残業代を請求したくても、「何が証拠として認められるのかわからない」、「手元に証拠がない」とお悩みの方もいるのではないでしょうか？
この記事では、
について、詳しく説明します。
残業代は労働に対する正当な対価です。
未払いの残業代があれば、それを会社に請求するとは当然のことです。
ただ残業代請求における立証責任は、労働者側にあります。
従って残業代請求には、明確な証拠が必要なのです。
未払い残業代を請求したい方は、弁護士への相談・依頼がおすすめです。
弁護士に相談・依頼すれば、下記のようなメリットがあります。
初回相談が無料な弁護士事務所も多数掲載しているので、まずはお気軽にご相談ください。
証拠の有無は、残業代請求において非常に重要な要素です。
証拠が集まっていなければ、請求はなかなか認められません。
会社側からすると、未払いの残業代を請求されてもよいことは１つもないでしょう。
そのため、事実を裏づける証拠がなければ、支払いに応じてはくれないと思われます。
請求する側がさまざまな証拠をしっかりそろえて、初めて残業代を請求することができるのです。
まずは、残業代請求における注意点について解説します。
残業代請求における立証責任とは、「残業していたという事実を示す責任が誰にあるか？」という意味です。
この場合、「残業の証拠立てをする責任は労働者にある」ということになります。
よって、残業代を請求する側である労働者が、会社の力を借りずに自分で証拠を集めなければいけません。
未払い残業代の請求期限は過去3年分となっているため、それ以上さかのぼって請求することはできません。
だからといって過去3年分の証拠をすべて集めることが必須というわけではなく、もし直近１年分の証拠があれば、その数値を3倍にして計算することもあります。
ただし「過去１ヵ月分しか証拠がない」という状態だと、厳しい戦いとなる可能性があります。
よって、なるべく長い期間の証拠を集めることが大切です。
前項では、「自分の力で、ある程度の期間の証拠を集める必要がある」という事を説明しました。
では、実際にはどのような証拠を集めなければならないのでしょうか。
まず、残業代の未払いがあることを立証するには
これらの証拠をそろえる必要があります。
それでは、どのようなものが証拠として認められるのでしょうか？
具体的な例をあげて解説していきます。
就業時間や、残業の支払いに関する取り決めなど、どのような取り決めで雇用されていたのかを明らかにするための証拠となります。
雇用契約が締結されていたことを立証するために必要な証拠です。
「実際にどれだけ残業をしていたのか？」、「何時まで会社に残っていたのか？」などを明らかにするための証拠です。
営業メールなどの業務に関するメールであれば、メールの送信時間がわかるので、その時間帯に仕事をしていた証拠となります。
終電がなく、タクシーで家に帰った場合に領収書をもらっていれば、その領収書が残業の証拠となります。
家族に「今日も残業で会社を今でました」などと日常的に連絡していた場合、これらも残業の証拠として認められます。
残業時間中、遊んでいたのではなく業務に従事していたということを明らかにするための証拠です。
上司から残業するように指示された時のメールやメモ、書類などは、残業内容を立証するうえで価値の高いものとなるでしょう。
たとえば営業先や取引先への営業メールや、トラブル対応をおこなったあとに送る復旧連絡メールなど、業務に関連するメールは証拠として扱われます。
残業代が未払いであることを明らかにするための証拠です。
また、請求する未払い分がいくらになるかを計算する際にも必要です。
実際にいくら支給されていたのかという証拠になります。
退職後でも、源泉徴収票があれば会社に問い合わせることでもらえることでしょう。
就業時間や時間外労働に関する取り決めを立証するために必要な証拠です。
すでに退職してしまっている場合、上記のような証拠を持っていない場合もあるかと思います。
しかも、退職後ともなれば社内の証拠を集めるのは難しいことでしょう。
ですが、まだ諦めるには早いです。
ここからは、手元に証拠がない場合の対処方法を解説します。
退職後からでも集めることができる証拠はいくつかあります。
交通機関に問い合わせることで、履歴を確認することが可能です。
通勤の証拠として利用できる可能性があります。
会社のアカウントから送信したメールの履歴が、自分の携帯電話などにもし残っていれば、証拠となります。
実は会社に対して開示請求をおこなうことで、勤務記録や就業規則、労働契約書などを開示させることができます。
弁護士に相談することで、弁護士が会社へ開示請求をおこないます。
会社は労働者からの労働時間に係る資料を開示する義務があるとした裁判例もあります。
会社側にとって、未払いの残業代が出ることは大きな痛手となります。
当人への支払いはもちろんのこと、ほかの労働者からも芋づる式に残業代請求がおこなわれ、最悪の場合は経営が立ち行かなくなる可能性もあるからです。
そのような事情から、会社側が残業代の支払いを恐れて、開示請求に応じない場合もあります。
その場合は、労働審判や訴訟を提起するといったことで対応していくことになります。
一般的には推計で残業代を請求し、訴訟の中で労働時間の資料開示を求めるという流れです。
こちらの「「弁護士に聞いた」未払い残業代請求に必要な『証拠』」という記事では、実際に会社へ未払残業代を請求し獲得するまでの手順を記載しています。
参考にしてみてください。
前述したように、弁護士に相談することで、手続きをスムーズに進めることができるでしょう。
弁護士の費用や選び方に関しては「残業代請求の弁護士費用・相場はいくら？出来るだけ費用を抑えるコツも解説」をご覧ください。
残業代を請求する際、証拠は非常に重要な要素です。
在職中なのか、すでに退職しているかで対処法も変わります。
自分の状況次第で、適切な対応をとるようにしましょう。
勤怠の証拠になるそうなものは、とりあえず保管しておきましょう。
また、勤怠記録やメール、パソコン内に保存してある画像データなど、退職してからでは集めにくい証拠を集めておくことも重要です。
残業代請求は、２年までしかさかのぼって請求することができないため、なるべく早く動きましょう。
証拠を持っていない場合は弁護士に依頼し、会社へ開示請求をするなど、ひとつでも多く証拠を集めることが大切です。
残業代は労働に対する正当な対価です。
未払いの残業代があれば、それを会社に請求するとは当然のことです。
ただ残業代請求における立証責任は、労働者側にあります。
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確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
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残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。
残業代請求の時効は3年となっております。
退職してからゆっくり残業代請求を行う場合、どんどん請求可能期間が短くなってしまいますので、一早く請求に対して動き始めましょう。
また、弁護士に依頼して内容証明を会社に送ることで、時効を一時的にストップさせることが出来ます。
