2,000円 | 株式会社アレス |
退職代行辞めるんです | 27,000円 | なし | LENIS Entertainment株式会社 |
退職代行ガーディアン | 24,800円 | なし | 東京労働経済組合 |
退職代行ニコイチ | 27,000円 | なし | 株式会社ニコイチ |
弁護士法人みやび | 55,000円~ | 残業代、退職金請求など:回収額の20% ※会社が支払いを拒否し弁護士が交渉を行った場合に発生 |
弁護士法人みやび |
おすすめの退職代行サービス5社とその依頼金額についてまとめました。
これらのサービスのなかで最安値となるのが退職代行Jobsで、労働組合の加入を行わない通常プランが25,800円で利用できます。
アルバイトや正社員などの雇用形態にかかわらず一律の料金設定となっており、依頼金額の安さを重視したい方におすすめです。
退職代行ガーディアンも労働組合による交渉ができるため、交渉が必要な方はいずれかを選ぶとよいでしょう。
勤め先との深刻なトラブルを抱えている方は、弁護士法人みやびによる退職代行サービスを利用することで交渉から法的対応まで幅広く依頼できます。
退職代行サービスは民間企業、労働組合、弁護士と運営元が3種類に分かれ、それぞれ費用相場や対応可能な業務の範囲が異なります。
無駄のない金額で希望をかなえるためにも各運営元の特徴を把握し、自身の状況に適したサービスを選ぶことが大切です。
また、対応できる業務の範囲以外にも、オプションの追加など細かなサービスが異なることもあります。
公式サイトからサービス内容を十分に把握したうえで利用し、スムーズな退職を実現させましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
【残業代を取り戻そう!】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る【残業代を取り戻そう!】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る【残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円【LINE相談可】
事務所詳細を見る【未払い残業代の回収/不当解雇/退職代行に対応】◆正当な残業代を弁護士に依頼で簡単に請求◆会社の人と話す必要なし【勤続年数半年以上/月の残業時間が40時間超の方必見!】<料金表は詳細ページに>
事務所詳細を見るさまざまな理由によって現在勤めている会社を退職する際には、どのタイミングで退職の意向を伝えるかが重要です。 本記事では、退職を伝えるべきタイミングや2週間以内...
本記事では、仕事・会社がつらいと感じるケースやストレスで仕事を辞める前にできること、退職を検討すべきケースなどについて解説します。 ストレスを抱えている方は、...
本記事では、「残業が多すぎて心身ともに限界」と悩んでいる方に向けて、会社を辞めるべきケースや円満に退職するためのコツなどを解説します。日本の平均残業時間も紹介し...
精神的・肉体的に限界で、明日にでも会社を辞めたいと悩んでいる方はいませんか?会社を即日退職するとなると、法律上問題はないか、会社から損害賠償を請求されないかなど...
「退職代行を利用することは、お世話になった会社に対する裏切り行為だ」と否定する意見が気になり、利用をためらってしまう方も多く存在します。本記事では、退職代行の利...
連休明けに「仕事に行くのが怖い」「会社に行きたくない」と感じる方は多いものです。連休明けに仕事に行きたくない気持ちが高まってしまうのは、一体なぜなのでしょうか?...
ほかの人の態度や表情などに敏感に反応しがちなHSPの方のなかには、職場の人間関係や仕事のノルマのきつさを理由に仕事を辞めたいと考える方も多く存在します。本記事で...
退職代行はとても便利なサービスですが、業者選びを誤ってしまうと思わぬトラブルに発展する恐れがあるため注意が必要です。 本記事では、退職代行で起こりうるトラブル...
退職代行ヤメドキは完全後払いという料金システムが注目されていますが、具体的にはどのようなサービスなのでしょうか。 本記事では、退職代行ヤメドキの料金やサービス...
周囲の反応に恐れを感じ、退職代行の利用を躊躇してしまう方も多いでしょう。しかし、サービスを利用して退職することは決して甘えではありません。 本記事では、退職代...
退職代行サービスはやり方を間違えれば、弁護士法に抵触する可能性があります。そこで今回は、退職代行サービスを利用するメリットやデメリット、実際のサービス内容とどん...
退職代行を入れて引き継ぎもなく退職したことで、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえません。今回は、退職代行を使って退職しようとお考えの方に、退職時の...
退職代行を利用しても退職に失敗してしまうという事例があるようです。今回は、退職代行が失敗する5つのパターンと、失敗のリスクを極力抑えるための効果的な3つの方法を...
退職代行を弁護士に依頼する7つのメリットや気になる弁護士費用について解説!退職代行を弁護士に依頼するとなぜスムーズに退職できるのか、詳しくご紹介しますので、今後...
退職代行を業者に依頼するのは違法(弁護士法違反・非弁)かどうかを弁護士が監修!代わりに退職を代行してくれる話題のサービスですが、代行会社の業務は「違法(非弁)で...
退職代行サービスを利用した方の意見も見ると、『即日退社できた』というコメントも多いですが、本当に即日退職はできるのでしょうか?今回は、退職代行の即日退職のカラク...
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありませんが、在職時の行いや退職の仕方によっては損害賠償義務が認められる可能性もあります。そこで、退職代行によ...
数ある退職代行のなかでも、SARABAというサービスが気になる人は多いのではないでしょうか。現場猫っぽいイラストを使ったサイトは少し怪しい雰囲気も…。この記事で...
「退職代行はやめとけ」などと言われることもありますが、依頼先の選び方や利用時の注意点などを理解すれば、トラブルなく希望通りの退職が望めます。この記事では「退職代...
近年注目の退職代行サービスですが、代行業者と弁護士のどちらがおすすめなのでしょうか?本記事では、退職代行サービスで業者利用を検討されている方に、退職代行サービス...
看護師の方が退職代行を利用するメリットとデメリット、実際に退職代行を利用した看護師の方のリアルな声などをご紹介。退職代行は看護師でも利用可能ですが、退職代行を利...
利用者が急増している退職代行サービスですが、利用者に対するネガティブな声も多いため、利用をためらう方もいるでしょう。本記事では、退職代行サービスを利用することが...
数ある退職代行サービスの中で、最近注目を集めているのが「退職代行即ヤメ」です。本記事では、退職代行即ヤメについてサービスの特徴や実際に利用した方の口コミ、利用す...
本記事では、即日退職して明日から行かない方法について詳しく解説します。今話題の退職代行サービスの概要や信頼できる退職代行会社の選び方も紹介します。
本記事では、退職代行ニコイチが提供するサービスの特徴をはじめ、実際に利用した方たちの口コミや評判、さらには利用する際の流れを紹介します。その他にも、利用する際の...
退職を支援する退職代行サービスは数多くあり、退職代行ネルサポもそのひとつです。退職代行ネルサポは費用が手軽なほか、新卒の内定辞退代行サービスなどをおこなっている...
退職代行は新卒でも利用でき、迅速に退職手続きを進めてくれます。ただし、実際に利用すべきかどうかは状況によって異なり、リスクなども考慮して判断する必要があります。...
退職代行はアルバイトやパートでも利用でき、どのような雇用形態であってもスピーディな退職が望めます。本記事では、アルバイトやパートが退職代行を利用するメリット・デ...
本記事では、「残業が多すぎて心身ともに限界」と悩んでいる方に向けて、会社を辞めるべきケースや円満に退職するためのコツなどを解説します。日本の平均残業時間も紹介し...
【弁護士監修】退職代行を利用することで即日退職の意思が伝えられ、以降ブラック企業への出勤をしなくても良くなりますが、突然辞めた事で残った有給の取得はどうなるので...
本記事では、退職代行を検討している契約社員の方に向けて、契約社員が退職代行サービスを利用できるケースを解説します。契約社員におすすめの退職代行業者も紹介している...
退職代行のなかには、24時間365日対応していて土日祝日でも利用できるところもあります。週明けから出勤したくない人や、土日祝日に仕事がある人などには特におすすめ...
可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行サービスとは|メリットや利用のリスク・主要な退職代行業者も紹介
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに?リスク回避が可能な方法と注意点