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【厳選】福井でおすすめの退職代行サービス8選!選ぶポイントや利用の流れも解説

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【厳選】福井でおすすめの退職代行サービス8選!選ぶポイントや利用の流れも解説
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福井県で利用できる退職代行サービスは多くありますが、サービス選びに迷われている方も少なくないでしょう。

福井県で退職代行サービスを探す際には、全国に対応のサービスに加えて、地域に密着しているサービスに注目するのがおすすめです。

本記事では、福井県でおすすめできる退職代行サービスを、全国対応型と地域密着型の2種類に分けて解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

あわせて読みたい⇒【比較】退職代行サービスおすすめ人気ランキング

失敗しない退職代行サービス | 信頼と実績で選んだおすすめ3選
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退職代行Jobs
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弁護士監修
安価&信頼◎

当サイト限定 !
24,800円~
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退職代行ガーディアン
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即日退職可能!
会社とやり取り不要

19,800円
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退職代行オイトマ
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最も安価
即日退職可能
有休も交渉可能

24,000円
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【全国対応】福井県でおすすめの退職代行サービス5選

まずは、全国に対応している退職代行サービスを5つ紹介します。

  • 退職代行Jobs
  • 退職代行ガーディアン
  • 退職代行OITOMA
  • 退職代行TORIKESHI(トリケシ)
  • 退職代行ニコイチ

退職代行Jobs

  • 弁護士による適正指導で違法性のない安全な退職を実現
  • 労働組合との提携で退職以外の交渉も可能(組合費2,000円)
  • 退職が完了するまで相談は無制限!追加料金なしで徹底サポート

退職代行Jobsは、弁護士監修のもと運営されている、安心・安全の退職代行サービスです。

違法性のない方法で代行をおこなうため、会社に拒否される心配はいりません。

また、組合費2,000円を支払えば、労働組合との提携がおこなえます。

有給の消化や、退職金の支払い請求など、退職に伴う交渉を希望する方にもおすすめです。

退職代行Jobsは、当メディア限定で24,800円で利用でき、退職が完了するまで相談は無制限で対応します。

追加料金も一切かからず、大きな出費を出さずに利用できるサービスです。

公式サイト:https://jobs1.jp/

関連記事:退職代行Jobsの評判・口コミはどう?サービスの特徴や利用時の注意点まとめ

退職代行ガーディアン 

  • 東京都労働委員会認証の労働組合が運営する信頼性の高さ
  • 即日退職にも対応&出社や連絡なしでスムーズな退職を実現
  • 費用は一律23,800円(当メディア限定特別価格)

退職代行ガーディアンは、運営歴25年以上の労働組合が運営する、法適合の退職代行サービスです。

東京都労働委員会に認証されており、違法の心配なく安全に退職手続きを進められます。

また、即日退職にも対応しており、相談した当日から出社する必要がなくなります。現在の仕事を、一刻も早く辞めたい方にはおすすめです。

料金は当メディア限定特別価格で一律2万3,800円で、追加費用は一切かかりません。

退職後に起こり得る、書類の未交付や脅迫めいた連絡などのトラブルも、全て費用内で対応してくれます。

より安全に退職したい方は、ぜひ本サービスへ相談してください。

公式サイト:https://taisyokudaiko.jp/

関連記事:退職代行ガーディアンの評判は?特徴・費用・依頼時の流れを解説

退職代行OITOMA

  • 顧客満足度96%で安心の退職代行サービス
  • 全額返金保証付きで無駄な出費なく利用可能
  • 退職後のキャリアも安心!無料の転職サポートも実施

退職代行OITOMAは、利用者の顧客満足度が96%の実績を誇る、多くの方から信頼されている退職代行サービスです。

円満退職を心がけており、さらに弁護士監修による監修で確実な退職に導きます。

今まで、退職に失敗した事例はありませんが、万が一のために全額返金保証も付いています。

「費用を払ったのに退職できなかったらどうしよう…」と、金銭面でのリスクを気にする必要はありません。

また、無料で転職サポートも提供しているため、退職後のキャリアに悩まれている方も安心です。

次のステップに向けて、スムーズに転職活動を進めたい方も、ぜひ退職代行OITOMAへご利用ください。

公式サイト:https://o-itoma.jp/

関連記事:退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は?サービスの特徴や利用時の流れを解説

退職代行TORIKESHI(トリケシ)

  • 労働組合による運営だから交渉権を保有
  • 24時間休まず対応しているからいつでも相談可能
  • レビュー平均4.8!多くの利用者から高い評価を獲得

退職代行TORIKESHIは、労働組合「日本労働産業ユニオン」により運営されている、安心の退職代行サービスです。

労働組合の運営により、交渉権を保有しているため、有給消化や退職金の支払いなどあらゆる交渉がおこなえます。

また、退職の相談を24時間受け付けているところも魅力です。仕事や残業が忙しく、日中や夜の都合が合わない方のために、早朝や夜中にも対応しています。

退職代行TORIKESHIは、レビュー評価が平均4.8※と多くの好評を得ているので、はじめての方でも安心して相談できるでしょう。

※公式サイトより

公式サイト:https://torikeshi.jp/

関連記事:退職代行TORIKESHIの口コミ・評判は?利用の流れや料金、特徴を解説

退職代行ニコイチ

  • 即日退職可能!退職代行サービスでは業界No.1の実績を誇る
  • 雇用形態に限らず費用は一律で27,000円&追加料金なし
  • 密な打ち合わせにより円満退職を実現

退職代行ニコイチは、連絡したその日から退職できる「即日退職」が可能な退職代行サービスです。

退職代行サービスのなかでは、業界No.1の実績を誇っています。

また、正社員やアルバイト・パート、試用期間に関わらず、費用は一律27,000円です。

追加料金も一切かからないため、手頃な価格で代行を任せられます。

相談者が、限りなく円満退職できるよう、密な打ち合わせをしたうえで代行業務をおこないます。

トラブルを未然に防ぐ効果も期待できるので、ぜひ気軽にご相談ください。

公式サイト:https://www.g-j.jp/service/retirement/

関連記事:退職代行ニコイチの口コミ・評判は?怪しい?実際の利用者の声を紹介

【地域密着型】福井県でおすすめの退職代行サービス3選

福井県で退職代行を利用する場合、地域に密着しているところも探しておくのもポイントです。

本項では、とくに福井県に精通している、退職代行としても利用可能な地域密着型の法律事務所を3つ紹介します。

  • 弁護士法人福井スカイ法律事務所 
  • 弁護士法人ふくい総合法律事務所
  • 福井ひかり法律事務所

弁護士法人福井スカイ法律事務所

  • 法的な観点から丁寧な対応を徹底した法律事務所
  • 相談者の立場に立った親身な対応を忘れない
  • 迅速な対応と確かなサポート

弁護士法人福井スカイ法律事務所は、福井県の地域に密着した、優秀な弁護士が在籍している法律事務所です。

法的な目線から、丁寧な対応と十分なサポートを徹底し、相談者の退職代行をお手伝いします。

また、会社の件で法律事務所へ相談に来る場合、ほとんどが深刻な悩みを抱えている方が多いでしょう。

弁護士一人ひとりが依頼者に寄り添って、親身な対応を心がけているので安心して相談できます。

弁護士法人福井スカイ法律事務所は、迅速な対応と確実な退職代行を約束します。

法的な相談事がある方、確実に退職したい方はぜひご相談ください。

公式サイト:https://fukui-sky.or.jp/

弁護士法人ふくい総合法律事務所

  • パワハラや重労働などの労働問題ならお任せ
  • 退職金や残業代などの交渉も可能
  • 会社からの違法な脅し・嫌がらせにも徹底対処

弁護士法人ふくい総合法律事務所は、福井県福井市大手に位置する、法律問題を取り扱う事務所です。

現在、パワハラや過度な残業の強制など、労働基準法に反した被害を受けている方に寄り添います。

退職代行の相談だけでなく、退職金や残業代の支払い、未払い賃金の支払いなどの交渉も可能です。

また、退職するタイミングによっては、懲戒解雇や損害賠償請求など違法な脅しを受けている方もいるでしょう。

弁護士法人ふくい総合法律事務所では、そういった脅しについても、法的な知識を駆使して徹底的に対処します。

仕事で悩んでいる方は、トラブルを未然に防ぐためにもぜひご相談ください。

公式サイト:https://komaeda-law.com/

福井ひかり法律事務所

  • 経験豊富な弁護士が複数在籍
  • 労務・労働問題の観点から相談者を守る
  • 丁寧なヒアリングとやり取りで徹底サポート

福井ひかり法律事務所は、経験豊富で高い実績を併せ持つ4名の弁護士が在籍する、福井県民に寄り添う事務所です。

もちろん、退職代行に関する相談も柔軟に受け付けています。

現在、労働問題で悩まされている方を、無事に退職へ導けるよう法的な観点から守ります。

また、丁寧なヒアリングとその後のやり取りを徹底し、相談者の現状をしっかり把握できるところも魅力です。

会社で悩みを抱えている方、自分だけではなにも太刀打ちできない方は、ぜひ事務所へ相談してください。

公式サイト:https://www.fukui-hikari.pro/

福井県で利用する退職代行サービスを選ぶときのポイント

福井県で退職代行を利用する前に、選び方のポイントをいくつか確認しておきましょう。

  • 運営元をチェックする
  • 実績が豊富かどうかを確認する
  • サービス内容の充実度を調べる
  • 口コミや評価は良好かを確かめる

運営元をチェックする

福井県で退職代行サービスを利用する際は、事前に運営元をチェックしましょう。

退職代行サービスの運営元は、大きく分けて民間企業・弁護士・労働組合の3つです。

それぞれの運営によって、おこなえるサポートの範囲が変わってきます。

おもなサポート内容は以下のとおりです。

運営元 対応可能なサポート
民間企業 退職意思の伝達
労働組合 ・退職意思の伝達
・その他交渉
弁護士 ・退職意思の伝達
・その他交渉
・法的な措置

その他の交渉とは、有給消化や未払い賃金の支払い、退職金の支払いなどを指します。

労働組合と弁護士には交渉権があるため、交渉をおこない強制力をもって退職代行が可能です。

民間企業のサービスは費用が安くなるのは魅力ですが、交渉権がなく、退職代行に強制力がありません。

自分に必要なサポートの範囲に合わせて、民間企業・弁護士・労働組合のどのサービスに依頼するか検討しましょう。

実績が豊富かどうかを確認する

福井県で退職代行サービスを選ぶ際は、実績にも注目しましょう。

退職代行の実績は、公式サイトで公開されていることがほとんどです。

運営歴が長く、退職代行の実績が多いサービスなら安心して利用できるでしょう。

サービス内容の充実度を調べる

退職代行を選ぶときは、サービスが充実しているかどうかにも注目しましょう。

退職代行サービスにもよりますが、おこなえるサポートは代行業務だけではありません。

なかには、退職届の書き方や、引き継ぎ作業書の作成をおこなってくれるサービスも存在します。

また、転職活動や社宅からの引っ越しをサポートするなど、退職代行によってできるサポートはさまざまです。

自分が、どんなサポートを受けたいかを、あらかじめきちんとチェックしておきましょう。

口コミや評価は良好かを確かめる

退職代行サービスを選ぶ際は、口コミや評価も入念に確かめておきましょう。

SNSや口コミサイトで評価を調査し、自身が納得したうえで利用するといいでしょう。

悪い口コミが目立つ場合もありますが、あくまで個人の主観です。

不安な点があれば、相談の時点で解決することもよい利用法です。

退職代行サービスを利用するべき人の特徴

次に、退職代行サービスを利用したほうがよい人について解説します。

  • すぐに退職したい人
  • 上司がパワハラ気質で悩んでいる人
  • 退職代行のほかにもサポートが必要な人

すぐに退職したい人

退職代行サービスを利用するべき人の特徴として、すぐに仕事を辞めたい人が挙げられます。

退職代行を利用すると、1週間以内、早ければ即日退職の対応が可能です。

LINEで退職代行サービスと連絡をとり、出社や会社と直接の連絡をすることなく退職が叶います。

退職代行が繁忙期の場合や利用者の業務状況によっては、退職に時間がかかる場合もあります。まずは相談してみましょう。

関連記事:退職代行は即日退職できる?退職代行がおこなう即日退職の仕組みと注意点

上司がパワハラ気質で悩んでいる人

退職代行サービスを利用すべき人の特徴として、上司がパワハラ気質であるケースも挙げられます。

上司のパワハラがひどく、退職の相談を受け入れてもらえない場合もあるでしょう。

退職代行サービスに相談すれば、自分で会社に連絡する必要は一切なく、出社する必要もありません。

理不尽な引き止めによる給与不払いや損害賠償請求についても、弁護士が運営するサービスであれば対処可能です。

直接相談が難しい方は、退職代行サービスのサポートを受けると良いでしょう。

関連記事:パワハラで退職!伝え方・退職後手続き・退職理由で変わる失業保険額まで

退職代行のほかにもサポートが必要な人

退職代行以外のアフターフォローやサポートが必要な人も、退職代行サービスを利用すべき人に該当します。

労働組合や弁護士が運営する交渉権をもったサービスであれば、有給消化や未払い賃金についての交渉が可能です。

また、退職後の転職活動のサポートや、離職票の請求、退職後の損害賠償請求をサポートしてくれるサービスもあります。

利用を決めたサービスに、交渉が可能か事前に確認したうえで依頼しましょう。

退職代行サービスを利用するときの流れ

最後に、退職代行サービスを利用するときの流れについて、以下の順番で解説していきます。

  1. 無料相談
  2. 料金の支払い・担当者とのヒアリング
  3. 退職代行
  4. 書類の提出・貸与物の返却・必要書類の受け取り
  5. 退職完了

無料相談

まずは、ホームページへアクセスし、必要事項を記入して無料相談を受けましょう。

LINEやメール、電話での相談が可能です。

利用を決めた場合、ヒアリングの日程調整に進みます。

料金の支払い・担当者とのヒアリング

ヒアリングの日時が決まった後は、料金を支払ったのち、実際に面談をおこないます。

担当者へ、現状の問題や悩み、また辞めたい時期を伝えます。

退職のほかにも、有給の消化や給与の支払いについて、交渉してほしい項目がある方は希望を伝えておきましょう。

退職代行

ヒアリングで全ての要望を伝えた後は、希望の日時に担当者が会社に退職の連絡を入れます。

退職が決まったのち、担当者から連絡が入るので、しばらく待機しておきましょう。

書類の提出・貸与物の返却・必要書類の受け取り

無事に退職が決定したら、退職の手続きをおこないましょう。

書類の手続きや荷物のやりとりは、全て郵送で完結できます。

退職完了

手続きが終わり次第、退職完了です。

退職が終わった際、アフターフォローが必要な方は担当者に相談しておきましょう。

関連記事:退職代行の流れを徹底解説|いつまでに依頼すべき?退職日までの勤務は?

まとめ|退職代行を福井県で利用する方は本記事のおすすめを参考にしよう

全国に対応しているサービスと、地域密着型のサービスの2種類に分けて紹介しました。

現在、福井県で退職代行サービスを探している方は、本記事でご紹介したおすすめをチェックしましょう。

退職代行によって対応できることやサポート範囲が異なるため、自身に合ったサービスを選ぶことが重要です。

退職にあたって一番悩まされていることを明確にして、最適なサービスを見つけましょう。

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編集部

本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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退職代行はどんな職業でも利用できますか?

可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。

退職代行とは?ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
弁護士による退職代行と業者による退職代行は何が違うのでしょうか?

退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。

【弁護士に聞く】退職代行は違法?弁護士法違反・非弁行為の判断基準
退職代行によって損害賠償をされるなどのリスクはありませんか?

退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。

退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある?リスクを極力軽減させる方法
退職代行に失敗するケースがあるというの聞きましたが、失敗するとどうなるのでしょうか?

代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。

退職代行が失敗するケースとは?リスクを抑える3つの方法
引き継ぎもせずに退職代行を絵利用して辞めることは可能でしょうか?

状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。

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