弁護士を探す
解決の流れ
解決事例
残業代計算
弁護士費用
転職したい
労働問題コラム
仮に「36協定」を結ばず、労働基準監督署に届け出ることを怠り、従業員に対して時間外労働をさせた場合は、労働基準法違反として「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科せられる事になっています(労働基準法第109条)。そこで今回は、働く上で切っては切り離せない36協定(サブロク協定)の内容を理解していただいて、正しい働き方をする為の参考になる内容をご紹介していきます。
コラムの全文はこちら
固定残業代（みなし残業）の仕組み｜適正な残業代の計算方法
公開日：2020年10月07日
更新日：2021年09月15日
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
固定残業代（こていざんぎょうだい)とは、企業が一定時間の残業を想定し、あらかじめ月給に残業代を固定で記載し、残業時間を計算せずとも固定分の残業代を支払うという制度で、一般的には「みなし残業」とも言われています。
近年厳しくなっている労働問題の対策として、この「固定残業代」や「みなし残業」を悪用し、固定残業以上の残業をしても残業代を払わない企業が後を立ちません。
今回は、固定残業代に関するトラブルを解消できるよう、固定残業代の知識や固定残業代ではなく、本来の残業代分を支払ってもらう方法をご説明していきます。
相談料・着手金0円、休日夜間対応の弁護士多数在籍
残業代請求の解決に実績のある弁護士を探す
【全国対応】 全国対応の弁護士
【北海道・東北】北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島
【関東地方】 東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木
【北陸・甲信越】山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井
【東海地方】 愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重
【関西地方】 大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山
【中国・四国】 鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知
【九州・沖縄】 福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄
この記事に記載の情報は2021年09月15日時点のものです
目次
固定残業代（みなし残業）とは｜仕組みと概要
それでは、早速固定残業代（みなし残業）とは、どのようなことを言うのか例を挙げながらご説明していきます。
固定給にあらかじめ残業代が含まれている
冒頭でもご説明しましたが、固定残業代（みなし残業）とは、残業代があらかじめ固定給に含まれている労働契約のことを言います。
会社側からしてみれば、固定残業代で残業代は支払っているという認識になっているでしょうが、従業員からしてみれば「いくら残業しても給料は変わらない」そのようなイメージが固定残業代にはあるのではないでしょうか。
しかし、固定残業代が認められるには厳しい条件があり、以下の項目を満たしていなければなりません。
従業員へ周知の義務
まず、固定残業代で給与換算していることを会社は従業員に知らせる必要があります。これは、口頭で「残業しても固定残業代だから」と、説明するだけではなく、就業規則などの書面できちんと周知させる必要があります。
【就業規則の例】
|
(固定残業の定め) |
固定残業代と残業時間を明確に記載する必要
また、固定残業は金額と時間を明確に記載する必要があります。例えば「月給25万円(固定残業代を含む)」だけでは、いくら分が固定残業代なのか？それは何時間分の残業なのか？ということが分からないですね。
そこで固定残業代では、具体的に固定残業代の金額と残業時間を明記する必要があります。例えば「月給25万円(45時間分の固定残業代5万円を含む)」というような形です。
みなし時間と実労働時間の関係性
また、みなし時間(固定残業時間)が実際の労働時間よりも少なかった場合、多かった場合は以下のような給与換算になります。
みなし時間が実労働時間より多い場合
あらかじめみなし時間として定められた時間に満たなかった場合、固定残業代として定められた金額は全額支払う必要性があります。ですので、残業時間が少ない月があったからと言って、固定残業代を減らすことはできません。
みなし時間が実労働時間より少ない場合
一方で、みなし時間を実際の残業時間が超えた場合、追加で残業代を支払う必要性があります。
つまり、固定残業代を払っているからと言って、いくらでも残業していいことはなく、みなし残業時間を超えたのであれば、別途残業代を支払う義務が生じてきます。
固定残業時間の上限
あらかじめ決めておく固定残業時間には、特別に上限が設けられているわけではありません。
つまり、固定残業時間に対し固定残業代が最低賃金を上回っていればその月の残業時間については問題ありません。
しかし、1年を通してみると36協定の関係で上限は45時間までに設定されていないと、労働基準法違反の疑いもあります。
36協定とはなにか？仕組みや内容を解説
固定残業代(みなし残業)は、企業による新手の残業代節約方法
2010年ごろ、「名ばかり管理職」という方法を使って、違法に残業代を支払わない企業が多く見られました。
しかし、大手飲食チェーン店などが名ばかり管理職問題を取り上げられたことをきっかけに、固定残業代が新たに残業代を抑える方法として登場し始めました。
本来は、残業が少ない月も一定の給料を貰えるであろう固定残業代。しかし、現状は「固定残業代を払っているのだから、いくら残業しても給料は変わらない」という明らかに違法な言い訳をしている会社が後を立ちません。
さらに、残念なことに知識のあまりない労働者は、会社の言い分を鵜呑みにして違法で働き続けされます。経営者だけならまだしも、一部の弁護士や社労士も「残業代節約術」として固定残業代を宣伝までしている現状です。
違法な固定残業代を見分ける5つのポイント
固定残業代で求人票を出している企業には違法な運用をしているところもあるとお伝えしましたが、こちらでは固定残業代の違法性を見つけるポイントを5つお伝えします。
固定残業代の金額・時間が明確に記載されていない
固定残業代でよくある内容は、曖昧な記載をされているということです。求人情報を掲載しているサイトなどで採用情報を見てみると、
①「月給22万円（みなし残業手当42時間分含む）＋交通費（上限3万円） 」
②「月給21万3750円（一律残業手当含む）」
このような採用情報を載せている企業が、3社に1社の割合で出てきました。
①はいくら分が残業代なのか、②に至っては、残業代の時間も金額も全く分からない求人です。
こちらは、求人票だけではなく就業規則にも言えることです。会社で固定残業代制を取り入れていて、その金額や時間がはっきりしていないようであれば、固定残業代は無効になります。
一定時間に満たないと固定残業代が支払われない
ブラック企業での過労死が問題にもなりましたが、例えば月に80時間以上残業しないと、固定残業代が払われず給料が下がってしまうような労働体制をとっている企業もありました。
「固定残業代が払われず給料が下がってしまうと生活が苦しくなる。」そのような背景が、過労死という結果を招いていることも事実です。
固定残業代は、例え決めてある残業時間に達成しなかったとしても一律で支払わなくてはいけません。
超過した残業代が支払われない
固定残業代の問題でよくあるのがこの内容です。例えば、「残業手当5万円(月45時間分)を含む。」と記載されていたとします。
この際、月に45時間以上働いたのであればその分の追加の残業代を支払う義務があります。
もし、45時間を超えているのに「うちは、固定残業代だから残業代は出ないよ」という姿勢の企業ならば完全に違法です。
最低賃金を下回っている
最低賃金は年々上がってきており、厚生労働省が発表している平成30年の最低賃金の全国平均は一時間あたり874円になっています。
時間外労働の計算方法は×1.25。例として、時間外労働の平均最低賃金は1,092円/時間になります。
例えば「残業手当3万円(月45時間分)を含む」と、時間も金額も明確に設定されていたとします。
しかし、よくよく時給に換算してみると666円にしかなりません。この料金設定だと違法になり、今までの不足を請求することができます。
雇用側が固定残業代を周知していない
固定残業代制を取り入れる企業は、労働者に周知せず給料形態に固定残業代制を含むということは許されません。基本的に固定残業代を今までの固定給に上乗せするような企業はありません。
今までの基本給は変えず、その一部を固定残業代にする企業がほとんどです。例えば、今までの基本給が25万円だったとします。
それを基本給20万円にして、5万円を固定残業代にするので、実質貰える金額は変わらない。という説明を労働者にするのです。
ブラック企業は労働者の無知を利用する
労働者は、固定残業代の意味を十分理解せず、会社に言われるがままになってしまっているケースも多々あります。
恥ずかしいことに筆者も過去に固定残業代に関する書類にサインをしたことがあります。
その際「今までと貰える金額が変わるわけではないから大丈夫だよ」という何が大丈夫なのか分からない理由で一瞬腑に落ちなかったものの、「他のみんなもサインしている」という理由と自分の無知のせいで書類にサインをしたことがあります。
このように、『ブラック企業』は労働者の無知を突いて、違法な固定残業制の運用をしているところもあります。
会社規定の固定残業代の仕組みに違和感を感じる場合
約8割の企業がみなし残業について間違った解釈をしており、従業員に対して違法な未払い残業を押し付けている現状があります。もし自分の残業代がなんか少ない、どうもおかしいと思ったら、残業代に詳しい弁護士へ相談してみましょう。
【北海道・東北】北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島
【関東地方】 東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木
【北陸・甲信越】山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井
【東海地方】 愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重
【関西地方】 大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山
【中国・四国】 鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知
【九州・沖縄】 福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄
企業が固定残業代(みなし残業)制を取り入れる「本来」の理由
本来、固定残業代制は労働者と会社側どちらにもメリットの有る制度です。しかし、固定残業代制を悪用する企業が増え、固定残業代という言葉自体悪いイメージになってしまいました。固定残業代の本来のメリットは以下の通りです。
企業の残業代計算が楽になる
会社側としては、固定残業代制を取り入れれば、毎月の残業代の計算が楽になり経理に関するコストを抑えることが可能になります。
労働者の収入に安定が見込める
一方労働者は固定残業代が正常に機能していれば、残業が少ない月でも安定した収入が見込めるし、残業が多く固定残業代制で設定された時間を超えた月は、上乗せで残業代をもらうことができるという大きなメリットがあります。
企業が固定残業代(みなし残業)制を悪用する理由
企業によっては、固定残業代制を悪用していると思われるものもあります。
過大広告効果
例えば求人を出したい企業があったとして、基本給25万円で考えています。しかし、業務の関係上月に5万円程度の残業代は必ず発生します。ならば、固定残業代を基本給に入れて給料を高く見せて求人を集めようという考えです。
「基本給25万円 別途時間外手当支給あり」
と書かれている求人と
「基本給30万円（一部、固定残業代を含む）」
と書かれている求人
どちらが興味を惹かれますか？
ほとんどの人が下の求人が先に気になると思います。
このように固定残業代という制度をあやふやにして待遇をよく見せることにより求人を集めようとする企業があります。
残業代の削減
もともと残業時間が長い企業が、固定残業代を取り入れて残業代を削減しようという考えです。
固定残業代を払っていれば追加の残業代は払わなくていいという誤った認識から、このように考えられてしまうことがあります。
もちろん残業時間が契約書に書かれている固定残業の時間を超えたのであればその分の残業代も払わなくてはいけません。
労働問題が得意な弁護士を都道府県から探す
固定残業代(みなし残業)から適正な残業代を取り返す計算方法
固定残業代関連で残業代を請求するには2つのパターンが有ります。固定残業代で定められた以上に働いた残業代を請求するパターンと、そもそも固定残業代自体が無効であり残業した分全てを請求する方法です。
残業代の時効は2年間と決められており、2年前までさかのぼって計算することが可能です。（民法改正により、2020年4月1日以降に支払われる賃金の時効は「3年」となりました。）それでは、まず固定残業代として有効かどうか判断する基準をお伝えします。
固定残業代と判断するには2つのポイントがある
すでに記述している内容になりますので、細かい説明は避けますが
- ・労働者に対して固定残業代の同意が得られている
- ・固定残業代の金額・時間が明確にされている
基本的に、この2つが固定残業代を有効とするかどうかを判断する重要な基準になっています。
残業代の計算方法
残業代の1時間あたりの金額は、月給から諸手当を引いた基本給の時給に1.25倍を掛けた金額になり以下の計算式が月の残業代計算のベースになります。
|
（基本給）＝（月給）－（固定残業代）－（その他手当） （基本給）÷（月の労働日数×8時間）×（1.25）×（残業時間）＝（本来の残業代） |
固定残業代以外の残業代の計算方法
固定残業時間を超えて働いた残業時間分は、未払い残業代として申請することができます。
|
（本来の残業代）－（固定残業代)＝（未払い残業代） |
固定残業代の無効を求めたうえでの計算方法
固定残業代が無効とみなされると固定残業代として払われていたであろう金額は全て基本給になり、今までの残業代は全て払われていなかったことになります。
|
｛（基本給)＋（固定残業代)｝÷（月の労働日数）×（8時間）×（1.25） ＝（固定残業代が無効の場合の1時間あたりの残業代） （固定残業代が無効の場合の1時間あたりの残業代）×（総残業時間）＝（未払い残業代） |
例えば月給25万円（内訳が基本給20万円固定残業代5万円45時間分）で1年間30時間残業していたとします。
固定残業代が有効であれば月収25万円で問題ないのですが、もし何らかの理由で固定残業代が無効とされれば、基本給が固定残業代分も含んだ25万円になり今まで残業した分の全額の返済を求めることができます。
|
あくまで目安ですが、月に21日働いたとして 基本給250000÷(21×8時)＝1488円が一時間あたりの賃金で払われていたことになります。 残業時間は1.25倍で計算するので1488×1.25＝1860円が残業1時間あたりの賃金です。 月残業時間が30時間の1年間なので 1860×30×12＝669600円を未払い残業代として請求できます。 |
つまり、あやふやに固定残業代制度を取り入れている会社は、残業代などは一切払ってないことになり今まで発生した残業代を全て(2年分)請求することも可能です。
少し大変な残業代の計算
このように残業代計算は少しめんどくさいものになっています。更に細かく手当や月の労働日数も加わってくるので、給与明細とにらめっこしながらになると思います。
「こんなに貰えるのか」というワクワク感と、「こんなに払われていなかったのか」という怒りが同時にこみ上げてくるので、固定残業代を理由に未払い残業代の疑いがある方は一度『残業代計算機』を利用してみてください。
なお、あくまで簡易的なものですので、残業代について正確に知りたい方は弁護士へご相談ください。
残業代を取り返す際に必要な代表的な証拠
もしも悪質な固定残業代から本来の残業代を取り返したいと考えているのであれば、まず証拠が必要です。ここでは必要になる証拠をご説明します。
就業規則などの給料・雇用に関することが記載された書類
就業規則や雇用契約書は、契約内容を明らかにするために重要な証拠です。そもそも固定残業代制が有効か否かや、適正な残業代はいくらかを計算する際にも重要な書類となります。
タイムカードなどの実際に働いた時間が分かるもの
残業代を計算する際に必要です。タイムカードがないのであれば、何時から働いて何時に上がったのか分かるような、業務で送っていたメールや日誌なども十分な証拠になります。
給与明細などの実際に支払われていたものが分かるもの
毎月の給与明細も重要な書類です。紛失している場合には会社に再発行をお願いしましょう。
残業代請求に有効な証拠の取り方をお探しの方へ
残業代を請求したくても、「何が証拠として認められるのかわからない」、「手元に証拠がない」とお悩みの方に『残業代請求の証拠となるものは何か？』『証拠がなかった場合どうすればいいか？』を詳しく解説します。
残業代を取り返すための3つの方法
証拠が集まったのであれば、残業代請求に向けて動きましょう。未払い残業代は労働者から動き出さなければ戻ってくることはほとんどありません。
請求書を送る
就業規則と支払額を参照したところ、「◯◯の理由で◯◯円の残業代が払われていないので、これを請求します」といった内容を会社に送ります。ここでおすすめしたいのが内容証明郵便をつかった送付です。
内容証明郵便は書かれている内容を郵便局が証明してくれ、残業代の2年間という時効を一時的に止める効果があります。しかし、本人単独で送っただけでは会社から無視をされたり、後日言いくるめられたりする可能性もあります。
そこで、弁護士名義で請求書を書いてもらうという方法があります。いくらブラック企業でも弁護士から請求書が来たのであれば放っておくわけにも行きません。本気で残業代を取り返したいのであれば、弁護士に相談してみるのも良いでしょう。
労働基準監督署に報告する
請求書が相手にされないようであれば労働基準監督署に報告に行く方法もあります。行政が動けば会社も黙っているわけには行きません。また、固定残業代が無効であればそちらも指摘してくれますので味方になってくれれば大変頼もしい存在です。
労働審判を起こす
法的機関に持ち込んで会社に請求する方法もあります。裁判だとハードルが高くても、労働審判なら個人で起こす事もできるので、検討の余地ありです。労働審判についてはこちらに詳しく書きましたので、参考にしてみてください。
|
地域から残業代請求を得意とする弁護士を探す |
|
|
関東 |
|
|
関西 |
|
|
北海道・東北 |
|
|
北陸・甲信越 |
|
|
東海 |
|
|
中国・四国 |
|
|
九州・沖縄 |
|
固定残業代(みなし残業)を廃止する企業も増えてきている
いかがでしょうか。このようにして固定残業代が払われていたとしても、正当に残業代が支払われていなければ未払い残業代として請求することも可能です。
このことを受けて、固定残業代を採用していた企業でも、年々廃止する企業が増えているようです。
理由としては、冒頭で説明した固定残業代を採用するにあたっての条件が厳しい事や固定残業代に関するトラブルが増えてきていることなどが考えられます。
このまま同じ会社に勤めていくのであれば、労働環境が改善されたとして前向きにとらえられますが、もちろんそれまでのきちんと支払われていなかった残業代はきちんと取り返すことが可能です。
まとめ
いかがでしょうか。近年残業代請求という言葉もよく目にするようになり、労働者も残業代に関する知識が得やすくなってきていると思います。近年残業代請求という言葉もよく目にするようになり、労働者にも追い風が吹いてきました。
少しでも怪しいと思ったら、情報はインターネットを始めいろいろなところにあふれています。しっかり知識を得て、不正を感じたのであれば労働者であるこちらから動き出しましょう。
東京
大阪
愛知
神奈川県
その他
並び順について
※事務所の並び順について
当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
該当の都道府県タブを選択した際に表示される弁護士は、上述の仕組みによって決定された弁護士の並び順のうち、最上部に表示される弁護士を表示しています。
当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
該当の都道府県タブを選択した際に表示される弁護士は、上述の仕組みによって決定された弁護士の並び順のうち、最上部に表示される弁護士を表示しています。
メールで問い合わせ
お住まいの地域を選択してください
✕
| 北海道・東北 | 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 |
| 関東 | 東京 神奈川 埼玉 千葉 群馬 栃木 |
| 北陸・甲信越 | 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井 |
| 東海 | 愛知 岐阜 静岡 三重 |
| 関西 | 大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山 |
| 中国・四国 | 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 |
| 九州・沖縄 | 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄 |
今の会社の固定残業代制度に納得いかない場合は…
「残業するからには、残業代もきっちり計上してもらえるところで働きたい。」
この記事にたどり着いた方の中には、上記の悩みを抱えている方もいらっしゃるでしょう。
今の会社に給与形態の改善を期待しても、積極的に対応してくれない場合が多く、結局無駄な時間を過ごしてしまうケースが良く見られます。
このような悩みの場合、次の就職先を見つけることが、一番早い解決策になります。まずは以下の『転職エージェント診断ツール』を利用して、ピッタリな転職エージェントを利用しながら、今よりもホワイトな企業への転職活動を始めてみてはいかがでしょうか？
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
※未払い残業代問題が30日で解決できる『無料メールマガジン』配信中！
弁護士費用保険のススメ
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
KL2020・OD・037
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
(第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部
本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
残業代請求に関する新着コラム
-
現在、ハラスメント被害に遭われていて、社外の相談窓口を探している方は少なくないかもしれません。この記事では、ハラスメントに関する社外相談窓口7つの紹介と、相談前...
-
決着済の残業代請求事件で支払わない会社に対して強制執行を行うことはできるのでしょうか。この記事では、強制執行の効果や手続き方法、残業代請求の際に行うにあたって必...
-
仕事とプライベートの時間のバランスを保つためにも、労働時間と共に重要になることが、年間休日の数です。
-
残業代請求を社労士に依頼できるかどうか気になる方は少なくないでしょう。この項目では、残業代請求において社労士が対応できることや依頼した際のメリット・デメリット、...
-
労働基準法では、労働者の心身の健康を確保するため、使用者は労働者に対し１週１回以上または４週４回以上の休日を与えなければならないと定めています。
-
休日出勤とは、その名の通り休日に出勤することです。会社によっては休日出勤が当たり前のようになっている所もあるでしょうし、本来払われるべき休日手当が支給されない企...
-
残業代ゼロ法案は、簡単に「量」ではなく「質」で給料を支払うという制度です。実際はまだ実施もされていませんし、最初は年収1000万以上の労働者のみ対応
-
退職までの手続きを徹底解説！大企業の終身雇用が崩れ始める中、退職と転職は身近なものになってきています。昨今の新型コロナウィルスの影響で突然解雇を言い渡される方も...
-
労働相談を24時間無料で電話相談できる窓口はある？夜間相談は不可、緊急で相談したくても、労働基準監督署など、24時間無料相談できるのは少ないのが現状。そこで、労...
-
1.就業規則を定めた場合、全労働者に周知させるのは義務。2.従業員１０名未満ならない可能性はある。3.就業規則の公開、交付を拒否された場合の対策も、わかりやすく...
残業代請求に関する人気コラム
-
変形労働時間制とは、労働時間を月単位や年単位で調整することで清算する労働制度です。教職員の働き方改革としても導入が検討されている変形労働時間制には、導入の条件や...
-
仕事とプライベートの時間のバランスを保つためにも、労働時間と共に重要になることが、年間休日の数です。
-
裁量労働制とは何かをわかりやすく解説！使用者と労働者が結ぶ労働形態の1つで、労働時間と成果・業績が必ず比例しない業種に適応される制度のことです。最近厚生労働省の...
-
固定残業代とは、企業が一定時間の残業を想定し、残業代をあらかじめ月給に残業代を固定で記載し、残業時間を計算せずとも固定分の残業代を支払うという制度で、一般的には...
-
「36協定について知りたい」、「残業が多いので会社に違法性がないか確認したい」などのお悩みを抱えている方に向けて、この記事では36協定の締結方法、時間外労働の上...
-
過労死ラインとは、働き過ぎにより健康障害が生じ、労災認定で労働と過労死・健康障害の因果関係の判断のために設けてある時間外労働の基準です。
-
最近よく耳にするようになった「ブラック企業」というワード。ブラック企業の残業時間はどのくらいなのでしょう。また、残業代を請求するための手順や、請求した際に受け取...
-
みなし残業とは賃金や手当ての中に、予め一定時間分の残業代を含ませておく制度です。みなし残業制度（固定残業制度）だから残業代は出ないという話しはよく聞きますので、...
-
休日出勤とは、その名の通り休日に出勤することです。会社によっては休日出勤が当たり前のようになっている所もあるでしょうし、本来払われるべき休日手当が支給されない企...
-
退職までの手続きを徹底解説！大企業の終身雇用が崩れ始める中、退職と転職は身近なものになってきています。昨今の新型コロナウィルスの影響で突然解雇を言い渡される方も...
残業代請求の関連コラム
-
東京都で弁護士に残業代請求を無料相談したい場合に有効な、相談窓口を７つご紹介！弁護士・労働基準監督所・社労士・市区町村の相談窓口などがありますが、残業代請求に実...
-
残業をすれば残業代が支払われるのは当然ですよね。では、残業代がどんなルールによって、どういった方法で計算されているのかご存知でしょうか？この記事では残業代の基本...
-
パワハラで退職する場合、退職理由によって基本手当（失業保険）などが変わってくるのはご存知ですか？退職届に記載する退職理由は、「一身上の都合」以外でも変更すること...
-
総合労働相談コーナーは労働条件の不当な変更や解雇、雇い止め、ハラスメントなどの相談窓口です。総合労働相談コーナーでは労働者からの相談に対し解決方法の提案や紹介を...
-
北海道で残業代請求をしたいとき、主な相談先は７つです。この記事では、それぞれの相談先をご紹介します。
-
保育士の未払い残業代請求方法を解説！残業代の未払いは、労働基準法違反です。使用者は労働者の労務提供に対して正当な賃金を支払う義務を負います。働いた分の賃金はしっ...
-
残業代請求の弁護士費用・相場を徹底解説！未払い残業代の解決を依頼した際、交渉や審判/裁判によって費用は変動しますので、弁護士費用の内訳を詳しくご紹介すると共に、...
-
【弁護士監修】名ばかり管理職とはどのような存在なのか、名ばかり管理職の実態と、本来の管理監督者と名ばかり管理職の違いについて、肩書だけで残業代などの割増賃金が支...
-
【弁護士監修】役職手当は残業代の代わりではありません。本記事では、繰り返し語られる『役職手当』と『残業代』に関してまとめましたので、参考にしていただければと思い...
-
近年、働き方の多様化もあり年俸制を採用する企業も増えてきました。「年俸制だから残業代は出ない」という認識がある方も多いようです。
-
残業代請求の無料相談をしたい時、一体どこに相談すべきなのでしょうか。未払い残業代について相談できる窓口はいくつかあります。会社との交渉や裁判でも代理人となれる弁...
-
うつ病にかかり退職を考えている方は、退職の流れや生活費などが気になると思います。この記事では、うつ病で退職する場合の流れや保険、支援制度についてご紹介します。
「 残業代請求 」に関するＱ&Ａ
勤務記録を証明できるものが手元にない場合、請求は出来ないのでしょうか。
相談者様ご自身で保管していなくても、弁護士に依頼することで会社に開示請求を行う事ができます。
タイムカードはもちろん、PCの起動ログから残業時間を立証できた事例もございますので、証拠が手元に無くても泣き寝入りせず弁護士に相談しましょう。
管理職だから残業代は出ないと会社から伝えられました。本当に1円も請求できないのでしょうか。
確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
この場合は会社側が労働基準法違反となり、残業代を支払う義務を負います。このような名ばかり管理職問題についてまとめた記事がございますので、詳しくはそちらをご覧ください。
会社が固定残業代制度（みなし残業制度）の場合、残業代は全く払われないのでしょうか。
固定残業時間以上の残業を行った場合、その分の残業代は適切に支払われる必要があります。また、36協定の都合上、基本的に固定残業時間の上限は45時間とされております。
固定残業時間を上回る残業を行ったり、会社が違法な固定残業代制度をとっていた場合はもれなく残業代請求が可能です。直ちに弁護士に相談しましょう。
在職中に残業代請求を行うリスクについて教えてください。
残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。
未払い残業代に時効はあるのでしょうか。
残業代請求の時効は2年となっております。
退職してからゆっくり残業代請求を行う場合、どんどん請求可能期間が短くなってしまいますので、一早く請求に対して動き始めましょう。
また、弁護士に依頼して内容証明を会社に送ることで、時効を一時的にストップさせることが出来ます。
