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後払い対応のおすすめ退職代行サービス3選|確実に辞めるための業者の選び方も解説

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後払い対応のおすすめ退職代行サービス3選|確実に辞めるための業者の選び方も解説
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退職代行には料金の後払いが可能なサービスがいくつかあり、手元にお金がない方でも、今日から退職に動けます。

結論からお伝えすると、後払い対応の退職代行は複数あり、本記事で紹介する3社はいずれも後払いに対応し、選び方の条件も満たした安心して頼れるサービスです。

ただし、後払いはキャンセル料の認識のズレなどからトラブルになるケースもあるため、業者選びだけは慎重におこなう必要があります。

本記事では、後払いができて安心して依頼できる退職代行の選び方・利用の流れ・おすすめ3社をわかりやすく解説します。

「今すぐ辞めたいけど、お金が…」と踏み出せずにいる方は、ぜひ参考にしてください。

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この記事に記載の情報は2026年07月29日時点のものです

退職代行の後払いは可能!確実に辞めるための業者の選び方

今すぐにでも退職代行を利用したいと考えているものの、お金に余裕がないという方は多いのではないでしょうか。

退職代行には後払いが利用できるサービスがいくつかありますが、安心して利用できる業者であることをしっかりと見極めなければなりません。

まずは退職代行を利用して確実に辞めるための業者の選び方を紹介します。退職代行サービスで失敗しないためにも参考にしてください。

交渉まで任せたいなら労働組合・弁護士運営の退職代行を選ぶ

運営・監修・提携元 退職意思の伝達 給与・残業代の交渉 法的対応(裁判など)
弁護士
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民間企業

※民間企業が会社と交渉すると違法(非弁行為)になります。

  • 退職を伝えてもらうだけでいい人 → 民間企業の退職代行
  • 有給や残業代の交渉までしてほしい人 → 労働組合の退職代行
  • 訴訟など法的対応まで考えたい人 → 弁護士の退職代行

このように、退職代行は運営元によって任せられる業務の範囲が変わります。

まずは自分が「どこまでしてほしいか」をはっきりさせておくと、サービスを選びやすくなります。

そのうえで、後払いに対応しているか、返金保証がついているかも確認すれば、お金の面でも安心して依頼できます。

万が一に備えて返金保証付の業者が安心

退職代行に失敗した挙句、数万円ものお金が戻ってこないとなれば、今後の生活費や別の業者で再度依頼するための費用の捻出が難しくなってしまうことも考えられます。

そのようなリスクを避けるためにチェックしておきたいのが返金保証の有無です。

本記事で紹介するような返金保証付きの退職代行サービスであれば、万が一退職に失敗してしまったり、結果に満足がいかなかったりした場合でもお金が戻ってくるので安心です。

どの決済方法に対応しているか確認する

退職代行サービスでは業者によって利用できる決済方法が異なります。よくあるのはクレジットカード決済や銀行振込決済、電子マネー決済です。

ただし、後払い決済に対応している業者の場合は「Paidy翌月後払い」や「コンビニ後払い」などのほか、業者独自の後払い決済手段を用意していることもあるため、どの決済方法で後払いするのかは事前に確認する必要があります。

また、業者によっては後払いを利用する際に身分証の提示が必要なケースも珍しくありません。

トラブルを防ぐためにも、後払いを利用するための条件に適用しているかも併せてチェックしておくと安心です。

キャンセル料の発生条件を確認する

後払いの退職代行サービスを利用するうえで気をつけたいのが、キャンセル料です。

ユーザー同士で質問を共有できる有名なコミュニティサイトなどでも、実際に退職代行のキャンセル料におけるトラブルの相談がたびたび投稿されています。

たとえば、よくあるトラブルとして挙げられるのが「退職代行の相談をしてみたものの、キャンセルしたいと伝えたら100%のキャンセル料を請求された」といった内容です。

どのタイミングでキャンセル料が発生するのか、またキャンセル料が発生した際の請求額は、業者によって異なります。

キャンセル料の決まりは相談前あるいは契約前に確認し、不明瞭な場合は事前にキャンセル料について問い合わせするなどして疑問を解消しておきましょう。

後払いができる退職代行サービス3選

後払いが利用できて、なおかつ安心して依頼できる退職代行サービスの選び方はイメージできたでしょうか。

それでも業者選びが難しい、迷ってしまう方のために退職代行サービスを3社紹介します。

料金や返金保証の有無などもひと目で把握できるようになっているので、ぜひ参考にしてください。

項目 退職代行jobs 退職代行ヤメドキ 退職代行OITOMA
料金(税込) 23,000円 24,000円 24,000円
後払い方式 現金翌月払い 退職日確定後の後払い・現金翌月払い 後払いあり(手数料9,000円/申込から最長1ヶ月)
返金保証
対応時間 24時間・年中無休(電話/LINE/メール) 24時間365日(電話/LINE) 24時間対応
運営形態 労働組合連携 民間企業運営 労働組合運営

ここからは、後払いに対応し、なおかつ「選び方」の条件を満たした安心の3社を紹介します。料金・後払い方式・返金保証・運営形態を表で比較しながら、自分に合うサービスを選んでください。

退職代行Jobs

退職代行Jobs

退職代行jobsは、当サイト限定価格23,000円と、今回紹介する3社のなかでも費用を抑えられるサービスです。

労働組合(ユニオンジャパン)と連携しているため、有給消化や退職日の交渉まで任せられます。

「とにかく安く、でも交渉も返金保証もほしい」という人に向いています。

項目 退職代行jobs
料金(税込) 23,000円(当サイト限定価格)
後払い方式 現金翌月払いに対応
返金保証 全額返金保証あり
対応時間 24時間・年中無休(電話/LINE/メール)
運営形態 労働組合連携(交渉対応可)

退職できなければ全額返金されるので、「お金を払ったのに辞められなかった」という後払いの不安もありません。

24時間相談できるため、夜中に「もう限界だ」と思ったその場ですぐに動けます。

退職代行ヤメドキ

退職代行ヤメドキ

退職代行ヤメドキは、退職日が確定してから料金を支払える完全後払い制です。先にお金を用意できない人でも安心して依頼できます。

24時間365日受け付けていて、全額返金保証もついています。

「今すぐ相談したい」「辞められると確定してから払いたい」という人に向いています。

項目 退職代行ヤメドキ
料金(税込) 24,000円
後払い方式 退職日確定後の後払い・現金翌月払い
返金保証 全額返金保証あり
対応時間 24時間365日(電話/LINE)
運営形態 民間企業

「退職が確定してから払う」仕組みなので、万が一のときに費用だけ取られる心配がありません。

支払いのタイミングで迷っている人は、まず無料相談で後払いの条件を確認してみましょう。

退職代行OITOMA

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは労働組合が運営しているため、有給消化や退職日の交渉まで会社に求められます。

全額返金保証がついていて、後払いにも対応しています。

「ただ辞めるだけでなく、有給もしっかり使いたい」という人に向いています。

項目 退職代行OITOMA
料金(税込) 24,000円
後払い方式 後払いあり(手数料9,000円/申込から最長1ヶ月)
返金保証 全額返金保証あり
対応時間 24時間対応
運営形態 労働組合運営(交渉対応可)

なお、OITOMAの後払いには9,000円の手数料がかかります。少しでも費用を抑えたい人は、後払い手数料が不要なサービスを選んだほうがよいでしょう。

手数料よりも「交渉まで任せられる安心感」を優先したい人には向いています。

退職代行サービスの後払いを利用する方法

退職代行サービスで利用できる後払いにはいくつかの種類があります。

なかでも後払いの方法として採用されていることが多いのは以下の手段です。

  • 完全成功報酬型
  • クレジットカード支払い
  • キャリア決済、Paidy翌月支払い

特に完全成功報酬型とPaidyなどの決済代行サービスでは支払いのタイミングが大きく異なる可能性があるので、決済の仕組みは十分に理解しておきましょう。

完全成功報酬型

完全成功報酬型は退職代行業者が依頼内容を実行し、退職が実現することでのみ料金が発生する仕組みの後払い手段です。

退職に失敗してしまった場合、利用料金の発生はありません。

本記事で紹介している業者のなかでは「ヤメドキ」が完全成功報酬型のサービスに該当します。

本当に退職できるのか特に心配な方におすすめです。

クレジットカード支払い

多くの退職代行サービスではクレジットカード払いに対応しています。

クレジットカードは決済を実行した翌月末に請求される仕組みなので、実質的な後払い手段です。

クレジットカードであれば分割やリボ払いの選択もできることがほとんどなので、翌月の支払いとなっても費用の負担がつらいという場合にはクレジットカードに備わっている支払い方法を活用するのもよいでしょう。

キャリア決済・Paidy翌月支払い

キャリア決済はau、ドコモ、ソフトバンクなどの携帯キャリアが提供する決済サービスで、退職代行の利用料金と携帯料金を合算して支払える後払いの決済手段です。

また、Paidy翌月支払いはメールアドレスと携帯番号で利用できる決済代行サービスとなっており、サービスを利用した翌月の1日~3日の間に請求金額が確定し、その月の10日までに支払います。

請求金額はコンビニ払い、口座振替、銀行振込と利用しやすい方法を選択できるので便利です。

なお、本記事で紹介している退職代行業者のなかでは「退職代行jobs」でキャリア決済もしくはPaidyが選択できます。

後払い対応の退職代行を利用する流れ

後払いを利用する場合の退職代行サービスは、利用の流れが通常とは若干異なることがあります。

認識の相違によるトラブルを防ぐためにも、注意点や利用の流れを事前に把握してスムーズに退職手続きを進めましょう。

電話やLINE・メールなどで相談する

まずは気になる退職代行サービスを見つけて、公式サイトから相談内容もしくは問い合わせ内容を送ります。

希望の退職日や、会社備品の有無、どこまでサポートを受けられるかなど、気になることを相談しておきましょう。

なお、この段階から注意しておきたいのがキャンセル料が発生するタイミングです。

  • 契約を決めておらず相談の段階だと思っていたのに、利用を断るとキャンセル料を請求された
  • 退職代行を依頼したら「後払いは利用できない」と言われたのでキャンセルしたら100%のキャンセル料を請求された

これらの相談は、キャンセル料をめぐるトラブルとして実際に質問共有サイトへ投稿された内容です。

もちろんインターネット上に投稿された内容だけでは不明瞭なところもありますが、どの業者でもキャンセル料の規定を設けています。

安心してやり取りができるよう、キャンセル料が発生するタイミングは事前に確認しておきましょう。

利用を決めたら正式な契約を結ぶ

相談や問い合わせの結果、退職代行サービスを利用しようと決めたら担当者へその旨を伝えて契約を結びます。

必ず契約書類の内容は最初から最後まで目を通し、わからないことがあれば契約の前に解消しておきましょう。

万が一トラブルに発展してしまった際に契約がすでに完了していると、内容によっては依頼主側が不利になってしまう可能性も考えられます。

特に後払いの場合は支払いのタイミングも事前に確認しておくと安心です。

予定日に退職代行業者から会社へ退職の意思を連絡

必要な情報のやり取りを終えると、退職代行業者から勤め先の会社へ退職する意思を連絡してくれます。

基本的に依頼主が現時点で何かする必要はないため、業者からの連絡を待ちましょう

早いと当日中に業者から連絡がくることもあるようです。

あらかじめ伝えていた退職希望日に沿っているかを確認し、もしも不安や疑問点があれば都度遠慮なく担当者へ相談してください。

必要書類・返却物の提出、退職関連書類の受け取り

無事に勤め先への連絡が完了したら、担当者からの案内に沿って速やかに必要書類や返却物を提出しましょう。

退職届はほとんどの退職代行業者でテンプレートを用意してくれますが、テンプレートがなかったり、用意してほしい場合にはテンプレートの用意が可能か聞いてみてください。

また、初めて相談した時の段階で事前に聞いておくのもおすすめです。

退職完了後には退職関連書類を受け取ります。なお、書類などの提出や受け取りは基本的に郵送です。

料金の支払い

今回は後払いを選択しているので、退職手続き完了後に指定の期日を守って利用料金を支払います

クレジットカードや決済代行サービスを利用した場合は翌月の請求になるため、クレジットカードや決済代行サービスによって定められた期日までにお金を用意しておきましょう。

退職代行業者によって料金の支払いが確認できたら退職代行サービスの手続きは完了です。

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後払い対応の退職代行に関するよくある質問

後払いに対応した退職代行サービスに関してよくある質問をまとめました。

以下の質問に回答しているので、気になる項目があれば参考にしてみましょう。

  • 退職代行の費用相場はいくら?
  • コンビニでの後払いはできる?
  • 退職代行費用の分割払いはできる?

退職代行の費用相場はいくら?

  • 民間企業    20,000~30,000円
  • 労働組合    25,000~30,000円
  • 弁護士    50,000~100,000円

あくまでも参考程度ではありますが、運営元ごとの退職代行費用の相場は上記のとおりです。

退職代行サービスは対応できる範囲や依頼内容によって費用が異なるため、一概にいくらと言い切ることはできません。

たとえば国家資格が武器となる弁護士運営はできることが多いものの、その分費用は高い傾向にあります。

弁護士が運営している業者でなくても、弁護士が監修している労働組合運営や民間企業運営の業者であればコストを抑えつつ業務の幅を拡げることもできるので、退職代行業者各社が対応できる業務の範囲はよく確認しましょう。

コンビニでの後払いはできる?

退職代行業者がPaidyによる決済に対応していれば、Paidyからの請求金額をコンビニで支払えます。

Paidyのコンビニ払いにはコンビニの端末に支払い番号を入力する方法と、レジにPaidyアプリのバーコードを表示する方法があり、対応可能なコンビニが若干異なるため注意が必要です。

コンビニの端末に支払い番号を入力する場合はファミリーマート、ローソン、ミニストップ、セイコーマートにて支払いができます。

Paidyアプリに表示されるバーコードをレジで提示する場合は、セブンイレブン、ローソン、ミニストップ、セイコーマートにて支払いが可能です。

また、退職代行業者のなかには「コンビニ決済」が選択できるところもあります。

ただしコンビニ決済にも前払いと後払いがありますので、Paidy以外のコンビニ払いを利用する方は事前に支払いのタイミングを確認しておくことをおすすめします。

退職代行費用の分割払いはできる?

クレジットカード払いに対応している退職代行業者であれば、クレジットカードに備わっている分割払いやリボ払いのサービスを利用し、費用を分けて支払うことができます

銀行振込などを利用した分割払いは対応している業者と、対応していない業者があるため確認が必要です。

また、クレジットカードによる分割払いやリボ払いにも当てはまることですが、分割払いを利用すると手数料が上乗せされ、結果として費用が割高になってしまう可能性もあります。

最後に

後払いに対応した退職代行を利用すれば、今お金が用意できなくても、すぐに退職に動き出せます。

ただし、業者選びを間違えると、キャンセル料や対応範囲をめぐって思わぬトラブルにつながることもあります。

今回紹介した選び方を参考に、「どこまで対応してほしいか」「後払いや返金保証があるか」を確認して選びましょう。

後払いにはPaidyやキャリア決済、クレジットカード、完全成功報酬型など複数の方法があり、支払うタイミングもサービスごとに変わります。

「お金が用意できないから」と退職をあきらめる必要はありません。後払い対応の退職代行なら、今日からでも会社に行かずに辞められます。

迷ったときは、次を目安に選んでみてください。

まずは無料相談で、自分が後払いを使えるかどうかを確認してみましょう。

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本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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退職代行はどんな職業でも利用できますか?

可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。

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弁護士による退職代行と業者による退職代行は何が違うのでしょうか?

退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。

【弁護士に聞く】退職代行は違法?弁護士法違反・非弁行為の判断基準
退職代行によって損害賠償をされるなどのリスクはありませんか?

退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。

退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある?リスクを極力軽減させる方法
退職代行に失敗するケースがあるというの聞きましたが、失敗するとどうなるのでしょうか?

代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。

退職代行が失敗するケースとは?リスクを抑える3つの方法
引き継ぎもせずに退職代行を絵利用して辞めることは可能でしょうか?

状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。

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