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ホーム > 労働問題コラム > 弁護士に聞いてみた > 弁護士が解説する無料法律相談のコツ|相談の仕方や流れも詳しく回答【PR】

弁護士が解説する無料法律相談のコツ|相談の仕方や流れも詳しく回答【PR】

更新日:2021年03月15日
ベリーベスト法律事務所
松井 剛 弁護士
このコラムを取材
Catch 01

弁護士に無料相談をして、今抱えている問題を解決したいという方は多いと思います。

 

インターネットの発達により、ネットで「弁護士 無料相談」と検索すれば、さまざまな法律事務所を探せる世の中になりました。弁護士という存在も少しずつ身近になってきたとはいえ、まだまだ多くの方は「弁護士に相談する」という行為自体にハードルの高さを感じていることと思います。

 

市役所が設置する法律相談窓口の存在や、法テラス、弁護士会といった公的機関の存在も認知度が高まり、名前を聞いたことがあるという方も多いとは思いますが、いわゆる弁護士や法律事務所とは何が違うのか?という疑問も、気になるポイントとして挙がってくるでしょう。

 

本記事では、ベリーベスト法律事務所の弁護士・松井剛(まつい ごう)先生に、下記の項目について取材しました。最前線で活躍する弁護士の「生のアドバイス」をお届けします。

 

  1. 「弁護士の無料相談」とはどういったメリットがあるのか
  2. 相談する前に押さえておきたいポイント
  3. 相談時によくある不安とその回答
  4. どういった弁護士を選べばよいのか など

 

 

ベリーベスト法律事務所:労働問題チームリーダー

松井 剛 まつい ごう

(東京弁護士会所属)


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弁護士の無料相談を活用するメリットとは?

弁護士への無料相談は、法律トラブルでお悩みの方にとって、ほとんどメリットしかないと言ってもよいでしょう。

 

弁護士に無料相談することでどのような結果を得られるのでしょうか。ケースバイケースにはなりますが、おおよそのメリットについてまずはご説明します。

 

 

法的なアドバイスが受けられる

編集部:本日はよろしくお願いします

 

松井先生:よろしくお願いします。

 

編集部初歩的な質問とはなりますが、弁護士に相談をするメリットってなにがあるの?というのが素朴な疑問なのですが、無料相談を活用するメリットとして、なにがあるのでしょうか?

 

松井先生:法律的なアドバイスをするというのが言ってしまえばすべてなのですが、例えば、ご相談者様は自分がどういったトラブルを抱えているのかは判断できていると思いますが、どんな法律がネックになっているのかは、法律の専門家である弁護士でないと判断できない場合が多いです。

 

 

弁護士は、「今現在どういった状況になっているのか」「今後どうしていけばよいか」を含めてアドバイスをすることができます。

 

例えば、労働問題の残業代請求でご相談に来ていただいた方へは、就業規則の周知が法律で義務付けられていることや、残業代が支払われていないのはどんな法律に違反するのか、わかりやすくお伝えすることもできます。

 

残業代請求について弁護士に無料相談するとどうなるの?

残業代請求を検討している場合、『弁護士はどう解決してくれるのか』こちらも松井弁護士先生にお聞きしました。

 

編集部相談者の方は自分がどういった状態に置かれているのかわからないことも多い?

 

松井先生:なにもわからないことはないですが、例えば解雇された場合、自分としてはなにかおかしいと思うことはあっても、ではどうすればよいかがわからず、相談に来られる方は多いですね。

 

編集部なぜ自分が解雇されたのかわからない、というケースもあると?

 

松井先生:さすがにそこまでわからないというケースは多くはないですが、ないこともないです(笑)。ただ、「会社から言われている理由に納得がいかないとか」とか、会社から言われた理由が間違っていると考えている相談者は少なくないです。

 

そんなことで解雇されるのか?」という疑問ですね。自分はまだ働きたいのに、という方は比較的多いと思います。

 

一方的に会社から言われて、こんなことが許されるのか?という方もいます。

 

編集部自分が今後どうなりたいか、決めてから相談に来る方は多いですか?

 

松井先生:会社に戻りたいのか、それとも会社に対して何らかの請求をしたいのか、方向性が決まっている方もいらっしゃいます。それも人それぞれですが、もう少しで定年だったのに解雇された方など、若い方だけではないです。再就職も簡単ではないですからね。

 

無料相談だけで問題が解決するケースもある

 

松井先生:トラブルの程度にもよりますが、無料相談だけで解決するようなケースも少なくはありません。

 

例えば、法的アドバイスが得られれば後はご自身で対処できるようなケースや、ちょっとした法律の疑問を尋ねるようなケースです。

 

ただ、すでに問題化しており、法的に解決させていくためには、実際に弁護士に依頼しなければ難しいケースもあります。無料相談を利用することで、実際に弁護士にお願いするかどうかの判断もしやすくなるでしょう。

 

弁護士探しにも役立てられる

松井先生:弁護士選びでは、依頼者と弁護士の相性も重要です。インターネット上の情報や口コミなどだけで、その弁護士との相性を判断することは難しい部分も多いでしょう。実際にその弁護士に直接相談してみて、弁護士選びに役立ててみるという方法も有効です。

 

また、依頼した場合の弁護士費用についても、弁護士事務所によって設定の方法がまちまちです。料金面も無料相談の時点で詳しく聞くことができれば、いざ依頼するという事態になったときにも役立てられます。

 

相談者自身も気づいていなかった問題に気づける

編集部相談に行くだけでなにか解決することってあるのでしょうか?

 

松井先生:相談中に「今のはこういうことでは!?」と相談者が食いつくような話が出てくることもあり得ます。「それって残業代の証拠になるんじゃないですか?」とか、「それってこういう問題が発生していませんか?」という新たな(相談者自身も気づいていなかった)問題が出てくるケースは割と多いですね。

 

編集部なるほど!相談に行って初めて気づけることもあるということですね

 

松井先生:そうですね。ですので、弁護士に相談に来ていただいた方を無下にすることはないですね。いろいろヒントが隠されていることはあります。

 

 

 

弁護士に無料相談する上でよくある不安とその回答

 

弁護士は日常生活では馴染みがないため、なんとなく怖い存在だと感じてしまいますが、どのような相談に乗ってもらえるのでしょうか?

 

どんな小さなことでも相談できる?

編集部相談者にとっては「こんなことを相談してよいのか?」とハードルの高さを感じる部分がありますが、そのあたりはいかがでしょうか?

 

松井先生:法律問題であればどんなことでも相談に乗りたいところですが、やはり市役所などが開設している相談窓口などとは、ちょっと違う面はあります

 

市役所や弁護士会、法テラスの法律相談と個別事務所ではどちらがよい?

編集部市役所に相談に行った際の特徴があれば教えてください。

 

松井先生:市役所の行う「無料相談」は予約もいらず、フラッと行って、そこに待機している弁護士に相談ができる、本当に簡単なものなこともあります。

 

それに比べて個別の法律事務所が行う無料相談は、「なにかを請求したい」とか、「問題の解決がしたい」という目的があって来られる方がほとんどですので、そういった違いはあります。

 

 

編集部すでに目的を持って来られる方が多いということですね

 

松井先生:そうですね。あとは無料相談のやり方の違いもあるかと思います。

 

市役所は弁護士が待機していて予約不要で相談に乗ってもらえるフランクなものであることもあるのに対して、個別の法律事務所は予約をして相談に来られるので、どういった相談なのかは事前に弁護士も把握しておりますし、わざわざ足を運んでいただいておりますので、それに見合う相談なのか、という意識はあると思います。

 

また、事前に電話でどんな内容なのかを簡単にお聞きして、それであれば「無料相談ができますよ」という案内はできますので、そこで差別化はできているのかなと思います。

 

編集部市役所の弁護士は弁護士会から派遣されているということですか?

 

松井先生:基本的には、主催している市役所などが弁護士会を通じて募集する場合が多いと思います。

 

法テラスや弁護士会、市役所との違いは?

編集部法テラスや弁護士会の無料相談は法律事務所となにか違いがありますか?

 

松井先生:法テラスや弁護士会、市役所の法律相談もそうですが、相談時間が原則30分という場合が多いです。

 

30分はそんなに長い時間ではないので、本当に簡単な相談だけで終わってしまうケースもやはりあると思います。その場で「弁護士に依頼」というところまでは、話が進まないこともあるのではないでしょうか。

 

 

編集部では、法テラスや市役所の無料相談の実態はほぼ同じというイメージですか?

 

松井先生:法テラスは、経済的に余裕のない方に対して無料の法律相談を行っています。弁護士に依頼する際にも立替払いの制度を利用できることがあります。ですので、どんな方でも無料の法律相談を受けられるというわけではありません。

 

市役所の法律相談は、その場で弁護士に依頼できずあくまで相談だけ、ということもありますので、弁護士への依頼を考えているのであればきちんと確認した方がよいでしょう。

 

市役所は平日しかやってなかったり特定の日にしかやってなかったりすることもあるので、、利便性の面でも悩ましいところではないかと思いますが・・・

 

本当に「ちょっと話を聞きに行きたい」ということであればよいのかもしれませんが、本気で悩みの解決をしたいという前提で行くと、期待通りにいかずがっかりしてしまうこともあるのではないでしょうか。あくまで個人的主観ではありますけど。

 

編集部なるほど。そこでうまく個別の法律事務所との住み分けはできているのかもしれませんね。

 

法テラスや市役所では弁護士が選べない

松井先生:あとは、市役所や法テラスでは、相談相手がどんな弁護士なのかがわからないということもあります。どんな相談でも受けられます、という状態ですから、必ずしも弁護士の得意不得意までは判断できないでしょう。

 

この分野はよく知らないです」などのミスマッチは比較的起きやすいとは思います。

 

個別の法律事務所であれば「こういう内容であれば得意なので無料相談できます」という弁護士が対応しますので、特定分野に詳しい弁護士に相談できるというのが、大きな違いかなと。

 

最近は相談料が無料の事務所も多いが、本当に無料?

編集部無料相談と謳っているけれど、本当に無料なんですか?」という疑問も多いのですが・・・

 

松井先生:そうですね。結構いらっしゃいます。

 

編集部やっぱりいらっしゃるんですね!

 

松井先生:電話をかけて相談の予約をするだけの場合でも、「この電話はお金がかかるのでしょうか?」というお声も聞きます。ただ「無料」と言っているので、本当に無料です(笑)。

 

 

あとやっぱり、フリーダイヤルを取っているということは、個人の方からの相談を積極的に受けようという姿勢はあるかと思います

 

(例えば)03から始まる番号しか載せていないということは、個人がかけてくる電話代に関しても無頓着なのかもしれませんね。もしかしたら紹介とかの案件をメインにしているかもしれませんね。

 

弁護士へ依頼したら費用はいくらになる?

編集部依頼する内容によって変わるとは思いますが、どの程度の費用を考えておけばよいでしょう?

 

松井先生:事案によってまちまちですね。「総額でいくらになるのか?」が気になると思いますが、実際には「自分の手元からいくら出ていくのか?」を気にされるのがよいかなと思います。

 

例えば、最近は案件の種類によって着手金を無料にしているところもありますので、そういったところを探すとか、請求側であれば相手方から得た金銭の範囲で弁護士費用を支払うことになるので、まずは着手金がいくらになるのかがネックなのかなと。

 

編集部そうですね。着手金が無料であれば、実質的には出ていくお金はないということですからね。

 

松井先生:そこ(着手金)を比較される方も多いです。今は弁護士も報酬は自由化されていますから、料金体系やフィーリングで、探される方は何件も相談されている場合も多いです。

 

編集部払えない場合の依頼はお断り?諦めるしかないのでしょうか?

 

松井先生:法律事務所によっても違うでしょうし、事案によって弁護士ごとの判断になることもあるでしょうが、着手金が高額な場合、分割や後払いなどに対応する場合もありますし、弊所であればカード決済に対応しているので。

 

それでも払えない場合は、法テラスであれば、資力要件次第で民事扶助法律制度という立て替え制度がありますので、そちらを利用していただくという判断もありですね。

 

相談に時間制限があるのはなぜ?

編集部よく法律相談は30分〜1時間という表記を見ますが、短い時間、限られた時間のなかで、悩みを聞いてもらうだけで終わってしまうような気もしていますが、ちゃんと話は聞いてもらえるのでしょうか?

 

松井先生:そうですね。弁護士側からすると1時間もあればお話を伺って、問題のポイントを整理し、今後の見通しなども一定程度立てられますので、1時間もあればほぼ十分といってよいかもしれませんね。

 

 

編集部大手の掲示板などで、「30分で何ができるのか!」という疑問も多く書き込まれていたので、これはすごく有益な情報です!

 

松井先生:もちろん内容や資料の量にもよりますが、自分ですでに調べていて、その資料をその場ですべて見るとなると1時間では難しいですが、多くの場合は1時間で問題ないかと思います。ただ、証拠となるようなものは事前に持って来ていただいた方が、見通しは立てやすくはあります

 

編集部なるほど。無制限に居座ろうとは思っていませんが、制限時間内に言いたいことが言えるか心配だったので安心しました。

 

相談は何度でも無料の事務所とそうではない事務所の違いは?

編集部初回の相談でほぼ見通しが立つのであれば、あまり意味がないのかも、と思っていますが。。

 

松井先生:例えば、一度相談に来た後に状況が変わったというものであれば、意味はあると思いますが、何度も相談に来ていただいても本筋から外れた話を聞いているだけになってしまう可能性もありますよね。

 

ただ、先ほどもお伝えしましたが、話を聞いているうちに相談者の悩みを解決するヒントとなる重要な事実が出てくることもありますので、一度相談に来ていただいてから、2回目、3回目の有無を判断されるのがよいかと思いますね。

 

相談に行ったのに門前払いされることもあり得るのか?

編集部相談に行ったのに対応してくれず、「〜〜の事務所はひどい!」といった話も聞きますが、どういった状況が考えられますか?

 

松井先生:どのレベルを門前払いというか、いろいろなケースがありますが、まったく話もできないというのは考えにくいですね…。

 

弊所の場合は、事前に電話で面談予約をする段階で、どういった内容なのかを大まかにお聞きしますので、「今来ていただいてもちょっと」ということでお断りをするケースもあります。

 

中身をそこまで聞かず、事務所に予約をしてとりあえず行きますという場合には、結果的に門前払いというか、今はどうにもなりません、ということは起こり得るかもしれません。

 

 

編集部なるほど。結果的にそうなってしまったのかもしれませんね。

 

松井先生:あとは、事前に聞いていた内容とまったく違うですとか。それであればちょっと違うかなということはあるかと思います。

 

法律のことがわからなくても大丈夫?

編集部法律のことはさっぱりわかりませんが、相談者は理解できるでしょうか?

 

例えば、この法律に違反しているからダメなんだということは、知らないことのほうが多いと思いますが、わかりやすく説明はしていただけますか?

 

松井先生:普通は相談者が理解できないような説明はしないと思います。法律の条文を持ち出しても一般の方が理解できないのは弁護士もわかっていますので、そこはご安心いただければと思います。

 

ただ、弁護士としても似たような案件を受けて、同じ説明を何度もしているので、どんどん説明が洗練というか簡略化されていくことで、結果的にわかりにくい説明になっている可能性はあります

 

弁護士側も、敷居の高さをウリにしている方もいらっしゃるので…。ただ、弁護士もサービス業ですので、わかりやすい説明を心がける弁護士も増えてきているのは事実です。

 

編集部なるほど。弁護士の人柄がわかるのも無料相談のよいところかもしれませんね。

 

松井先生:そうですね。人となり、この人を信頼して任せようという判断ができるので、活用していただきたいですね。

 

相談をしたからといって、絶対に依頼しなければならないわけではありません。あなたにとって、弁護士へ依頼することのメリットが大きいときにのみ、正式な依頼をすればよいでしょう。弁護士費用についても、依頼前に必ず説明を行わなければならないという決まり(弁護士職務基本規程29条1項)があり、事前に説明が行われるはずなのでご安心ください。

 

無料相談に行く弁護士の選び方|どんな事務所を選ぶべきか?

例えば「離婚の話し合いが難航している」という案件と「急に解雇されてしまった」という案件では、弁護士にとって取り扱う分野がまったく違います。

 

刑事事件でも「加害者側」と「被害者側」では弁護士の担う役割も大きく変わります。

 

相談先として候補は多くあるが、どう選べばよいのか?

発生したトラブルの属する分野を多く取り扱い、知識も経験もある弁護士に相談することで、より適切な回答を期待できます。

 

編集部よく「専門の弁護士に相談しよう」という意見も聞きますが、「専門」とはなんでしょうか?

 

松井先生:そこは事務所によってまちまちですが、弁護士には厳しい広告規制があり、自ら「専門」を謳うことはできないのですが、一般の方が探すのであれば、表面的にはインターネットで検索して上位にいるとか、そういった面で判断するしかないのかな、とは思います。

 

 

編集部難しいですね…。例えば弁護士の実績や相談件数の多さとは、なにを基準に、どのように判断すればよいのでしょうか?

 

松井先生:そこも一概には言えないですね(苦笑)。大規模な事務所であれば相談の件数や実績などはアピールできますが、弁護士の専門性は事務所の大きさだけで判断されるものではないので、事務所が大きければよいのか?というと、そういうことでもないです。

 

もちろん大きな事務所はそれだけ扱う案件数も多く、知識の集積がなされているともいえますが、大きくない事務所でも特定の分野に特化していれば、ものすごく専門的なわけですしね。

 

結局は弁護士個人個人になってしまうので、そういう意味でも、実際に会ってみて、その人が信頼に足りるのかどうかを判断していただくのが一番ですね。

 

 

編集部ちなみに、実際にご相談を受けているなかで、この相談者さんたちはここに頼っているんだろうとか、こういうところに魅力を感じているとか、傾向などはありますか?

 

松井先生:我々も広告をやっているので、一番最初に目についたから、という方は多いです。当然ながら、事務所のHPを見て料金体系などを見て判断されている方も多いです。

 

編集部単純に検索の上位にいたからという以外にも、事務所が打ち出している内容も大事ということですね

 

弁護士選びは相性も重要

弁護士も人間です。正式に依頼するなら相性が非常に大事になってきます。

 

 

例えば、問題解決への取り組み意識の高さから、相談に対する返答の仕方、もっと言えば声のトーンまで、さまざまなポイントがあります。

 

「あなたが裁判で勝つのは無理です」とはっきり言ってくれる弁護士を「わかりやすい」もしくは「頼りない」と思うのも、受け手の感じ方次第です。逆になんでも「できますよ!任せてください!」と言ってくれることを「頼もしい」または「胡散臭い」と感じるかも人それぞれ。

 

いくつかの事務所に相談してみると、トラブルの解決方法とは別に、自分はどういう弁護士と相性がよいのかもわかってくることでしょう。無料相談の場でしっくりこなければ、別の弁護士に相談してみましょう。

 

専門性や相談実績だけでは弁護士の技量はわかりません。なんでも「できます!」と都合のよいことしか言わない弁護士も考えものです。だからこそ、実際に会ってみて、あなたが信頼できると感じた弁護士を選ぶのが、最も重要なポイントだといえます。

 

弁護士に無料相談してから解決までの流れ

編集部実際に相談に行った後の流れもお聞きしたのですが、大体下記のようになると思います。

 

  1. 弁護士を選び電話やメールで面談を予約
  2. 電話・メールで現在の状況や希望内容など詳細を伝える
  3. 弁護士との面談日時の決定
  4. 弁護士との面談によるヒアリング
  5. 弁護士に正式依頼
  6. 証拠収集や資料などの作成
  7. 相手方との交渉
  8. 解決

 

編集部電話やメールで相談するのと、面談で直接会って話すのは、どちらが弁護士と相談者の双方にとってよい状態でしょうか?

 

松井先生:難しいところですね。相談の分野や内容によっても違うでしょうから、一概にはいえませんが、電話で話をしているだけである程度事案の内容がわかってしまうこともあるとは思います。ただ、私は面談による相談は大事だと思っています。

 

資料を参照しながら話をすることができますし、人の人と柄いうか、しゃべり方とか表情も含めて得られる情報は多いので、電話相談で済ますよりは、一度会ってお話をさせていただくのがお互いにとってはよいと思います。

 

編集部その場で正式に依頼する相談者は多い?

 

松井先生:いらっしゃいますね。最初から依頼するつもりで来られる方が多いです。

 

編集部もし持ち帰って考えたい場合、どの程度お時間をいただけるものですか?先生も相談者様から依頼するかしないかのお答えは、早めにほしいと思うのですが。

 

松井先生:それはそうなんですが、一旦持ち帰って考えてみてください、で終わることが多いですね。やるかやらないかを無理に追いかけて聞く、みたいなことはほとんどしないですね。

 

 

編集部なるほど。依頼後に相談者自身が何かやるべきことはありますか?

 

松井先生:基本的には弁護士に任せておけば問題ありません。ただ、公的機関へ書類を取りに行く場合は、本人でないと出してもらえない場合もあります。例えば交通事故の場合、病院によっては本人以外にはカルテを開示しないケースがありますので、そういったものを取る必要がある場合は、ご本人に行っていただくのがよいかと思います。

 

トラブルの要点をまとめておくと、なおよいでしょう。優秀な弁護士でも、要点がわからずあれこれ手をつけていると時間がかかり、費用もかさみます。また「ここまではしてほしいけど、これ以上は必要ない」という境界線、つまりあなたの希望するゴールを明確化しておくことが重要です。

 

まとめ

弁護士の無料相談でなにができるのか?」といった内容をメインにご紹介してきました。

 

なかには「こんなこと弁護士に相談することでもないかな…」と思っている方もいるかもしれませんが、問題を解決させるには弁護士に依頼をしなければならない場面が出てきます。

 

問題解決を望んでいるのであれば、無料だからと軽く考えず、無料相談の時点で賢く活用することで、最小限のコストで弁護士を味方につけ、問題を解決できます。ぜひ専門家へ相談されることをおすすめします。

 

 

編集部松井先生、本日はお付き合い頂きまして誠にありがとうございます!

 

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この記事の取材協力
ベリーベスト法律事務所
松井 剛 弁護士 (東京弁護士会)
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編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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