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退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある?リスクを極力軽減させる方法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
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退職代行を利用する方で心配になることは、「退職代行を使ったことで損害賠償請求をされるのでは…?」といった心配事です。

 

実際に、労働問題弁護士ナビでもこのような相談がありました。

 

4月●●日に退職代行会社を通して退職の旨を会社に伝えたのですが無断欠勤、出勤拒否は懲戒解雇にすると代行会社を介して伝えられました。4月●●日から出勤はしておらず4月●×日に退職届を会社のポストに自分で投函しました。従業員はアルバイト含め10名以下、正社員は自分一人で就業規則も見たことはなく、雇用契約書等にサインもしていないのですが、懲戒解雇になってしまうのでしょうか?

 

結論から申し上げますと、退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。

 

しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。

 

今回は、退職代行を利用することの心配事の1つ、損害賠償請求のリスクや万が一損害賠償請求をされた時の対処法などについてご説明していきたいと思います。

 

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【弁護士が解説】退職代行の利用と損害賠償請求の関係性

それでは早速、退職代行を利用するにあたっての損害賠償請求のリスクについてご説明します。

 

退職する方の状況によって、損害賠償請求される・されないの可能性も変わってきますので、ご自身の状況に照らし合わせながら読み進めていただければと思います。

 

退職代行の利用のみでは損害賠償請求の理由にはならない

退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。

 

梅澤弁護士


労働者が退職にあたって代行業者を利用することは、それ自体は何らの義務違反にもなりませんし、これにより会社に具体的損害が生じることもありません。そのため、会社から労働者に対する損害賠償請求の権利は発生しません

 

また、一部有期雇用労働者を除いては、労働者には退職の事由がありますので、退職の意思表明をすることが、このような義務違反を構成することもありません。

 

しかし、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます

 

そして、このような義務違反行為により、会社業務に著しい支障が生じ、取引先との契約解消などの実害が生じている場合、会社には労働者に対する損害賠償請求を行う余地が生まれます。

 

また、一部の有期雇用労働者(具体的には1年以内の有期雇用労働者)は、期間途中での自由な退職は制限されています。

このような制限に違反して正当な理由なく一方的に退職した場合、これは会社に対する義務違反となります。

 

そのため、このような退職により会社に実害が生じていれば、やはり損害賠償請求を受ける可能性はあります。なお、1年を超える有期雇用労働者は、契約開始時から1年経過後は退職の自由が保障されています。

 

退職時に会社の損害賠償請求が認められた例

実際に会社から損害賠償請求をされ、損害賠償請求が裁判で認められた例もあります。

 

『ケイズインターナショナル事件』という判例が有名で、70万円の損害賠償請求が認められました。

 

Xさんは入社後すぐに病気で欠勤し辞職、結果的に取引先との契約1,000万円分の損失が出たとして、会社と200万円を支払うとの内容の念書にサイン、その支払いがされないとのことで裁判となった事件です。

 

裁判の結果、Xさんには70万円の支払いが命じられました。

参考:「確かめよう労働条件|裁判例|厚生労働省

 

稀なケースではありますが、労働者の退職に至る経緯が会社に対する義務違反を構成し、これにより会社に具体的損害が生じたと認められれば、会社からの損害賠償請求が認められることを顕す事例と言えます。

 

 

退職代行を理由に損害賠償請求される可能性を下げる方法

ここまでお伝えした内容をまとめると、労働者に会社に対する義務違反がなければ、損害賠償請求は認められません。仮に、会社が「賠償請求するぞ」と言っても、それは単なる脅しである可能性が高いです。

 

ただ、ごく一部の悪質な会社は、脅しにとどまらず、請求が認められるか否かを度外視して、実際に損害賠償を請求してくる可能性はあります。

 

この場合は、訴訟手続を放置すれば会社の請求が認められてしまいますので、対応は必要です。

 

このような煩雑な対応を予防するためには、退職処理を弁護士に依頼してしまうことが最善です。弁護士を介して適切に退職すれば、会社が嫌がらせ目的で損害賠償請求をしてくる可能性はかなり低くなると思われます。

 

万が一会社が損害賠償を請求するような事態になっても、弁護士に依頼していればそのまま対応してもらうことも可能でしょう。

 

【関連記事】
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特に弁護士による退職代行を検討した方が良いケース

以下のいずれかのケースでは特に弁護士の退職代行を利用した方が良いかもしれません

 

損害賠償請求を受けることについて心当たりがある

上記で触れた、損害賠償請求が認められるようなケースでの辞め方になりそうな場合、損害賠償請求までにはならなくても会社とトラブルになる可能性も高くなります。

 

会社がすんなり退職を受け入れてくれない場合、交渉によって円満解決を目指していくか、損害賠償請求などに対処していくかになってきます。

 

このような交渉の生じる退職処理は、退職代行業者では行うことができません(やってはいけません)。そのため、トラブルに備えて弁護士に依頼しておいた方が安心です。

 

パワハラや未払い残業代などが発生している

未払い残業代やパワハラなど別の問題があれば、会社に対して別途未払い賃金請求や損害賠償請求をすることはあり得ます。

 

当然、これらの請求を弁護士以外が代理することはできませんので、やはり弁護士に相談するべきでしょう。働いた分の賃金や不法行為による損害はしっかり補償してもらうべきですね。

 

退職代行業者を利用するデメリット

度々お伝えしていますが、退職代行業者は弁護士ではないため、退職の意思を通知したり、退職書類のやり取りをするなど単純事務しかできません。

 

そのため、会社との間で別の法的紛争が生じるようなケースでは、業者には対処ができません。もしも代行業者がこのような紛争について交渉等をすれば、これは違法行為(非弁行為)となります。

 

また、事実上の事柄ですが、弁護士が関係しているとそうでないとでは、会社側の反応も変わってくるでしょう。弁護士が介入すれば会社も無茶なことはしないと思われます。

 

どうしても弁護士が見つからないという場合は、最低でも顧問弁護士からきちんと指導を受けている退職代行業者を利用するようにしてください。

 

【関連記事】
【弁護士に聞く】退職代行は違法?弁護士法違反・非弁行為の判断基準

 

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万が一損害賠償請求された場合の対処法

最後に、万が一損害賠償請求されるような事態になった時の対処法についてご説明していきたいと思います。

 

弁護士に依頼すること

損害賠償問題にまで発展してしまうと、労働者だけで解決させることは難しいと言えます。弁護士に相談し、依頼することを検討して下さい。

 

損害賠償請求が心配なのであれば、お伝えの通り最初から弁護士に依頼した方が安心ですね。

 

根拠のない損害賠償請求は反対に損害賠償請求ができることも

損害賠償請求をされたことに対して何の根拠もないことが客観的に明らかであるような場合、不当な損害賠償請求に対して反対に損害賠償請求をすることは理論的にはあり得ます。

 

この場合も弁護士が味方におらず、ご自身だけの力だけで対処することは困難だと言えます。

 

会社から損害賠償請求の話が出てきたらすぐに弁護士に相談、繰り返しますが、退職代行をお願いする時点で弁護士によるものだと一安心です。

 

 

まとめ

退職代行を使ったことが直ちに損害賠償請求の理由とはなりません。しかし、退職に至る経緯によっては、会社から損害賠償を請求されることもあり得ます。

 

もし不安がある場合は、弁護士に退職処理まで依頼してみることも検討しましょう。

 

 

 

出典元一覧

確かめよう労働条件|裁判例|厚生労働省

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。

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過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。

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