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ホーム > 労働問題コラム > 退職代行 > 退職代行EXITは信用できる?サービスの特徴や評判・利用時の注意点を解説

退職代行EXITは信用できる?サービスの特徴や評判・利用時の注意点を解説

更新日:2020年08月07日
労働問題弁護士ナビ編集部
このコラムを執筆
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退職代行EXITといえば、退職代行の火付け役となったサービス。最近では、代表取締役である新野俊幸さんがテラスハウスに出演したことでも話題となりました。

 

 

メディアにも多数取り上げられており、これだけ有名であれば、安心して依頼ができそうな気もしますが、サービス自体に賛否があることもあって、多少の不安を覚える人も少なくないでしょう。

 

できれば、実際に利用した人の口コミや評判を利用前に確認しておきたいところですよね。

 

この記事では、退職代行EXIT』の強みや特徴、評判などについて解説します。

 

また、利用時の注意点やよくある質問なども合わせて解説するので、EXITに退職代行を依頼するか迷っている人は参考にしてみてください。

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運営会社:EXIT株式会社

退職代行EXITを運営しているのってどんな会社?

退職代行EXITは、新野俊幸さんと岡崎雄一郎さんが共同で代表取締役を務めるEXIT株式会社が運営を行っています。

 

【会社概要】

会社名

EXIT株式会社

設立

2018年

会社所在地

〒150-0041

東京都渋谷区神南1-12-16 和光ビル5F

代表取締役

新野俊幸

岡崎雄一郎

事業内容

退職サポート業務・メディア運営

社員数

10名

公式サイト

https://www.taishokudaikou.com/

 

会社設立からまだ5年も経っておらず、社員数も10名と比較的小規模なベンチャー企業です。

 

退職代行EXITの強み・特徴

退職代行が話題となった当初は、EXIT以外に退職代行を請け負う業者はほとんどありませんでした。

 

ですが、現在では退職代行の提供を行う業者はかなり増え、EXIT以外に退職代行を依頼したという人も少なくありません。

 

数ある退職代行サービスのなかで、わざわざEXITを利用するメリットはあるのでしょうか。

 

この項目では、退職代行EXITの強み・特徴を解説します。

 

退職代行に関する経験・実績が豊富

退職代行に関する経験・実績については、先駆け的存在であるEXITを超える業者は、まずないはずです。

 

退職代行EXITには、毎月300件ほどの退職代行依頼の相談が寄せられており、そうしたなかで退職できなかったケースは一度もないとのこと

 

退職代行は法律的にグレーとされているなかでも、しっかりと法令遵守に気を配り、丁寧な対応を意識しているEXITだからこその実績といえるでしょう。

 

できないことは拒否してくれる

先ほど軽く言及しましたが、退職代行は法律的にはっきり違法とは言えないものの、白とも言い切れないグレーな立ち位置にいます。

 

退職希望者の依頼を何でも引き受けられるわけではなく、内容によっては断らなければなりません

 

そうした対応できない依頼に対して、きちんと拒否できるのがEXITの強みです。

 

退職代行を行う業者として退職に関するルールを熟知しているのはもちろんのこと、必要に応じて弁護士と相談し、適切な対応を取るよう心がけています

 

無理に退職を迫らない

依頼者に対して、無理に退職を迫らない姿勢も、EXITの評判・信頼を高めている理由といえます。

 

退職に関する相談・問い合わせがあったとしても、実際にサービスを利用して退職をしてもらわなければ、EXITには一銭も入ってきません。

 

ですが、そこでEXITで無理に退職するよう促したりはしないとのこと

 

仮にEXITへ相談したのがきっかけで、「もう少し頑張ってみる」「自分で会社に退職を伝える」となった場合でも、それはそれで良いというのがEXITのスタンスです。

 

 

退職代行EXITの評判・口コミまとめ

世間の注目を集める退職代行EXITに対しては、賛否両論さまざまな意見がありますが、一番大事なのは、実際の利用者がどのように感じたかです。

 

退職代行EXITの評判・口コミを確認していきましょう。

 

良い評判・口コミ

退職代行EXITに関する良い評判・口コミには、「無理に会社を続けなくてよかった」「無事に辞められて良かった」など、EXITに感謝している人が多く見受けられました。

 

 

悪い評判・口コミ

悪い評判・口コミに関しては、利用者からだけでなく、利用された側(会社)による意見も見受けられました。

 

急に大した引継ぎもせずに辞めてしまったために、周りの社員にしわ寄せがいってしまったのでしょう

 

 

退職代行EXITの利用が向いている人・向いていない人

退職代行EXITは会社を辞めるに辞められない人には役立つ一方で、サービスの性質上、あまり利用がおすすめできない人もいます。

 

退職代行の利用が向いている・向いていない人の違いについて確認していきましょう。

 

向いていると思われる人

  • 過度な引き止めにあっている人

  • 出社するだけで体調が悪くなってしまう人

  • 退職届を受け取ってもらえない人

  • 会社でパワハラやいじめを受けている人

引き止めや退職届の受け取り拒否などによって、退職時期が引き延ばされているようであれば、退職代行を利用してすっぱりと辞めてしまったほうがよいでしょう。

 

真面目である人ほど、自分が辞めた後のことを気にしがちですが、その責任を持つべきは経営者です。

 

会社を辞める以上、変に気を使い過ぎる必要はありません。

 

また、自身の口から退職を伝えるのに支障がある場合も、退職代行の利用は効果的です。

 

無理して自分で伝えるよりも、第三者に間に入ってもらうほうが、スムーズに退職できます。

 

向いていないと思われる人

  • 個人事業主

  • 取締役等の会社役員である人

  • 退職するにあたり会社とトラブルになってしまっている人

  • 辞めると直接伝えるのが面倒な人

個人事業主や会社役員などは会社との間に雇用契約関係がないため、退職代行EXITでは対応ができません

 

※別会社との業務委託契約関係があった場合、委託契約でも実態として雇用関係に等しい働き方をしている際は、退職代行サービスが利用できる可能性が高いでしょう。

 

もしそうした人たちが退職代行を利用したい場合には、弁護士(法律事務所)に退職代行サービスを利用しましょう。

 

退職するにあたって会社との間でトラブルが起きてしまっている人も、退職代行の利用はおすすめできません。

 

退職代行ができるのは、本人の退職意思を会社に伝えることだけです。

 

本人に代わって会社と交渉はできないので、トラブルが余計にこじれる可能性があります。

 

また、自分で辞めると伝えるのが、ただ面倒なだけ・嫌だという理由での利用もおすすめしません。

 

現状、退職代行に対しては否定的な意見も多く、利用したことがバレると転職活動で不利になる可能性があります

 

どこに会社同士のつながりがあるかわかりませんし、リファレンスチェックが行われることもあるので、不必要な利用は避けたほうがよいでしょう。

 

退職代行EXITに相談してから退職完了までの流れ

退職代行EXITに相談してから退職が完了するまでの流れは非常に簡単。

 

利用者は3つのSTEPをこなすだけで、退職代行を依頼することができます。

 

引用元:退職代行EXIT

 

まずは退職代行EXITに相談・問い合わせをしてみましょう。電話、メール、LINEのいずれかお好きな方法を選んでください。

 

依頼をする決心がついたら代行費用を銀行振込またはクレジットカードで支払いましょう。

 

金額は正社員・契約社員が50,000円、アルバイト・パート30,000円です。

 

代行費用の支払いが完了したら、EXITが会社との退職に必要な連絡を依頼者に代わって行います。

 

ただし、退職届作成・郵送に関しては自身で行う必要があります

 

退職代行EXIT利用時によくある質問

退職代行はこれまでにあまり行われていなかったサービスということもあり、利用するうえでの疑問点は多いことかと思います。

 

この項目では、退職代行EXIT利用時によくある質問をまとめたので確認しておきましょう。

 

会社から訴えられないか?

会社から脅し文句として「訴える」と言われたことはあるものの、実際に訴えられたケースは一度もないとのこと。

 

ただ当然ですが、今後利用者が訴えられる可能性はゼロではありません。

 

過度な心配をする必要はありませんが、退職代行には少なからずリスクはあるといえます。

 

会社から連絡が直接来ないか?

退職代行業者からは本人に直接連絡しないよう伝えるのが限界で、会社に強制させることはできません。

 

なので、会社は退職代行業者の要求を無視して、退職者本人に連絡することも可能です。

 

退職代行は非弁行為って言われるけどどういう意味?

非弁行為とは、弁護士資格を持つ者にしか認められていない行為(弁護士法72条)を、弁護士以外の人が報酬目的で行うことをいいます。

 

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)

第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元:弁護士法第72条

 

退職代行に関しても、弁護士以外が行うのは違法ではないかと、問題視されています。

 

現状、弁護士以外の業者による退職代行が、非弁行為に該当するかの判断はなされていません。

 

さしあたり、退職代行業者のサービスを使っても問題はありませんが、今後違法と判断される可能性は十分あるので注意が必要です

 

また、退職代行EXITなどしっかりとした業者に関しては、法的なリスクに配慮した運営が行われていますが、最近は悪質な業者によるサービスも現れつつあります。

 

悪質な業者によるサービスを利用してしまうと、退職が無効となり、仕事が辞められないだけでなく、休んだ期間が無断欠勤として扱われてしまい、最終的には懲戒解雇となる可能性もあるので注意しましょう。

 

【関連記事】

【弁護士に聞く】退職代行は違法?弁護士法違反・非弁行為の判断基準

 

まとめ

時代のニーズを読み取ったサービスで一躍有名になった退職代行EXITですが、利用者による口コミ・評判は比較的に良好なものが多いといえます。

 

対応に難ありとの意見もありましたが、退職自体は無事に済んでいますし、今後サービスが発展するにつれて改善が図られていくでしょう。

 

現在、会社を辞めようとしているが、過度な引き止めや退職届の受け取り拒否、パワハラ・いじめなどを受けており、辞めるに辞められないという人はぜひ退職代行EXITを利用してみてください。

 

失敗しない退職代行サービス|信頼と実績で選んだおすすめ3選

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KL2020・OD・037

この記事の執筆者
労働問題弁護士ナビ編集部
職場の労働問題・法律分野に深く関わるチームが『職場の不満解決法』や『労働問題の具体的なアドバイス』を、弁護士協力のもと正しい情報提供を行います。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
「 退職代行 」に関するQ&A
退職代行はどんな職業でも利用できますか?

可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。

退職代行サービスとは|利用のメリット・デメリットと依頼時の注意点を解説
弁護士による退職代行と業者による退職代行は何が違うのでしょうか?

退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。

【弁護士に聞く】退職代行は違法?弁護士法違反・非弁行為の判断基準
退職代行によって損害賠償をされるなどのリスクはありませんか?

退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。

退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある?リスクを極力軽減させる方法
退職代行に失敗するケースがあるというの聞きましたが、失敗するとどうなるのでしょうか?

代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。

退職代行が失敗するケースとは?失敗時のリスクを極力抑える3つの方法
引き継ぎもせずに退職代行を絵利用して辞めることは可能でしょうか?

状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。

退職代行は引き継ぎなしで退職も可能だがリスクもある
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