退職代行には料金の後払いが可能なサービスがいくつかあり、お金を用意するのが難しい方でも今すぐに退職代行を依頼できます。
しかし後払いの退職代行サービスではキャンセル料に関わる認識の相違などによって、トラブルに発展してしまうことが多いのも事実です。
本記事では後払いが利用できて、なおかつ安心して依頼できる退職代行サービスの選び方や、サービスを利用する流れをわかりやすく解説します。
後払いができるおすすめの退職代行業者も紹介するので、今すぐにでも会社を辞めたいけれど、迷ってしまって踏み出せないような方はぜひ参考に、スムーズでストレスのない退職を目指しましょう。
今すぐにでも退職代行を利用したいと考えているものの、お金に余裕がないという方は多いのではないでしょうか。
退職代行には後払いが利用できるサービスがいくつかありますが、安心して利用できる業者であることをしっかりと見極めなければなりません。
まずは退職代行を利用して確実に辞めるための業者の選び方を紹介します。退職代行サービスで失敗しないためにも参考にしてください。
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運営・監修・提携元 |
対応できる業務 |
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弁護士 |
・退職意思の伝達 ・未払い給与や残業代の交渉 ・法的対応 |
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労働組合 |
・退職意思の伝達 ・未払い給与や残業代の交渉 |
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民間企業 |
・退職意思の伝達 |
退職代行サービスは運営や監修、提携元に種類があり、それぞれ対応可能な業務も異なります。
たとえば弁護士であれば国家資格を持っているので、必要に応じて法的対応までお願いすることも可能です。
また、対応できる業務の範囲が広がるほど料金は高くなる傾向にあります。
しかし満足のいく交渉をしてもらい確実に退職するには料金ばかりを重視するのではなく、業務内容の充実度にも注目してみることが大切です。
退職代行に失敗した挙句、数万円ものお金が戻ってこないとなれば、今後の生活費や別の業者で再度依頼するための費用の捻出が難しくなってしまうことも考えられます。
そのようなリスクを避けるためにチェックしておきたいのが返金保証の有無です。
返金保証を用意している退職代行サービスであれば、万が一退職に失敗してしまったり、結果に満足がいかなかったりした場合でもお金が戻ってくるので安心です。
全ての業者に返金保証が用意されているわけではないので、サービスを利用する前に返金保証がついているかを確認しておきましょう。
退職代行サービスでは業者によって利用できる決済方法が異なります。よくあるのはクレジットカード決済や銀行振込決済、電子マネー決済です。
ただし、後払い決済に対応している業者の場合は「Paidy翌月後払い」や「コンビニ後払い」などのほか、業者独自の後払い決済手段を用意していることもあるため、どの決済方法で後払いするのかは事前に確認する必要があります。
また、業者によっては後払いを利用する際に身分証の提示が必要なケースも珍しくありません。
トラブルを防ぐためにも、後払いを利用するための条件に適用しているかも併せてチェックしておくと安心です。
後払いの退職代行サービスを利用するうえで気をつけたいのが、キャンセル料です。
ユーザー同士で質問を共有できる有名なコミュニティサイトなどでも、実際に退職代行のキャンセル料におけるトラブルの相談がたびたび投稿されています。
たとえば、よくあるトラブルとして挙げられるのが「退職代行の相談をしてみたものの、キャンセルしたいと伝えたら100％のキャンセル料を請求された」といった内容です。
どのタイミングでキャンセル料が発生するのか、またキャンセル料が発生した際の請求額は、業者によって異なります。
キャンセル料の決まりは相談前あるいは契約前に確認し、不明瞭な場合は事前にキャンセル料について問い合わせするなどして疑問を解消しておきましょう。
後払いが利用できて、なおかつ安心して依頼できる退職代行サービスの選び方はイメージできたでしょうか。
それでも業者選びが難しい、迷ってしまう方のために当サイトがおすすめする退職代行サービスを3社紹介します。
料金や返金保証の有無などもひと目で把握できるようになっているので、ぜひ参考にしてください。
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料金 |
26,000円～ |
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後払い |
可 |
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決済方法 |
・クレジットカード ・コンビニ決済 ・翌月後払い（Paidy） ・銀行振込 |
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運営 |
株式会社アレス |
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返金保証 |
あり |
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公式サイト |
「退職代行jobs」は弁護士監修の退職代行サービスで、労働組合との連携により勤め先との交渉も可能です。
メインとなる退職代行業務はもちろんのこと、有給休暇の申請や求人紹介、社宅や寮にお住まいの方の引越しまで幅広くサポートし、スムーズで確実な退職をバックアップしてくれます。
また、後払い決済にはPaidyを使用し、支払いが翌月なのもありがたいポイントです。
LINEもしくは電話でやり取りができますので、利用しやすい手段で相談してみてください。
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料金 |
27,000円～ |
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後払い |
可 |
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決済方法 |
・クレジットカード ・銀行振込 |
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運営 |
LENIS Entertainment株式会社 |
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返金保証 |
あり |
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公式サイト |
「辞めるんです」は退職日が決定してから費用を支払う後払い制のため、本当に退職できるのかどうしても不安な方におすすめです。
万が一退職に失敗しても費用は発生しません。
LINEを使って無料で気軽にやり取りができるので、気になる方は相談してみましょう。
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料金 |
19,800円～ |
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後払い |
可 |
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決済方法 |
・クレジットカード ・銀行振込 ・コンビニ決済 ・キャリア決済 ・PayPay ・楽天ペイ ・ペイパル ・翌月後払い（Paidy） |
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運営 |
労働組合toNEXTユニオン |
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返金保証 |
あり |
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公式サイト |
「男の退職代行」はJRAA（日本退職代行協会）という業界団体による特急認定を取得しており、退職代行における優良サービスの認定を受けている業者です。
男性専門の退職代行サービスとして運営しています。
業界のなかでも料金が比較的安いので、できる限り費用を抑えたい方にもおすすめです。
また、退職したあとの転職活動が心配な方には転職サポートもついています。
LINEのほかメールでも相談を受け付けているため、LINE登録や電話が苦手な方は検討してみましょう。
退職代行サービスで利用できる後払いにはいくつかの種類があります。
なかでも後払いの方法として採用されていることが多いのは以下の手段です。
特に完全成功報酬型とPaidyなどの決済代行サービスでは支払いのタイミングが大きく異なる可能性があるので、決済の仕組みは十分に理解しておきましょう。
完全成功報酬型は退職代行業者が依頼内容を実行し、退職が実現することでのみ料金が発生する仕組みの後払い手段です。
退職に失敗してしまった場合、利用料金の発生はありません。
本記事で紹介している業者のなかでは「辞めるんです」が完全成功報酬型のサービスに該当します。
本当に退職できるのか特に心配な方におすすめです。
多くの退職代行サービスではクレジットカード払いに対応しています。
クレジットカードは決済を実行した翌月末に請求される仕組みなので、実質的な後払い手段です。
クレジットカードであれば分割やリボ払いの選択もできることがほとんどなので、翌月の支払いとなっても費用の負担がつらいという場合にはクレジットカードに備わっている支払い方法を活用するのもよいでしょう。
キャリア決済はau、ドコモ、ソフトバンクなどの携帯キャリアが提供する決済サービスで、退職代行の利用料金と携帯料金を合算して支払える後払いの決済手段です。
また、Paidy翌月支払いはメールアドレスと携帯番号で利用できる決済代行サービスとなっており、サービスを利用した翌月の1日～3日の間に請求金額が確定し、その月の10日までに支払います。
請求金額はコンビニ払い、口座振替、銀行振込と利用しやすい方法を選択できるので便利です。
なお、本記事で紹介している退職代行業者のなかでは「退職代行jobs」と「男の退職代行」でキャリア決済もしくはPaidyが選択できます。
後払いを利用する場合の退職代行サービスは、利用の流れが通常とは若干異なることがあります。
認識の相違によるトラブルを防ぐためにも、注意点や利用の流れを事前に把握してスムーズに退職手続きを進めましょう。
まずは気になる退職代行サービスを見つけて、公式サイトから相談内容もしくは問い合わせ内容を送ります。
希望の退職日や、会社備品の有無、どこまでサポートを受けられるかなど、気になることを相談しておきましょう。
なお、この段階から注意しておきたいのがキャンセル料が発生するタイミングです。
これらの相談は、キャンセル料をめぐるトラブルとして実際に質問共有サイトへ投稿された内容です。
もちろんインターネット上に投稿された内容だけでは不明瞭なところもありますが、どの業者でもキャンセル料の規定を設けています。
安心してやり取りができるよう、キャンセル料が発生するタイミングは事前に確認しておきましょう。
相談や問い合わせの結果、退職代行サービスを利用しようと決めたら担当者へその旨を伝えて契約を結びます。
必ず契約書類の内容は最初から最後まで目を通し、わからないことがあれば契約の前に解消しておきましょう。
万が一トラブルに発展してしまった際に契約がすでに完了していると、内容によっては依頼主側が不利になってしまう可能性も考えられます。
特に後払いの場合は支払いのタイミングも事前に確認しておくと安心です。
必要な情報のやり取りを終えると、退職代行業者から勤め先の会社へ退職する意思を連絡してくれます。
基本的に依頼主が現時点で何かする必要はないため、業者からの連絡を待ちましょう。
早いと当日中に業者から連絡がくることもあるようです。
あらかじめ伝えていた退職希望日に沿っているかを確認し、もしも不安や疑問点があれば都度遠慮なく担当者へ相談してください。
無事に勤め先への連絡が完了したら、担当者からの案内に沿って速やかに必要書類や返却物を提出しましょう。
退職届はほとんどの退職代行業者でテンプレートを用意してくれますが、テンプレートがなかったり、用意してほしい場合にはテンプレートの用意が可能か聞いてみてください。
また、初めて相談した時の段階で事前に聞いておくのもおすすめです。
退職完了後には退職関連書類を受け取ります。なお、書類などの提出や受け取りは基本的に郵送です。
今回は後払いを選択しているので、退職手続き完了後に指定の期日を守って利用料金を支払います。
クレジットカードや決済代行サービスを利用した場合は翌月の請求になるため、クレジットカードや決済代行サービスによって定められた期日までにお金を用意しておきましょう。
退職代行業者によって料金の支払いが確認できたら退職代行サービスの手続きは完了です。
後払いに対応した退職代行サービスに関してよくある質問をまとめました。
以下の質問に回答しているので、気になる項目があれば参考にしてみましょう。
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運営 |
費用相場 |
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弁護士運営 |
50,000円～100,000円前後 |
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労働組合運営 |
25,000円～60,000円前後 |
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民間企業運営 |
10,000円～50,000円前後 |
あくまでも参考程度ではありますが、運営元ごとの退職代行費用の相場は上記のとおりです。
退職代行サービスは対応できる範囲や依頼内容によって費用が異なるため、一概にいくらと言い切ることはできません。
たとえば国家資格が武器となる弁護士運営はできることが多いものの、その分費用は高い傾向にあります。
弁護士が運営している業者でなくても、弁護士が監修している労働組合運営や民間企業運営の業者であればコストを抑えつつ業務の幅を拡げることもできるので、退職代行業者各社が対応できる業務の範囲はよく確認しましょう。
退職代行業者がPaidyによる決済に対応していれば、Paidyからの請求金額をコンビニで支払えます。
Paidyのコンビニ払いにはコンビニの端末に支払い番号を入力する方法と、レジにPaidyアプリのバーコードを表示する方法があり、対応可能なコンビニが若干異なるため注意が必要です。
コンビニの端末に支払い番号を入力する場合はファミリーマート、ローソン、ミニストップ、セイコーマートにて支払いができます。
Paidyアプリに表示されるバーコードをレジで提示する場合は、セブンイレブン、ローソン、ミニストップ、セイコーマートにて支払いが可能です。
また、退職代行業者のなかには「コンビニ決済」が選択できるところもあります。
ただしコンビニ決済にも前払いと後払いがありますので、Paidy以外のコンビニ払いを利用する方は事前に支払いのタイミングを確認しておくことをおすすめします。
クレジットカード払いに対応している退職代行業者であれば、クレジットカードに備わっている分割払いやリボ払いのサービスを利用し、費用を分けて支払うことができます。
銀行振込などを利用した分割払いは対応している業者と、対応していない業者があるため確認が必要です。
また、クレジットカードによる分割払いやリボ払いにも当てはまることですが、分割払いを利用すると手数料が上乗せされ、結果として費用が割高になってしまう可能性もあります。
後払いに対応している退職代行サービスを利用すれば、今お金が用意できない場合でもすぐに退職代行を依頼できます。
しかし適切に業者を選ばなければ、思わぬトラブルに発展してしまう可能性があるため注意が必要です。
今回お伝えした業者の選び方を参考にしながら、確実に退職できる業者を選択しましょう。
また、後払いにもPaidy翌月払いやキャリア決済、クレジットカード、完全成功報酬型といくつかの手段があり、支払うタイミングはさまざまです。
キャンセル料が発生するタイミングも各社で異なることがあるため、事前に確認しスムーズに依頼を進めてください。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
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たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
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とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
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