ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ) > 労働問題コラム > 残業代請求 > 残業代請求時に認められやすい証拠と、証拠がない時の対処方法

残業代請求時に認められやすい証拠と、証拠がない時の対処方法

更新日
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
残業代請求時に認められやすい証拠と、証拠がない時の対処方法

残業代を請求したくても、「何が証拠として認められるのかわからない」、「手元に証拠がない」とお悩みの方もいるのではないでしょうか?

この記事では、

  • 残業代請求の証拠となるものは何か?
  • 証拠がなかった場合どうすればいいか?

について、詳しく説明します。

未払い残業代を請求したいと考えている方へ

残業代は労働に対する正当な対価です。

未払いの残業代があれば、それを会社に請求するとは当然のことです。

ただ残業代請求における立証責任は、労働者側にあります。

従って残業代請求には、明確な証拠が必要なのです。

未払い残業代を請求したい方は、弁護士への相談・依頼がおすすめです。

弁護士に相談・依頼すれば、下記のようなメリットがあります。

 

  • 自分のもっている証拠で未払い残業代を請求できるかどうかが分かる
  • 未払い残業代を請求するための証拠集めのアドバイス
  • 残業代請求手続きをすべて任せることができる

初回相談が無料な弁護士事務所も多数掲載しているので、まずはお気軽にご相談ください。

今すぐ無料相談電話相談OKの弁護士が見つかる!
ベンナビ労働問題で
労働問題に強い弁護士を探す

残業代請求は証拠がなければはじまらない!

証拠の有無は、残業代請求において非常に重要な要素です。

証拠が集まっていなければ、請求はなかなか認められません。

会社側からすると、未払いの残業代を請求されてもよいことは1つもないでしょう。

そのため、事実を裏づける証拠がなければ、支払いに応じてはくれないと思われます。

請求する側がさまざまな証拠をしっかりそろえて、初めて残業代を請求することができるのです。

まずは、残業代請求における注意点について解説します。

立証責任は労働者側にある

残業代請求における立証責任とは、「残業していたという事実を示す責任が誰にあるか?」という意味です。

この場合、「残業の証拠立てをする責任は労働者にある」ということになります。

よって、残業代を請求する側である労働者が、会社の力を借りずに自分で証拠を集めなければいけません。

未払い残業代の請求期限は過去3年分

未払い残業代の請求期限は過去3年分となっているため、それ以上さかのぼって請求することはできません。

だからといって過去3年分の証拠をすべて集めることが必須というわけではなく、もし直近1年分の証拠があれば、その数値を3倍にして計算することもあります。

ただし「過去1ヵ月分しか証拠がない」という状態だと、厳しい戦いとなる可能性があります。

よって、なるべく長い期間の証拠を集めることが大切です。

残業代請求で有効になる証拠

前項では、「自分の力で、ある程度の期間の証拠を集める必要がある」という事を説明しました。

では、実際にはどのような証拠を集めなければならないのでしょうか。

まず、残業代の未払いがあることを立証するには

  1. 労働契約の証拠
  2. 残業していた事実を証明する証拠
  3. 残業内容の証拠
  4. 支給額の証拠

これらの証拠をそろえる必要があります。

それでは、どのようなものが証拠として認められるのでしょうか?

具体的な例をあげて解説していきます。

労働契約の証拠

就業時間や、残業の支払いに関する取り決めなど、どのような取り決めで雇用されていたのかを明らかにするための証拠となります。

労働契約書、雇用通知書

雇用契約が締結されていたことを立証するために必要な証拠です。

残業していた事実を証明する証拠

「実際にどれだけ残業をしていたのか?」、「何時まで会社に残っていたのか?」などを明らかにするための証拠です。

メール

営業メールなどの業務に関するメールであれば、メールの送信時間がわかるので、その時間帯に仕事をしていた証拠となります。

タクシーの領収書

終電がなく、タクシーで家に帰った場合に領収書をもらっていれば、その領収書が残業の証拠となります。

LINEでの日常的な連絡

家族に「今日も残業で会社を今でました」などと日常的に連絡していた場合、これらも残業の証拠として認められます。

その他

  • 会社でとった写真に、時計など時刻のわかるものが映っていた場合。
  • パソコンのスクリーンショット(時刻が映っているもの)
  • パソコンのログインログアウト情報 など

残業内容の証拠

残業時間中、遊んでいたのではなく業務に従事していたということを明らかにするための証拠です。

上司からの残業指令

上司から残業するように指示された時のメールやメモ、書類などは、残業内容を立証するうえで価値の高いものとなるでしょう。

メール

たとえば営業先や取引先への営業メールや、トラブル対応をおこなったあとに送る復旧連絡メールなど、業務に関連するメールは証拠として扱われます。

支給額の証拠

残業代が未払いであることを明らかにするための証拠です。

また、請求する未払い分がいくらになるかを計算する際にも必要です。

給与明細、源泉徴収票

実際にいくら支給されていたのかという証拠になります。

退職後でも、源泉徴収票があれば会社に問い合わせることでもらえることでしょう。

就業規則(コピー)

就業時間や時間外労働に関する取り決めを立証するために必要な証拠です。

今すぐ無料相談電話相談OKの弁護士が見つかる!
ベンナビ労働問題で
労働問題に強い弁護士を探す

手元に証拠が無い場合でも残業代を請求できる可能性がある!

すでに退職してしまっている場合、上記のような証拠を持っていない場合もあるかと思います。

しかも、退職後ともなれば社内の証拠を集めるのは難しいことでしょう。

ですが、まだ諦めるには早いです。

ここからは、手元に証拠がない場合の対処方法を解説します。

退職後に証拠を集めることはできるのか?

退職後からでも集めることができる証拠はいくつかあります。

SuicaやPASMOなどのICカード

交通機関に問い合わせることで、履歴を確認することが可能です。

通勤の証拠として利用できる可能性があります。

会社のアカウントから送信したメール

会社のアカウントから送信したメールの履歴が、自分の携帯電話などにもし残っていれば、証拠となります。

証拠無しでも残業代を請求できる可能性がある!

実は会社に対して開示請求をおこなうことで、勤務記録や就業規則、労働契約書などを開示させることができます。

やりかたは?

弁護士に相談することで、弁護士が会社へ開示請求をおこないます。

会社は労働者からの労働時間に係る資料を開示する義務があるとした裁判例もあります。

応じない場合

会社側にとって、未払いの残業代が出ることは大きな痛手となります。

当人への支払いはもちろんのこと、ほかの労働者からも芋づる式に残業代請求がおこなわれ、最悪の場合は経営が立ち行かなくなる可能性もあるからです。

そのような事情から、会社側が残業代の支払いを恐れて、開示請求に応じない場合もあります。

その場合は、労働審判や訴訟を提起するといったことで対応していくことになります。

一般的には推計で残業代を請求し、訴訟の中で労働時間の資料開示を求めるという流れです。

証拠がある場合・ない場合、それぞれどうすればいいの?

すでに証拠がある程度揃っている場合

こちらの「「弁護士に聞いた」未払い残業代請求に必要な『証拠』」という記事では、実際に会社へ未払残業代を請求し獲得するまでの手順を記載しています。

参考にしてみてください。

証拠が手元にない場合

前述したように、弁護士に相談することで、手続きをスムーズに進めることができるでしょう。

弁護士の費用や選び方に関しては「残業代請求の弁護士費用・相場はいくら?出来るだけ費用を抑えるコツも解説」をご覧ください。

まとめ

残業代を請求する際、証拠は非常に重要な要素です。

在職中なのか、すでに退職しているかで対処法も変わります。

自分の状況次第で、適切な対応をとるようにしましょう。

在職中の場合

勤怠の証拠になるそうなものは、とりあえず保管しておきましょう。

また、勤怠記録やメール、パソコン内に保存してある画像データなど、退職してからでは集めにくい証拠を集めておくことも重要です。

退職後の場合

残業代請求は、2年までしかさかのぼって請求することができないため、なるべく早く動きましょう。

証拠を持っていない場合は弁護士に依頼し、会社へ開示請求をするなど、ひとつでも多く証拠を集めることが大切です。

未払い残業代を請求したいと考えている方へ

残業代は労働に対する正当な対価です。

未払いの残業代があれば、それを会社に請求するとは当然のことです。

ただ残業代請求における立証責任は、労働者側にあります。

従って残業代請求には、明確な証拠が必要なのです。

未払い残業代を請求したい方は、弁護士への相談・依頼がおすすめです。

弁護士に相談・依頼すれば、下記のようなメリットがあります。

 

  • 自分のもっている証拠で未払い残業代を請求できるかどうかが分かる
  • 未払い残業代を請求するための証拠集めのアドバイス
  • 残業代請求手続きをすべて任せることができる

初回相談が無料な弁護士事務所も多数掲載しているので、まずはお気軽にご相談ください。

今すぐ無料相談電話相談OKの弁護士が見つかる!
ベンナビ労働問題で
労働問題に強い弁護士を探す

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます

労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい

など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

弁護士を検索
弁護士費用保険のススメ
Roudou merci

パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。

そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。

無料で資料ダウンロード
弁護士費用を負担してくれる
弁護士保険で法律トラブルに備える
弁護士保険に関する資料のお届け先
氏名
必須
フリガナ
必須
電話番号
必須
メールアドレス
必須
兵庫
埼玉
京都
福岡
千葉
神奈川
Office info 202202211950 26281 w220 【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所

残業代を取り戻そう!残業代請求・不当解雇は相談料0円成功報酬制残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】

事務所詳細を見る
Office info 202304141539 42041 w220 【全国対応】弁護士法人勝浦総合法律事務所

【残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円【LINE相談可】

事務所詳細を見る
Office info 202112091354 13561 w220 【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所

残業代を取り戻そう!残業代請求・不当解雇は相談料0円成功報酬制残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】

事務所詳細を見る
Office info 202211221707 71931 w220 弁護士 鈴木 悠太(旬報法律事務所)

労働者側の専門家としてメディア・SNSで活躍】不当解雇・退職代行等実績豊富な弁護士が全国対応◎特に労災トラブルに注力し、業務中の怪我や、過労死問題に積極的に取り組んでいます。証拠の収集から徹底的にサポートいたします。

事務所詳細を見る
兵庫県の弁護士一覧はこちら
この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

残業代請求に関する新着コラム

残業代請求に関する人気コラム

残業代請求の関連コラム

「 残業代請求 」に関するQ&A
勤務記録を証明できるものが手元にない場合、請求は出来ないのでしょうか。

相談者様ご自身で保管していなくても、弁護士に依頼することで会社に開示請求を行う事ができます。
タイムカードはもちろん、PCの起動ログから残業時間を立証できた事例もございますので、証拠が手元に無くても泣き寝入りせず弁護士に相談しましょう。

残業代請求時に認められやすい証拠と、証拠がない時の対処方法
管理職だから残業代は出ないと会社から伝えられました。本当に1円も請求できないのでしょうか。

確かに労働基準法では、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いと明記されておりますが、会社で定める「管理職」が労働基準法で言う「管理監督者」に当たらないケースもあります。
この場合は会社側が労働基準法違反となり、残業代を支払う義務を負います。このような名ばかり管理職問題についてまとめた記事がございますので、詳しくはそちらをご覧ください。

管理職(課長職など)に残業代が出ないのは違法?未払い残業代の請求手順
会社が固定残業代制度(みなし残業制度)の場合、残業代は全く払われないのでしょうか。

固定残業時間以上の残業を行った場合、その分の残業代は適切に支払われる必要があります。また、36協定の都合上、基本的に固定残業時間の上限は45時間とされております。
固定残業時間を上回る残業を行ったり、会社が違法な固定残業代制度をとっていた場合はもれなく残業代請求が可能です。直ちに弁護士に相談しましょう。

固定残業代(みなし残業)とは?未払い分がある場合の対処法も解説
在職中に残業代請求を行うリスクについて教えてください。

残業代請求に対する企業からの報復行為は、そのほとんどが違法とみなされているため積極的にされることはありません。
ただし、少なからず居心地が悪くなる懸念もあります。一般的には在職中に証拠を集めるだけ集め、その後の生活を守るために転職先を決めてから残業代請求を行うのがベターと言えるでしょう。

残業代請求をしたら報復に?予想される報復行為と未然に防ぐ方法
未払い残業代に時効はあるのでしょうか。

残業代請求の時効は3年となっております。
退職してからゆっくり残業代請求を行う場合、どんどん請求可能期間が短くなってしまいますので、一早く請求に対して動き始めましょう。
また、弁護士に依頼して内容証明を会社に送ることで、時効を一時的にストップさせることが出来ます。

残業代請求の時効は3年|時効を中断させる方法を解説
キーワードからコラムを探す
労災トラブル解決事例集
全国の労働問題の解決が得意な弁護士
  • 関東
  • 北海道・東北
  • 中部
  • 関西
  • 四国・中国
  • 九州・沖縄
  • 弁護士一覧
  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
  • 茨城
  • 群馬
  • 栃木
  • 北海道
  • 青森
  • 岩手
  • 宮城
  • 秋田
  • 山形
  • 福島
  • 山梨
  • 新潟
  • 長野
  • 富山
  • 石川
  • 福井
  • 愛知
  • 岐阜
  • 静岡
  • 三重
  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都
  • 滋賀
  • 奈良
  • 和歌山
  • 鳥取
  • 島根
  • 岡山
  • 広島
  • 山口
  • 徳島
  • 香川
  • 愛媛
  • 高知
  • 福岡
  • 佐賀
  • 長崎
  • 熊本
  • 大分
  • 宮崎
  • 鹿児島
  • 沖縄
Office info 202211221707 71931 w220 弁護士 鈴木 悠太(旬報法律事務所)
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
解雇予告
労働災害
労働審判
退職代行
退職金未払い
Office info 202405241853 101031 w220 弁護士法人ネクスパート法律事務所 高崎オフィス
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
Office info 202305181821 78831 w220 牧野太郎経営法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
LINE予約可
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働災害
労働審判
退職代行
退職金未払い
Office info 202312252002 93011 w220 弁護士 阿部 有生也(伊倉総合法律事務所)
初回面談相談無料
電話相談可能
LINE予約可
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
退職金未払い

あなたの場合、
ご退職後3年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代請求の時効は 3 です。

今後、残業代の請求をされたい場合には、
お早めに請求手続きを始めることをおすすめいたします。