退職代行は面倒な手続きがなく、スピーディーに仕事を辞められる手段のひとつですが、サービスの実態や選び方がよくわからないという方も多いでしょう。
また熊本をはじめとする地方では、都会と比べて周囲の人間との長年のつながりを大切にする傾向があり、また都心に比べ周囲に退職代行を利用している人が少ないことから、そもそも退職代行を利用すること自体にハードルを感じる方もいるかもしれません。
しかし近年では退職代行サービスの認知度や利用も増えており、直近1年間で退職した20代の2割が退職代行を利用しているといわれていおり、退職代行サービスの利用自体特別なものではありません。
参考：日本経済新聞｜退職代行、20代の5人に1人が利用 マイナビ調査
本記事では熊本県にお住まいの方に向けて、熊本でおすすめの退職代行サービス9選を紹介します。
退職代行のメリット・デメリットや選び方も解説しているため、熊本県で退職代行の利用を検討している方はぜひ参考にしてください。
あわせて読みたい⇒【比較】退職代行サービスおすすめ人気ランキング
まずは全国対応している、熊本でおすすめの退職代行サービス6選を紹介します。
退職代行Jobsは、労働組合との提携で会社と交渉できる退職代行サービスです。
弁護士が監修しているため、非弁行為のリスクもなく安心して利用できるでしょう。
相談はLINEやメールで24時間365日受け付けており、希望のタイミングに合わせやすいのも魅力です。
料金の後払いにも対応しているため、まずは相談してみてください。
| 運営元 | 株式会社アレス |
| 本社住所 | 大阪府大阪市東淀川区上新庄3-14-12-1202 |
| 即日対応 | 可能 |
| 連絡手段 | LINE、電話、メール |
| 受付時間 | 24時間 |
| 費用 | 当メディア限定価格 |
| 支払い方法 | ・クレジットカード ・銀行振込 ・Paidy後払い |
| 公式サイト | https://jobs1.jp/ |
Jobsの本社は大阪府ですが、熊本在住の方でも対応可能です
関連記事：退職代行Jobsの評判・口コミはどう？サービスの特徴や利用時の注意点まとめ
退職代行ガーディアンは、労働組合が長年運営している退職代行サービスです。
有給休暇の取得や退職希望日など、会社との交渉ができるため、退職手続きをスムーズに進めたい方に向いています。
24時間・365日対応しており、すぐに辞めたいという希望をかなえてくれるでしょう。
職種に関わらず一律料金に設定されており、このページからの申し込みで23,800円（税込）に割引されるため、ぜひチェックしてみてください。
| 運営元 | 東京労働経済組合 |
| 本社住所 | 東京都新宿区四谷1-15 アーバンビルサカス8 B棟1階3号室 |
| 即日対応 | 可能 |
| 連絡手段 | LINE、電話、メール |
| 受付時間 | 24時間 |
| 費用 | 当メディア限定価格 |
| 支払い方法 | ・クレジットカード ・銀行振込 |
| 公式サイト | https://taisyokudaiko.jp/ |
※退職代行ガーディアンの本社は東京都ですが、熊本在住の方でも対応可能です
関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？特徴・費用・依頼時の流れを解説
退職代行OITOMAは、24,000円（税込）という業界最安水準の料金が魅力です。
料金の後払いができるほか、退職できなかった場合の全額返金保証があるなど、サービスも充実しています。
また、弁護士監修の退職届テンプレートがもらえるため、手続きに迷うこともありません。
退職完了までは無制限で相談・サポートが受けられることから、安さと手厚いサポートの両方を求める方にぴったりです。
| 運営元 | 株式会社H4 |
| 本社住所 | 愛知県一宮市森本4-13-8 |
| 即日対応 | 可能 |
| 連絡手段 | LINE、電話、メール |
| 受付時間 | 24時間 |
| 費用 | 24,000円 |
| 支払い方法 | ・クレジットカード ・銀行振込 |
| 公式サイト | https://o-itoma.jp/ |
※退職代行OITOMAの本社は愛知県ですが、熊本在住の方でも対応可能です
関連記事：退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は？サービスの特徴や利用時の流れを解説
退職代行TORIKESHIは、LINEで24時間相談を受け付けている退職代行サービスです。
これまでの相談実績は20,000人と多く、プロの交渉力で熊本にお住いの方もスピーディーな退職へ導いてくれます。
有給休暇の取得などの交渉ができるほか、全額返金保証や転職などのサポートも受けられます。
クレジットカードはもちろん、モバイル決済やコンビニ決済など、豊富な支払い方法から選べるのもうれしいポイントです。
確実な退職をかなえたい方は、TORIKESHIの利用を検討してみてください。
| 運営元 | 日本労働産業ユニオン |
| 本社住所 | 東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609 |
| 即日対応 | 可能 |
| 連絡手段 | LINE |
| 受付時間 | 24時間 |
| 費用 | 25,000円 |
| 支払い方法 | ・クレジットカード ・銀行振込 ・コンビニ支払い ・電子マネー |
| 公式サイト | https://torikeshi.jp/ |
※退職代行TORIKESHIの本社は東京都ですが、熊本在住の方でも対応可能です
関連記事：退職代行TORIKESHIの口コミ・評判は？利用の流れや料金、特徴を解説
退職代行ニコイチは、創業17年の歴史ある退職代行サービスです。
退職成功率は100％を継続中で、弁護士による適正指導があるため安心です。
退職完了まで、27,000円（税込）の料金でサポートしてくれるだけでなく、2ヶ月間のアフターフォローもついています。
最短で申し込みから10分で退職連絡してもらえるため、対応の早さを優先したい方は相談してみましょう。
| 運営元 | 株式会社ニコイチ |
| 本社住所 | 静岡県駿東郡長泉町下長窪731-1 |
| 即日対応 | 可能 |
| 連絡手段 | LINE |
| 受付時間 | 24時間 |
| 費用 | 27,000円 |
| 支払方法 | ・クレジットカード ・電子マネー ・銀行振込 |
| 公式サイト | https://www.g-j.jp/ |
※退職代行ニコイチの本社は静岡県ですが、熊本在住の方でも対応可能です
関連記事：退職代行ニコイチの口コミ・評判は？怪しい？実際の利用者の声を紹介
退職代行モームリは、正社員でも22,000円（税込）で退職できるリーズナブルなサービスです。
労働組合の組合員が団体交渉権を持って交渉にあたってくれるため、有給休暇の取得や残業代の請求もしやすいでしょう。
失業保険や引っ越しサポートがあるほか、弁護士監修の各種書類のフォーマットも無料でもらえて便利です。
2種類の後払いも用意しており、さまざまなケースに柔軟に対応してくれるため、初心者でも安心して使えます。
| 運営元 | 株式会社アルバトロス |
| 本社住所 | 東京都品川区西五反田3-6-32 TERRACE SITE GOTANDA 2F |
| 即日対応 | 可能 |
| 連絡手段 | LINE、電話、問い合わせフォーム |
| 受付時間 | 24時間 |
| 費用 | 22,000円（税込） アルバイト・パート：12,000円（税込） |
| 支払い方法 | ・クレジットカード ・銀行振込 ・コンビニ支払い ・後払いPaidy ・モームリ後払い |
| 公式サイト | https://momuri.com/ |
※退職代行モームリの本社は東京都ですが、熊本在住の方でも対応可能です。
続いて、地域密着型の熊本でおすすめの退職代行サービス3選を見ていきましょう。
アディーレ法律事務所 熊本支店は、熊本市電「水道町電停」から徒歩1分の場所にある法律事務所です。
弁護士による退職代行が、33,000円（税込）〜とリーズナブルに利用できます。
相談は何度でも無料ででき、会社とのトラブルにも弁護士が対応してくれるため安心です。
また、2回目以降は5,500円の割引が受けられる点もお得です。
返金保証もあるため、気になる方はLINEで相談してみてください。
ベリーベスト法律事務所 熊本オフィスは、熊本市電「辛島町駅」から徒歩2分の位置にある法律事務所です。
退職サポートサービスでは、初回60分まで無料相談を受け付けています。
相談は対面・電話・Zoomに対応しているため、熊本市まで行けない方も希望の方法を伝えてみましょう。
料金は着手金として55,000円（税込）、事務手数料として11,000円（税込）がかかるほか、解決時の状況によって別途報酬金が発生する形式です。
労働問題をスムーズに解決したい方は、ぜひチェックしてみてください。
いなば法律事務所は、熊本市中央区大江にある法律事務所です。
親身で誠実な対応、丁寧でスピーディーな取り組みをモットーにしており、労働災害相談や交通事故の被害者側事件を主に取り扱っています。
会社と交渉したいときでも、経験豊富なプロにやりとりを任せられるため安心です。
熊本で退職代行サービスを使うメリットは次のとおりです。
退職代行を利用すると、早ければその日のうちなどスピーディーに辞められるのが特徴です。
法律で、退職を申し出た日から2週間経てば、会社の了承がなくても退職できると定められているためです。
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
（引用：民法第627条）
有給休暇が残っていれば、2週間は有給を消化して出勤しないまま辞めることもできます。
また、代行業者の交渉術によって会社と合意できれば、退職連絡したその日を退職日にすることも可能です。
とにかくスピードを重視したい方は、退職代行の利用が向いているでしょう。
退職代行を使うと、引き止めにあわずに済むこともメリットです。
連絡は業者を通しておこなうため、直接同僚や上司に会うことはありません。
「引き止められると辞めづらい」「パワハラにあっていて言い出せない」という方は、第三者の力を借りることで辞めやすくなるでしょう。
関連記事：パワハラで退職！伝え方・退職後手続き・退職理由で変わる失業保険額まで
退職代行では、交渉の依頼や各種サポートを受けることも可能です。
たとえば、未払いの残業代や退職金の請求、有給休暇の取得交渉などができます。
これらの交渉は、自力で辞める場合には言い出しづらいと考える方も多く、無断欠勤やバックレた場合には支払われないこともあります。
働いた分はもらう権利があるため、損をせず辞められるよう、交渉力に長けたサービスを選ぶのがおすすめです。
熊本で退職代行サービスを使うデメリットは次のとおりです。
退職代行サービスを利用すると、一般的に次の費用がかかります。
| 運営 | 費用相場 |
|---|---|
| 一般法人 | 2万円～3万円 |
| 労働組合 | 25,000円～3万円 |
| 法律事務所 | 3万円～10万円 |
自力で辞めれば費用はかからないため、中には高いと感じる方もいるでしょう。
しかし、通常よりも早く辞められたり、有給や未払いの残業代の支払いを交渉できたりとメリットが多いことも事実です。
手持ちがない場合は、後払いができるサービスも多いため、検討してみるといいでしょう。
退職代行を使うと、職場の人間関係に影響が出る可能性があります。
社内にプライベートでも親しい人がいた場合は、仲に亀裂が入る結果にならないとはいえません。
また、ある日突然辞めると業務に支障が出るため、あなたを悪く思う人も出てくるでしょう。
しかし、いずれ辞める職場であり、会社だけの人間関係と割り切れるのであれば問題はないでしょう。
心配な場合は、親しい人にだけは前もって退職することを伝えておくのがおすすめです。
熊本の退職代行サービスの選び方は次のとおりです。
なるべく早く辞めるには、即日対応しているサービスかどうかが重要です。
メールやLINEでの相談を受け付けていれば、スピーディーな対応が期待できるでしょう。
夜間や早朝にすぐに返信が来ないサービスでは、即日での退職が難しいことも考えられます。
無料相談したときに、対応がスピーディーかを確認しておきましょう。
関連記事：退職代行は即日退職できる？退職代行がおこなう即日退職の仕組みと注意点
退職代行サービス選びでは、実績の多さや口コミ評判のよさもポイントです。
どちらも業者の公式サイトでチェックできますが、やや信頼性に欠けるため、GoogleマップやXなどを探すといいでしょう。
いい評判はもちろん、悪い評判も含めて判断材料にしてみてください。
退職代行は、後払いや返金保証があるサービスがおすすめです。
成功率100％をうたっている業者も多いものの、中には詐欺業者も存在します。
安全第一で考えるなら、保証は多いほうが無難です。
スタッフの対応がいいかも、退職代行選びの重要なポイントです。
LINEやメールでの相談がメインになると、事務的な対応やきつい言い方で、対応が冷たいと感じることもないとはいえません。
自分が退職できるかどうかはスタッフの手腕にかかっているため、安心して任せられる相手に依頼することが重要です。
熊本で退職代行サービスを利用する手順は次のとおりです。
まずはLINE・メール・電話などを利用して相談します。
相談だけなら何度でも無料でできるところがほとんどのため、複数のサービスで相談するのも方法の1つです。
この際、やりとりのスピード感や対応のよさをチェックしておきましょう。
料金やサービス内容に納得できたら契約し、料金を支払います。
契約時には、こちらの情報や会社名、希望退職日のほか、交渉してほしい内容があれば伝えておきましょう。
支払いは主に次の方法が利用できます。
料金の支払い後に手続きを開始することが一般的ですが、後払いに対応しているサービスも増えています。
「手持ちの現金がない」「確実に退職できてから支払いたい」という場合は、後払いができるサービスを検討するといいでしょう。
支払いを確認後、業者が会社へ退職連絡してくれます。
このとき、退職日や有給の消化などの希望があれば、あわせて伝えてもらえます。
基本的にはその場で合意し即日退職となりますが、合意できなかった場合でも、2週間経てば退職は可能です。
やりとりはすべて業者がおこなうため、連絡を待ちましょう。
退職が決定したあとは、書類手続きや貸与品の返却が必要です。
このときに会社と直接やりとりしたくない場合は、代行してくれる業者もあるため利用するといいでしょう。
また、会社によっては離職票など、退職後に送られてくるべき書類を送ってこないケースもあります。
その際、退職後のアフターフォローをつけている業者であれば、相談ややりとりの代行を頼めるため安心です。
無事退職したあとも、業者によってさまざまなサポートが受けられる場合があります。
しばらくゆっくりするなら失業保険の申請サポート、転職活動するなら転職サポートの利用を検討してみてください。
関連記事：退職後にもらえる給付金にはどんな種類がある？給付金の一覧と受け取り条件を紹介
『失業保険サポート』では、退職後にもらえる給付金を受け取るサポートをしてもらえます。
実際にもらえる給付金の額については以下の表の通りです。
| 平均月収 | 月間でもらえる金額 |
| 月収30万円 | 約20万円 |
| 月収40万円 | 約26万円 |
| 月収50万円 | 約33万円 |
| 月収60万円 | 約40万円 |
| 月収70万円 | 約46万円 |
| 月収80万円 | 約53万円 |
| 月収90万円 | 約60万円 |
| 月収100万円 | 約66万円 |
会社を辞めて給付金を申請するだけでこんなにもお金がもらえます。
ですが、「ほんとに仕事辞めたらこんなにお金もらえるの？」「さすがに退職してからお金もらえるわけなくない？」と疑問に思いますよね。
そんなあなたに向けて『失業保険サポート』では給付金について詳しく分かる無料Web個別相談を実施しています。
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熊本で退職代行サービスを利用する際は、次の点に注意しましょう。
退職代行では、業者ごとに対応できる範囲が異なります。
労働組合が運営していれば交渉ができ、弁護士なら訴訟や損害賠償などの法的なトラブルまでカバーできます。
一方、民間企業は費用が安く抑えられるのが魅力ですが、できるのは退職連絡のみです。
交渉などの非弁行為は禁止されているため、会社に交渉したいことがある場合は、労働組合か弁護士のサービスを選ぶようにしてください。
退職代行サービスの中には、まれに詐欺や悪徳業者が存在します。
料金だけ受け取って行方をくらましたり、民間企業なのに交渉する違法行為をおこなったりする業者もいるため、騙されないよう注意が必要です。
運営元の信頼性は確かか、料金が安すぎないか、実際に使った人の口コミがあるかなど、あらかじめ確認してから利用しましょう。
熊本で退職代行サービスを利用して辞めたあとには、次のような選択肢があります。
熊本では観光業・農業・医療などの求人が多いため、異業種への転職を考えるのも方法の1つです。
また、新たな分野で資格を取得したり、得意分野があるなら起業して個人事業主を目指したりするのもいいでしょう。
そのほか、「これまで長年働いてきた」「精神的に疲れていて休みたい」という場合には、失業保険をもらいながらしばらくゆっくりする選択肢もあります。
その場合は、社会保険や年金の手続きを忘れないようにしてください。
熊本県の労働事情について、退職・賃金・求人の動向を紹介します。
厚生労働省の調査によると、熊本県の令和5年度の離職率は13.4％で、全国平均の15.4％よりも低くなっています。
そのため、一度入職すると長く働く傾向があるといえるでしょう。
退職率の高い産業は情報通信業で、離職者のうち76％を占めています。
全国平均の26.6％に比べても高い数字であり、熊本県の情報通信業においては、退職する人が比較的多いことがわかります。
熊本県の平均年収は、正社員で346万円でした。
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、全国の平均年収は460万円となっており、平均からは約80万円低い数字です。
また、令和6年時点での熊本県の最低賃金は952円でした。
全国加重平均額は1,055円のため、約100円と大きな開きが出ています。
参考：令和5年分 民間給与実態統計調査
参考：地域別最低賃金の全国一覧
令和7年度の労働力調査によると、熊本県の完全失業率は2.5％と、全国の完全失業率2.5％と変わりませんでした。
また、令和7年1月時点での有効求人倍率は1.37％と、こちらも平均的な数字です。
参考：2024年労働力調査
参考：都道府県別有効求人倍率
ここでは、熊本の退職代行サービスに関するよくある質問を見ていきましょう。
退職代行の費用は運営元によって異なり、相場は次のとおりです。
| 運営元 | 依頼費用相場 |
|---|---|
| 弁護士 | 5万円～ |
| 労働組合 | 25,000円～3万円 |
| 民間企業 | 2万円～ |
退職代行を選ぶ際は、上記の相場と費用が剥離していないかをチェックしましょう。
退職代行がダメ・やめとけと言われるのは、次のような理由が考えられます。
とはいえ、どんな方法で辞めるかは個人の自由であり、退職代行はれっきとした合法のサービスです。
使ってダメということはないため、自分の判断で問題ありません。
即日対応してくれるサービスを選べば、その日のうちの退職も可能です。
法律上は退職通知から2週間経つと退職できますが、会社の同意があれば、通知日を退職日にしても問題ないためです。
会社の同意が得られなくても、2週間は有給消化することで、実質的にそれ以上出社せずに辞めることもできます。
退職代行で会社と起きるトラブルには、次のようなものがあります。
ブラック企業であればあるほど、これらのトラブルが起きるリスクは高くなります。
トラブルに備えるためには、弁護士や労働組合が運営するサービスを選ぶのはもちろん、退職前にできる限り引き継ぎをしておく、私物を回収しておくなどの対策が必要になるでしょう。
退職代行は、スピーディーに辞めたいときや転職・失業保険などのサポートを受けたいときにおすすめのサービスです。
ただし費用がかかる点や、職場の人間関係に影響が出る場合がある点には留意してください。
熊本での退職代行選びでは、即日対応の有無や実績の豊富さ、支払い方法の柔軟性などを確認することが大切です。
退職代行を活用してスムーズな退職を実現し、気持ちよく新たなスタートを切りましょう。
| 今の仕事をやめたいけど、 次の一歩が不安なあなたへ |
|---|
|
多くの人が、退職前に次の職場を決めることで、経済的にも精神的にも安心して新しいスタートを切っています。 次こそは・・・ ・人間関係が良好な職場で働きたい 今のような仕事の悩みを二度と抱えたくない！ このような思いの方は、転職エージェントに無料相談して、あなたにピッタリの求人を提案してもらうのがおすすめです。 有益なアドバイスがもらえるだけではなく、履歴書作成から面接対策まで転職活動を完全無料でサポート。ストレスフリーな環境からの再スタートを目指せます。 |
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
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可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
