退職代行EXITは失敗する?やばいと言われる理由と評判・口コミを徹底調査
退職代行サービスは数多くの種類があり、どれを選べばいいかわからないと悩む方も多いでしょう。
なかには「退職代行EXITってやばい?」「失敗しないか不安」「怪しくないの?」と気になる方もいるかもしれません。
とはいえ、自分で評判・口コミを集めるのは大変だと思います。
そこで、本記事では「やばい」「最悪」「後悔した」といったネガティブな評判の真相も含め、退職代行EXITを実際に利用した方の評判・口コミをまとめました。
良い評判・悪い評判の両方を紹介しているので、記事を読めば自分に合った退職代行サービスなのか中立的に判断できるでしょう。
また、評判・口コミ以外にも退職代行EXITの強み・特徴や利用に適した方の特徴、利用する際の流れも解説しています。
退職代行EXITに依頼するか迷っている方は、最後まで読んでみてください。
退職代行EXITを運営しているのってどんな会社?
退職代行EXITは、新野俊幸さんと岡崎雄一郎さんが共同で代表取締役を務めるEXIT株式会社が運営を行っています。
会社の概要は以下のとおりです。
| 会社名 | EXIT株式会社 |
| 料金 | 15,000円(税込) |
| 支払い方法 | ・銀行振込 ・クレジットカード |
| 返金保証 | あり |
| 後払い | 記載なし |
| 所在地 | 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-11-4 FPGリンクス神南5階 |
| 代表取締役 | 新野俊幸・岡崎雄一郎 |
| 電話番号 | 0120-963-414 |
|
公式サイト |
退職代行EXITの強み・特徴
「やばい」「怪しい」と言われることもありますが、まずは退職代行EXITの強み・特徴を正確に把握しておきましょう。
それではひとつずつ見ていきましょう。
退職代行の実績が豊富
豊富な代行実績がある点が退職代行EXITの特徴のひとつです。
退職代行EXITでは、毎年10,000件以上の実績があります。
そのため、豊富な退職ノウハウを活かしたサポートが期待できるでしょう。
他の退職代行サービスと比べても安く依頼できる
退職代行EXITの料金は業種・職種に関係なく15,000円(税込)で、追加費用はかかりません。
「費用が高くて踏み出せない」という方にこそ、ぜひ検討してほしいサービスです。
転職サポートも受けられる
退職が終了した後も、希望すれば無料で転職サポートを受けられます。
以下のような転職に必要な作業を代行してもらえる点が特徴です。
- 求人検索
- 履歴書の作成
- 面接日程の調整
退職を考えている方のなかには「辞めたいけど、次の仕事が見つからなかったらどうしよう...」と不安な方もいると思います。
ですが、退職代行EXITであれば、転職サポートも受けられるので、再就職が心配な方も安心です。
退職代行EXITの良い評判・口コミ
| 【アンケート概要】 調査期間:2026年4月20日~2026年5月4日 調査対象:サービス利用者の男女 調査方法:インターネットによる調査 ※ユーザーアンケートより抜粋 |
退職代行EXITの良い評判・口コミを紹介します。
- ヒアリングが丁寧だった
- 知名度が高く会社側にも伝わりやすかった
- レスポンスが早かった
それではひとつずつ見ていきましょう。
ヒアリングが丁寧だった

EXITはヒアリングが丁寧で、会社側がどのような反応をしてきても問題なく進められるように準備してくれました。
ヒアリングが丁寧で、安心して任せられた方の口コミです。
退職代行EXITでは依頼前にしっかりと状況を聞き取り、会社側がどのような反応をしてきても対応できるよう準備を整えてくれます。
不安なく退職を進めたい方の強い味方になるでしょう。
知名度が高く会社側にも伝わりやすかった

EXITを利用する最大のメリットは、その知名度ゆえの「話の早さ」だと思います。会社側に「EXITから連絡が来ている」と伝わった時点で、企業側も「あぁ、あれか」とすぐに状況を理解したようで、退職の意思表示そのものは一瞬で終わりました。
EXITは退職代行業界の先駆け的な存在として、数多くの企業と退職交渉を行ってきました。
その結果、人事担当者の間でも「EXITからの連絡」が珍しいものではなくなっており、一定の対応フローができている企業も増えています。
退職をスムーズに済ませたい方には心強いサービスです。
レスポンスが早かった

EXITを利用しましたが、申し込み後の対応が早く、必要事項を伝えるとすぐに流れを説明してもらえたので安心できました。依頼した当日に会社へ連絡してもらえ、その日から出社しなくてよくなった時は本当に救われた気持ちでした。
「レスポンスが早い」と感じた方もいるようです。
退職代行EXITでは即日対応が可能で、スピーディーな退職の実現が期待できます。
今すぐに辞めたい方や、退職代行サービスとのやり取りでストレスを溜めたくない方におすすめです。
退職代行EXITの悪い評判・口コミ
「EXITはやばい」「失敗した」「やめた方がいい」という声があるか調査しました。退職代行EXITの悪い口コミ・評判をまとめます。
- 費用が安くないと感じた
- 交渉には対応してもらえない
それではひとつずつ見ていきましょう。
費用が安くないと感じた

料金についても結果を考えれば納得ですが、決して安い出費ではないため、金額重視の人は他社との比較をしてから決めてもよいと感じました。
費用が安くないと感じた方もいたようです。
| サービス名 | 料金(税込) |
|---|---|
| 退職代行EXIT | 15,000円 |
| 退職代行Jobs | 23,000円 |
| 退職代行オイトマ | 20,000円 |
他社サービスの多くが2~3万円台であるなか、EXITは15,000円と業界内でも比較的安価な部類に入ります。
より安いサービスを利用したい人は、「退職代行で安いところはどこ?最安値や依頼費用の相場・依頼先の選び方を解説」を参考にしてください。
交渉には対応してもらえない

退職代行EXITを利用しましたが、あくまで民間企業による代行なので、有給消化の交渉や未払い賃金の請求といった「法的な交渉」までは踏み込めない旨の説明がありました。
退職代行EXITは民間企業が運営しているため、交渉に対応していません。
「退職の連絡を入れてもらえればOK」という人は費用が安いので退職代行EXITがおすすめです。
しかし交渉が必要であれば、労働組合による「退職代行Jobs」や「退職代行オイトマ」を利用しましょう。
退職代行EXITの利用がおすすめな人の特徴
- 過度な引き止めにあっている人
- 出社するだけで体調が悪くなってしまう人
- 退職届を受け取ってもらえない人
- 会社でパワハラやいじめを受けている人
引き止めや退職届の受け取り拒否などによって、退職時期が引き延ばされているようであれば、退職代行を利用してすっぱりと辞めてしまったほうがよいでしょう。
真面目である人ほど、自分が辞めた後のことを気にしがちですが、その責任を持つべきは経営者です。
会社を辞める以上、変に気を使い過ぎる必要はありません。
また、自身の口から退職を伝えるのに支障がある場合も、退職代行の利用は効果的です。
無理して自分で伝えるよりも、第三者に間に入ってもらうほうが、スムーズに退職できます。
退職代行EXITに相談してから退職完了までの流れ
退職代行EXITに相談してから退職が完了するまでの流れは、以下のとおりです。
- 問い合わせ
- ヒアリングシートの記入
- 料金の支払い
- 退職代行開始
- 退職完了
まずは、LINEで問い合わせするところから始めましょう。
無料で相談できるので、退職に関する疑問や悩みを伝えてみてください。
依頼を決めたらヒアリングシートを記入して、料金の支払いを済ませましょう。
入金の確認が取れたら、退職代行EXITの担当者が会社への退職連絡を代行します。
退職が完了するまで回数無制限でサポートしてもらえるため、安心して利用を検討してみてください。
トラブルや失敗を避けるためにも、担当者の指示に従って手続きを進めることが大切です。
関連記事:退職代行の流れを徹底解説|いつまでに依頼すべき?退職日までの勤務は?
退職代行EXITとその他退職代行サービスを比較
「EXITで失敗したくない」「本当に自分に合っているか不安」という方のために、退職代行EXITとそのほかのサービスを比較します。
| サービス名 | 料金(税込) |
|---|---|
| 退職代行EXIT | 15,000円 |
| 退職代行Jobs |
27,000円 → 23,000円 当メディア限定価格 |
| 退職代行OITOMA | 20,000円 |
退職代行EXITは民間企業が運営するサービスのため会社との交渉はできず、退職意思の伝達がメインとなります。
一方、JobsとOITOMAは労働組合が運営・提携しているため、会社との交渉が可能です。
EXITは業界トップクラスの知名度と豊富な対応実績に加え、15,000円という業界最安水準の料金が魅力です。
Jobsは弁護士監修と現金後払いにも対応した安心感、OITOMAは24時間対応と追加料金なしの明朗な料金体系が特徴です。
コスト面を比較すると、退職代行EXITが最も安く、費用を少しでも抑えたい人は退職代行EXITがおすすめです。
退職代行Jobs
| 料金(税込) | 当メディア限定27,000円 → 23,000円 |
|---|---|
| 決済方法 | クレカ・銀行振込・ |
| 運営 | 株式会社アレス |
| 返金保証 / 後払い | 返金保証◎ / 後払い◎ |
| 対応時間 | 24時間(年中無休) |
退職代行Jobsは「転職サポート」が利用できるため、新生活に不安を感じている人におすすめです。
クレジットカードやコンビニ決済、Paidyあと払いや銀行振込など、多彩な支払い方法に対応している点が特徴です。
「クレジットカードを持っていない」「稼働時間中にATMに行けない」など、クレジットカード払いや銀行振込が難しい人も無理なく退職代行を利用できます。
充実したサポート内容と、23,000円(税込)のリーズナブルな価格で、コストパフォーマンスに優れた退職代行サービスです。
退職代行OITOMA
| 料金(税込) | 20,000円 |
|---|---|
| 決済方法 | クレカ・銀行振込 |
| 運営 | 株式会社H4/労働組合日本通信ユニオン |
| 返金保証 / 後払い | 返金保証◎ / 後払い◎ |
| 対応時間 | 24時間(年中無休) |
退職代行OITOMAは、審査不要の後払いに対応しています。
退職日が決定してから料金を支払うシステムなので、初めてで不安がある人におすすめです。
料金は雇用形態にかかわらず一律20,000円(税込)ですが、後払いには手数料9,000円が発生します。
退職代行OITOMAは顧問弁護士からの指導を受けながらサービスを提供しています。
法律の専門家の指導下で業務を行っているため、利用者としても安心して退職代行を依頼できるでしょう。
退職代行EXIT利用時によくある質問
「失敗しないか」「後悔しないか」「やばいトラブルに巻き込まれないか」など、退職代行EXITへの不安や疑問にお答えします。
この項目では、退職代行EXIT利用時によくある質問をまとめたので確認しておきましょう。
会社から訴えられませんか?
退職代行サービスを利用しても、会社から訴えられる可能性は極めて低いです。
しかし、退職するからといって無断欠勤を繰り返したり、引き継ぎを放棄して会社に損害を与えた場合は訴えられるリスクが高くなります。
そのため、無断欠勤をしたり、引き継ぎを放棄したりするのは避けましょう。
関連記事:退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある?リスクを極力軽減させる方法
会社から連絡が直接は来ませんか?
なかには「退職代行サービスを利用したら、会社から連絡が来ないか心配...」と感じる方もいるかもしれません。
結論、退職代行サービスを利用しても、会社から連絡が来ることは少ないです。
多くの退職代行サービスでは、会社に退職者本人への連絡は控えるよう伝えてくれます。
仮に会社から連絡が来たとしても、対応する必要はありません。
もし、何度も会社から連絡がかかってくるようなら、退職代行サービスに依頼して内容を確認してもらうことも手段のひとつです。
関連記事:退職代行を使うと会社から電話がくる?対策や電話が来たときの対処を解説
まとめ
「EXITはやばい」「失敗するのでは」と不安な方もいると思いますが、毎年10,000件以上の実績がある信頼性の高いサービスです。業界最安値の税込15,000円で依頼できます。
退職代行の先駆者として毎年10,000件以上の実績があるため、会社側からの認知度も高く、スムーズに退職できたという声がありました。
また、ヒアリングの丁寧さも評価されています。
依頼を考えている方は、まず公式LINEを追加して退職に関する悩みや疑問を担当者に伝えてみてください。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
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この記事の執筆
社内弁護士監修
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退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
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