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ホーム > 労働問題コラム > 残業代請求 > 固定残業代(みなし残業)の仕組み|適正な残業代の計算方法

固定残業代(みなし残業)の仕組み|適正な残業代の計算方法

更新日:2021年09月15日
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
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固定残業代(こていざんぎょうだい)とは、企業が一定時間の残業を想定し、あらかじめ月給に残業代を固定で記載し、残業時間を計算せずとも固定分の残業代を支払うという制度で、一般的には「みなし残業」とも言われています。

 

近年厳しくなっている労働問題の対策として、この「固定残業代」や「みなし残業」を悪用し、固定残業以上の残業をしても残業代を払わない企業が後を立ちません。

 

今回は、固定残業代に関するトラブルを解消できるよう、固定残業代の知識や固定残業代ではなく、本来の残業代分を支払ってもらう方法をご説明していきます。

 

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この記事に記載の情報は2021年09月15日時点のものです
目次

固定残業代(みなし残業)とは|仕組みと概要

それでは、早速固定残業代(みなし残業)とは、どのようなことを言うのか例を挙げながらご説明していきます。
 

固定給にあらかじめ残業代が含まれている

冒頭でもご説明しましたが、固定残業代(みなし残業)とは、残業代があらかじめ固定給に含まれている労働契約のことを言います。

 

会社側からしてみれば、固定残業代で残業代は支払っているという認識になっているでしょうが、従業員からしてみれば「いくら残業しても給料は変わらない」そのようなイメージが固定残業代にはあるのではないでしょうか。
 
しかし、固定残業代が認められるには厳しい条件があり、以下の項目を満たしていなければなりません。

 

従業員へ周知の義務

まず、固定残業代で給与換算していることを会社は従業員に知らせる必要があります。これは、口頭で「残業しても固定残業代だから」と、説明するだけではなく、就業規則などの書面できちんと周知させる必要があります。
 
【就業規則の例】

 (固定残業の定め)
第〇条 〇〇手当は固定残業手当として、あらかじめ設定した時間(〇〇時間)に対して支給し、実際の労働時間がこれを超えた場合は、法令に基づき割増賃金を加算して支給する。

 

固定残業代と残業時間を明確に記載する必要

また、固定残業は金額と時間を明確に記載する必要があります。例えば「月給25万円(固定残業代を含む)」だけでは、いくら分が固定残業代なのか?それは何時間分の残業なのか?ということが分からないですね。
 
そこで固定残業代では、具体的に固定残業代の金額と残業時間を明記する必要があります。例えば「月給25万円(45時間分の固定残業代5万円を含む)」というような形です。
 

みなし時間と実労働時間の関係性

また、みなし時間(固定残業時間)が実際の労働時間よりも少なかった場合、多かった場合は以下のような給与換算になります。
 

みなし時間が実労働時間より多い場合

あらかじめみなし時間として定められた時間に満たなかった場合、固定残業代として定められた金額は全額支払う必要性があります。ですので、残業時間が少ない月があったからと言って、固定残業代を減らすことはできません。
 

みなし時間が実労働時間より少ない場合

一方で、みなし時間を実際の残業時間が超えた場合、追加で残業代を支払う必要性があります。

 

つまり、固定残業代を払っているからと言って、いくらでも残業していいことはなく、みなし残業時間を超えたのであれば、別途残業代を支払う義務が生じてきます。
 

固定残業時間の上限

あらかじめ決めておく固定残業時間には、特別に上限が設けられているわけではありません。

 

つまり、固定残業時間に対し固定残業代が最低賃金を上回っていればその月の残業時間については問題ありません
 
しかし、1年を通してみると36協定の関係で上限は45時間までに設定されていないと、労働基準法違反の疑いもあります。

 

36協定とはなにか?仕組みや内容を解説

仮に「36協定」を結ばず、労働基準監督署に届け出ることを怠り、従業員に対して時間外労働をさせた場合は、労働基準法違反として「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科せられる事になっています(労働基準法第109条)。そこで今回は、働く上で切っては切り離せない36協定(サブロク協定)の内容を理解していただいて、正しい働き方をする為の参考になる内容をご紹介していきます。
コラムの全文はこちら

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固定残業代(みなし残業)は、企業による新手の残業代節約方法

2010年ごろ、「名ばかり管理職」という方法を使って、違法に残業代を支払わない企業が多く見られました。

 

しかし、大手飲食チェーン店などが名ばかり管理職問題を取り上げられたことをきっかけに、固定残業代が新たに残業代を抑える方法として登場し始めました。

 

本来は、残業が少ない月も一定の給料を貰えるであろう固定残業代。しかし、現状は「固定残業代を払っているのだから、いくら残業しても給料は変わらない」という明らかに違法な言い訳をしている会社が後を立ちません。

 

さらに、残念なことに知識のあまりない労働者は、会社の言い分を鵜呑みにして違法で働き続けされます。経営者だけならまだしも、一部の弁護士や社労士も「残業代節約術」として固定残業代を宣伝までしている現状です。

 

 

 

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違法な固定残業代を見分ける5つのポイント

固定残業代で求人票を出している企業には違法な運用をしているところもあるとお伝えしましたが、こちらでは固定残業代の違法性を見つけるポイントを5つお伝えします。

 

固定残業代の金額・時間が明確に記載されていない

固定残業代でよくある内容は、曖昧な記載をされているということです。求人情報を掲載しているサイトなどで採用情報を見てみると、

 

①「月給22万円(みなし残業手当42時間分含む)+交通費(上限3万円) 」

②「月給21万3750円(一律残業手当含む)」
 

このような採用情報を載せている企業が、3社に1社の割合で出てきました。

 

①はいくら分が残業代なのか、②に至っては、残業代の時間も金額も全く分からない求人です。

 

こちらは、求人票だけではなく就業規則にも言えることです。会社で固定残業代制を取り入れていて、その金額や時間がはっきりしていないようであれば、固定残業代は無効になります。

 

一定時間に満たないと固定残業代が支払われない

ブラック企業での過労死が問題にもなりましたが、例えば月に80時間以上残業しないと、固定残業代が払われず給料が下がってしまうような労働体制をとっている企業もありました。

 

「固定残業代が払われず給料が下がってしまうと生活が苦しくなる。」そのような背景が、過労死という結果を招いていることも事実です。

 

固定残業代は、例え決めてある残業時間に達成しなかったとしても一律で支払わなくてはいけません。

 

超過した残業代が支払われない

固定残業代の問題でよくあるのがこの内容です。例えば、「残業手当5万円(月45時間分)を含む。」と記載されていたとします。

 

この際、月に45時間以上働いたのであればその分の追加の残業代を支払う義務があります。

 

もし、45時間を超えているのに「うちは、固定残業代だから残業代は出ないよ」という姿勢の企業ならば完全に違法です。

 

最低賃金を下回っている

最低賃金は年々上がってきており、厚生労働省が発表している平成30年の最低賃金の全国平均は一時間あたり874円になっています。

 

時間外労働の計算方法は×1.25。例として、時間外労働の平均最低賃金は1,092円/時間になります。

 

例えば「残業手当3万円(月45時間分)を含む」と、時間も金額も明確に設定されていたとします。

 

しかし、よくよく時給に換算してみると666円にしかなりません。この料金設定だと違法になり、今までの不足を請求することができます。

 

雇用側が固定残業代を周知していない

固定残業代制を取り入れる企業は、労働者に周知せず給料形態に固定残業代制を含むということは許されません。基本的に固定残業代を今までの固定給に上乗せするような企業はありません。

 

今までの基本給は変えず、その一部を固定残業代にする企業がほとんどです。例えば、今までの基本給が25万円だったとします。

 

それを基本給20万円にして、5万円を固定残業代にするので、実質貰える金額は変わらない。という説明を労働者にするのです。

 

ブラック企業は労働者の無知を利用する

労働者は、固定残業代の意味を十分理解せず、会社に言われるがままになってしまっているケースも多々あります。

 

恥ずかしいことに筆者も過去に固定残業代に関する書類にサインをしたことがあります。

 

その際「今までと貰える金額が変わるわけではないから大丈夫だよ」という何が大丈夫なのか分からない理由で一瞬腑に落ちなかったものの、「他のみんなもサインしている」という理由と自分の無知のせいで書類にサインをしたことがあります。

 

このように、『ブラック企業』は労働者の無知を突いて、違法な固定残業制の運用をしているところもあります。

 

 

会社規定の固定残業代の仕組みに違和感を感じる場合

約8割の企業がみなし残業について間違った解釈をしており、従業員に対して違法な未払い残業を押し付けている現状があります。もし自分の残業代がなんか少ない、どうもおかしいと思ったら、残業代に詳しい弁護士へ相談してみましょう。

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企業が固定残業代(みなし残業)制を取り入れる「本来」の理由

本来、固定残業代制は労働者と会社側どちらにもメリットの有る制度です。しかし、固定残業代制を悪用する企業が増え、固定残業代という言葉自体悪いイメージになってしまいました。固定残業代の本来のメリットは以下の通りです。

 

企業の残業代計算が楽になる

会社側としては、固定残業代制を取り入れれば、毎月の残業代の計算が楽になり経理に関するコストを抑えることが可能になります。

 

労働者の収入に安定が見込める

一方労働者は固定残業代が正常に機能していれば、残業が少ない月でも安定した収入が見込めるし、残業が多く固定残業代制で設定された時間を超えた月は、上乗せで残業代をもらうことができるという大きなメリットがあります。

 

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企業が固定残業代(みなし残業)制を悪用する理由

企業によっては、固定残業代制を悪用していると思われるものもあります。

 

過大広告効果

例えば求人を出したい企業があったとして、基本給25万円で考えています。しかし、業務の関係上月に5万円程度の残業代は必ず発生します。ならば、固定残業代を基本給に入れて給料を高く見せて求人を集めようという考えです。

 

「基本給25万円 別途時間外手当支給あり」

と書かれている求人と
 

「基本給30万円(一部、固定残業代を含む)」

と書かれている求人
 

どちらが興味を惹かれますか?

 

ほとんどの人が下の求人が先に気になると思います。

 

このように固定残業代という制度をあやふやにして待遇をよく見せることにより求人を集めようとする企業があります。

 

残業代の削減

もともと残業時間が長い企業が、固定残業代を取り入れて残業代を削減しようという考えです。

 

固定残業代を払っていれば追加の残業代は払わなくていいという誤った認識から、このように考えられてしまうことがあります。

 

もちろん残業時間が契約書に書かれている固定残業の時間を超えたのであればその分の残業代も払わなくてはいけません。

 

 

固定残業代(みなし残業)から適正な残業代を取り返す計算方法

固定残業代関連で残業代を請求するには2つのパターンが有ります。固定残業代で定められた以上に働いた残業代を請求するパターンと、そもそも固定残業代自体が無効であり残業した分全てを請求する方法です。

 

残業代の時効は2年間と決められており、2年前までさかのぼって計算することが可能です。(民法改正により、2020年4月1日以降に支払われる賃金の時効は「3年」となりました。)それでは、まず固定残業代として有効かどうか判断する基準をお伝えします。

 

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固定残業代と判断するには2つのポイントがある

すでに記述している内容になりますので、細かい説明は避けますが

 

  • ・労働者に対して固定残業代の同意が得られている
  • ・固定残業代の金額・時間が明確にされている

 

基本的に、この2つが固定残業代を有効とするかどうかを判断する重要な基準になっています。

 

残業代の計算方法

残業代の1時間あたりの金額は、月給から諸手当を引いた基本給の時給に1.25倍を掛けた金額になり以下の計算式が月の残業代計算のベースになります。

 

(基本給)=(月給)-(固定残業代)-(その他手当) 

(基本給)÷(月の労働日数×8時間)×(1.25)×(残業時間)=(本来の残業代)

 

固定残業代以外の残業代の計算方法

固定残業時間を超えて働いた残業時間分は、未払い残業代として申請することができます。

 

(本来の残業代)(固定残業代)(未払い残業代)

 

固定残業代の無効を求めたうえでの計算方法

固定残業代が無効とみなされると固定残業代として払われていたであろう金額は全て基本給になり、今までの残業代は全て払われていなかったことになります。

 

 {(基本給)(固定残業代)}÷(月の労働日数)×(8時間)×(1.25

  =(固定残業代が無効の場合の1時間あたりの残業代)
 

  (固定残業代が無効の場合の1時間あたりの残業代)×(総残業時間)=(未払い残業代)

 

例えば月給25万円(内訳が基本給20万円固定残業代5万円45時間分)で1年間30時間残業していたとします。

 

固定残業代が有効であれば月収25万円で問題ないのですが、もし何らかの理由で固定残業代が無効とされれば、基本給が固定残業代分も含んだ25万円になり今まで残業した分の全額の返済を求めることができます。

 

あくまで目安ですが、月に21日働いたとして

基本給250000÷(21×8時)=1488が一時間あたりの賃金で払われていたことになります。

残業時間は1.25倍で計算するので1488×1.25=1860残業1時間あたりの賃金です。

月残業時間が30時間の1年間なので

 1860×30×12669600を未払い残業代として請求できます。

 

つまり、あやふやに固定残業代制度を取り入れている会社は、残業代などは一切払ってないことになり今まで発生した残業代を全て(2年分)請求することも可能です。

 

少し大変な残業代の計算

このように残業代計算は少しめんどくさいものになっています。更に細かく手当や月の労働日数も加わってくるので、給与明細とにらめっこしながらになると思います。

 

「こんなに貰えるのか」というワクワク感と、「こんなに払われていなかったのか」という怒りが同時にこみ上げてくるので、固定残業代を理由に未払い残業代の疑いがある方は一度『残業代計算機』を利用してみてください。

 

なお、あくまで簡易的なものですので、残業代について正確に知りたい方は弁護士へご相談ください。

 

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残業代を取り返す際に必要な代表的な証拠

もしも悪質な固定残業代から本来の残業代を取り返したいと考えているのであれば、まず証拠が必要です。ここでは必要になる証拠をご説明します。

 

就業規則などの給料・雇用に関することが記載された書類

就業規則や雇用契約書は、契約内容を明らかにするために重要な証拠です。そもそも固定残業代制が有効か否かや、適正な残業代はいくらかを計算する際にも重要な書類となります。

 

タイムカードなどの実際に働いた時間が分かるもの

残業代を計算する際に必要です。タイムカードがないのであれば、何時から働いて何時に上がったのか分かるような、業務で送っていたメールや日誌なども十分な証拠になります。

 

給与明細などの実際に支払われていたものが分かるもの

毎月の給与明細も重要な書類です。紛失している場合には会社に再発行をお願いしましょう。

 

残業代請求に有効な証拠の取り方をお探しの方へ

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残業代を請求したくても、「何が証拠として認められるのかわからない」、「手元に証拠がない」とお悩みの方に『残業代請求の証拠となるものは何か?』『証拠がなかった場合どうすればいいか?』を詳しく解説します。

 

残業代を取り返すための3つの方法

証拠が集まったのであれば、残業代請求に向けて動きましょう。未払い残業代は労働者から動き出さなければ戻ってくることはほとんどありません。

 

請求書を送る

就業規則と支払額を参照したところ、「◯◯の理由で◯◯円の残業代が払われていないので、これを請求します」といった内容を会社に送ります。ここでおすすめしたいのが内容証明郵便をつかった送付です。

 

内容証明郵便は書かれている内容を郵便局が証明してくれ、残業代の2年間という時効を一時的に止める効果があります。しかし、本人単独で送っただけでは会社から無視をされたり、後日言いくるめられたりする可能性もあります。

 

そこで、弁護士名義で請求書を書いてもらうという方法があります。いくらブラック企業でも弁護士から請求書が来たのであれば放っておくわけにも行きません。本気で残業代を取り返したいのであれば、弁護士に相談してみるのも良いでしょう。

 

労働基準監督署に報告する

請求書が相手にされないようであれば労働基準監督署に報告に行く方法もあります。行政が動けば会社も黙っているわけには行きません。また、固定残業代が無効であればそちらも指摘してくれますので味方になってくれれば大変頼もしい存在です。

 

労働審判を起こす

法的機関に持ち込んで会社に請求する方法もあります。裁判だとハードルが高くても、労働審判なら個人で起こす事もできるので、検討の余地ありです。労働審判についてはこちらに詳しく書きましたので、参考にしてみてください。

 

参考:労働審判を考えている人が知っておくべき全てのこと

 

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固定残業代(みなし残業)を廃止する企業も増えてきている

いかがでしょうか。このようにして固定残業代が払われていたとしても、正当に残業代が支払われていなければ未払い残業代として請求することも可能です。

 

このことを受けて、固定残業代を採用していた企業でも、年々廃止する企業が増えているようです。
 
理由としては、冒頭で説明した固定残業代を採用するにあたっての条件が厳しい事や固定残業代に関するトラブルが増えてきていることなどが考えられます。
 
このまま同じ会社に勤めていくのであれば、労働環境が改善されたとして前向きにとらえられますが、もちろんそれまでのきちんと支払われていなかった残業代はきちんと取り返すことが可能です。
 

 

まとめ

いかがでしょうか。近年残業代請求という言葉もよく目にするようになり、労働者も残業代に関する知識が得やすくなってきていると思います。近年残業代請求という言葉もよく目にするようになり、労働者にも追い風が吹いてきました。

 

少しでも怪しいと思ったら、情報はインターネットを始めいろいろなところにあふれています。しっかり知識を得て、不正を感じたのであれば労働者であるこちらから動き出しましょう。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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Office info 202108311116 46801 w220 弁護士法人春田法律事務所 大阪オフィス
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残業代請求
あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
ご存知ですか?残業代の時効は2年です。|2年以上前:原則として、2年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|2年以内:現在より過去2年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!

あなたの場合、
ご退職後2年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代請求の時効は 2 です。

今後、残業代の請求をされたい場合には、
お早めに請求手続きを始めることをおすすめいたします。