退職代行は弁護士に依頼すべき？業者との違い・費用相場・選び方を解説

• 「退職を伝えたいけれど、上司の顔を思い浮かべると切り出せない」
• 「有給を消化してから辞めたいのに、会社が認めてくれそうにない」

上記のように悩んでいる方は少なくありません。

退職代行を依頼できるサービスは、比較的料金が安い民間業者もあります。しかし、業者ができるのは退職の意思を会社に伝えることに限られます。有給消化や退職日、未払い賃金についての交渉は、弁護士以外がおこなうと弁護士法に違反するおそれがあるためです。

そのため、確実に退職したい方は、本記事で退職代行に関する正しい知識を身につけたうえで、弁護士への依頼を検討してみてください。

本記事では、退職代行の民間業者・労働組合・弁護士の違い、弁護士に依頼するメリットとデメリットを解説します。費用相場や失敗しない選び方、依頼から退職完了までの流れも解説するので、ぜひ参考にしてください。

退職代行サービスとは？弁護士・労働組合・民間業者の違い

退職代行は運営している主体によって対応できる範囲が大きく異なり、会社との交渉まで任せられるのは弁護士と労働組合に限られます。ここでは、退職代行の仕組みと、3つの主体でできることの違い、民間業者に依頼する場合のリスクを順に確認します。

退職代行サービスの仕組み

退職代行とは、退職を希望する本人に代わって、退職の意思を会社に伝えるサービスです。上司や人事と直接やり取りをせずに退職手続きを進められるため、退職を切り出しづらい方や、引き止めにあって辞められない方に利用されています。

退職代行サービスが成り立つのは、退職は法律で認められた労働者の権利だからです。そもそも、期間の定めがない雇用契約なら、退職の申し入れから2週間が経過すれば、会社の同意がなくても退職できます（民法第627条第1項）。

退職代行の役割は、この意思表示を本人に代わって会社に伝えることです。仮に会社が退職を認めなかったとしても、本人の意思表示が会社に伝わっていれば、原則として退職ができます。

また、サービスによっては有給休暇の消化希望や貸与品の返却方法なども会社へ伝えてもらえるため、依頼した当日から出社せずに退職日を迎えられるケースもあります。

【比較表】弁護士・労働組合・民間業者でできることの違い

退職代行は「誰に頼むか」で、任せられる業務の範囲が変わります。

民間業者ができるのは意思の伝達までで、交渉や請求はできません。労働組合は団体交渉として一定の交渉ができますが、損害賠償請求や裁判手続きには対応できません。交渉から金銭請求、裁判までを一貫して任せられるのは弁護士だけです。

料金は民間業者がもっとも安く、弁護士は高めになりますが、対応できる範囲がまったく異なります。退職するのに会社と揉めそう、未払い賃金・残業代がある、などの場合は、はじめから弁護士に相談しておくとスムーズに解決できるでしょう。

民間業者に依頼する「非弁行為」のリスク

弁護士でない民間業者が会社と交渉や請求を行うと、法律違反となるおそれがあります。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

引用元：弁護士法第72条｜e-Gov 法令検索

民間業者にできるのは、あくまで退職の意思を伝えることです。

報酬を得ながら有給消化の交渉・退職日の調整・退職金や未払い残業代の請求といった行為をするのは、非弁行為に当たるおそれがあります。違反した場合は、2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象になります。

なお、退職代行サービス自体が違法というわけではありません。過去に退職代行「モームリ」の運営会社が弁護士でない者との提携をめぐって摘発された例があります。これは「モームリ」が弁護士に依頼者を紹介する代わりに紹介料を得ていたことが問題視されたもので、意思を伝える範囲であればサービス自体は適法です。

退職代行を弁護士に依頼する6つのメリット

本章では、弁護士に退職代行を依頼するメリットを6つ解説します。弁護士に依頼するか悩んでいる方は、参考にして見てください。

有給消化・退職日・退職金など会社との交渉を任せられる

弁護士に依頼すれば、有給休暇の消化や退職日、退職金について、本人に代わって会社と交渉してもらえます。年次有給休暇は、雇い入れの日から6ヵ月以上継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に認められた権利です。

有給休暇は退職日よりあとにずらせないため、退職前にまとめて消化する交渉を会社としなければなりません。弁護士に依頼すれば、会社との交渉を任せられるため、自分が望む形で有給を消化しやすくなります。有給が20日以上残っているケースでは、その消化だけで1か月近く出社せずに退職日を迎えられるケースもあります。

また退職金についても、就業規則に支給の定めがある場合や、支給するのが通例になっている場合は請求できます。会社が支払いに応じないときでも、弁護士であれば書面や交渉を通じて対応でき、本人が会社と直接やり取りをする必要はありません。

未払いの残業代・給料を請求できる

退職代行とあわせて、未払いの残業代や給料の請求まで一括で依頼できるのも弁護士ならではの強みです。

未払い賃金や残業代を請求できる期間は、支払日から原則5年間ですが、当分の間は経過措置として3年間とされています。退職後に支払いが遅れた場合は、年14.6％の遅延損害金を上乗せして請求可能です。在職中の分は年3％となり、退職の前後で利率が変わります。

こうした請求を報酬を得ておこなう場合、民間業者では対応できません。しかし弁護士なら、タイムカードや業務メール、給与明細などの証拠に基づいて適正な金額を計算し、会社への請求まで進められます。

また、未払い残業代などの請求をするには証拠が必要です。証拠が手元にない場合には、弁護士から会社に勤務記録等の任意開示を求めたり、必要に応じて法的手続の中で証拠を確保する方法を検討したりすることもできます。

退職の成功確率が高まる

弁護士に依頼すれば、退職が認められないという事態はほぼ起こりません。

民間の代行業者は会社への「連絡」しかできず、会社が交渉を求めても対応できないため、話がこじれると手続きが止まる可能性があります。しかし弁護士は、本人の代理人として会社と直接交渉できるため、引き止めや条件の押し付けにも法律を根拠に対応できる点が強みです。

弁護士であれば、雇用契約の種類や具体的事情を確認したうえで、法的に適切な方法で退職手続きを進めることができます。会社が退職を拒んだり条件を付けたりした場合にも、本人に代わって対応できます。

会社からの損害賠償請求などの法的圧力に対応できる

「辞めるなら損害賠償を請求する」と会社から言われても、弁護士なら窓口となって対応できます。

労働者には退職の自由があるため、退職したこと自体を理由とする損害賠償が認められるケースは、実際には多くありません。引き継ぎをせずに辞めた場合でも、会社に生じた損害との因果関係や金額を会社側が立証しなければならず、簡単には認められないのが実情です。

万一請求を受けても、弁護士が交渉や防御の窓口になるため、本人が直接会社とやり取りをして矢面に立つ必要がなくなります。身元保証人である家族に連絡がいくのを避けたい場合など、トラブルに発展しやすいケースほど、弁護士に依頼する意味は大きくなります。

交渉がまとまらなければ労働審判・訴訟まで任せられる

会社との交渉がまとまらず、法的手続きに移行することになっても、同じ弁護士にそのまま任せられます。

労働審判は、裁判官と労働問題の専門家からなる委員会が、原則3回以内の期日で話し合いと審理をおこなう手続きです。申立てから3ヵ月〜4ヵ月程度で決着がつくのが一般的です。

話し合いで解決しない場合は訴訟に移り、判決までに1年〜2年ほどかかるケースもあります。いずれの手続きも、民間業者や労働組合では代理できませんが、弁護士だけは代理人として進められます。

会社との連絡を任せて精神的な負担を軽減できる

弁護士に依頼すれば、会社との連絡をすべて任せられるため、精神的なストレスから解放されます。

とくに、退職を強く引き止められている方や、パワハラ・退職強要を受けている方にとっては、メリットが大きいでしょう。依頼した日から会社への連絡や出社をしなくてよくなるケースもあり、退職を切り出すことへの不安を抱え続けずに済みます。

退職後に会社から連絡が続くような場合でも、弁護士が引き続き窓口となって対応します。会社と向き合うことに気力を使いたくないという方は、弁護士への依頼を検討してください。

退職代行を弁護士に依頼するデメリット

弁護士への依頼にはメリットが多い一方で、費用が民間業者より高くなりやすい点や、事務所によって対応範囲やスピードに差がある点には注意が必要です。ここでは2つのデメリットを確認します。

民間業者より費用が高くなりやすい

弁護士に退職代行を依頼する場合の費用は、民間業者よりも高くなりやすい点がデメリットです。民間業者の料金がおおむね1万円〜3万円程度であるのに対し、弁護士の場合は5万円〜10万円前後が目安となります。

しかし、有給や退職日の交渉、金銭の請求まで対応できることを反映した金額のため、単純に割高とは言い切れません。未払いの残業代や退職金を回収できた場合には、得られた金額が依頼費用を上回るケースもあります。

逆に、回収する金銭がなく、退職を伝えるだけで足りる場合には、費用の安い民間業者のほうが向いている場合もあるでしょう。まずは無料相談で、自分のケースで見込まれる回収額と費用のバランスを確認しておくと判断しやすくなります。

法律事務所によって対応範囲・スピードに差がある

同じ弁護士でも、対応できる範囲やスピードは法律事務所ごとに異なります。

即日での連絡代行に対応している事務所もあれば、着手までに数日かかる事務所もあります。未払い賃金や退職金の請求は、基本料金に含まれずオプション扱いとなり、別途費用が発生する場合もあります。

依頼する前に、どこまで対応してもらえるのか、追加費用がかかるのはどのような場合かを確認しておきましょう。自分が何を解決したいのかをはっきりさせたうえで、その希望に合う事務所を選ぶと失敗が少なくなります。

弁護士に退職代行を依頼する場合の費用相場

弁護士に退職代行を依頼する費用は、基本料金5万円〜10万円前後に、交渉や請求が成功した場合の報酬金が加わるのが一般的な目安です。内訳は次のとおりです。

費用項目	相場	内容
相談料	無料〜1万円程度	初回相談の費用。無料の事務所も多い
着手金	5万円〜10万円程度	退職の通知・基本的な連絡代行
報酬金	回収額の20〜30パーセント程度	金銭を回収できた場合に支払う成功報酬

未払い賃金や退職金、残業代の請求といった業務をオプションとして扱う事務所もあります。料金は事務所ごとに差があり、依頼する内容によって総額が変わるため、見積もりの段階で対応範囲を確認しておくと安心です。

また、初回相談を無料としている事務所も多いため、費用の見通しが立たない段階からでも気軽に相談できます。まずは相談して自分のケースの費用感をつかんだうえで、依頼するかどうかを判断するとよいでしょう。

退職代行に強い弁護士の選び方

退職代行を依頼する弁護士は、本章で解説する3つのポイントで選ぶと失敗しにくくなります。

労働問題・退職代行の実績で選ぶ

労働問題を注力分野として掲げ、退職代行の取扱い実績がある事務所を選びましょう。

弁護士にはそれぞれ得意とする分野があり、労働問題の経験が豊富かどうかで対応の質は変わります。とくに未払い残業代や退職金の請求まで見据える場合は、交渉や労働審判の実績がある弁護士のほうが安心して任せられます。

事務所のホームページで解決実績や取扱件数を確認し、初回相談の際に、自分のケースと似た事案を扱った経験があるかを質問してみましょう。労働問題に関する記事やコラムを多く発信している事務所も、その分野に力を入れている一つの目安になります。

退職代行だけでなく、残業代請求や不当解雇など労働事件全般を扱っている事務所であれば、退職に付随するトラブルにも幅広く対応してもらえます。

料金体系が明確かで選ぶ

依頼後の費用トラブルを避けるため、料金体系が明確な事務所を選ぶことも大切です。

基本料金に何が含まれるのか、未払い賃金の請求などが別料金になるのか、最終的に総額でいくらかかるのかを、依頼前に確認しておきましょう。成功報酬の割合が示されているか、追加費用が発生する条件が説明されているかも確認したいポイントです。

見積書や契約書面で費用の内訳をきちんと示してくれる法律事務所は、依頼後のトラブルが起きにくく、信頼して任せやすいといえます。とくに、未払い賃金を回収したときの成功報酬の計算方法は、事前に具体的な例で説明してもらうと安心です。

金額の説明があいまいな事務所や、追加費用の条件をはっきり答えられない法律事務所は、トラブル防止のためにも避けたほうが無難です。契約前に見積もりを書面でもらい、内容を確認してから依頼しましょう。

即日・LINE対応などスピードと相談しやすさで選ぶ

「明日から会社に行きたくない」という状況では、対応のスピードと相談のしやすさも重要な判断材料になります。

即日対応やLINEでの相談に対応しているか、電話やメールなどの連絡手段と受付時間はどうかを確認しましょう。精神的に追い詰められている場合は、すぐに連絡を代行してもらえるかどうかが大きな安心につながります。

問い合わせへの返信が速く、こちらの事情を丁寧に聞いてくれるかといった相性も、安心して任せられる事務所を選ぶうえで見逃せません。初回相談の対応の丁寧さは、その後の進め方を判断する材料になります。

連絡がつきやすい時間帯や、依頼後に誰が担当するのかを確認しておくと、退職までの流れを具体的にイメージしやすくなります。急いでいるときこそ、対応の速さと説明のわかりやすさを重視して選びましょう。

弁護士に退職代行を依頼してから退職完了までの流れ

弁護士に退職代行を依頼すると、次の流れで手続きが進みます。

ステップ1：弁護士に相談・依頼する

まずは相談予約をして、LINEや電話で弁護士に状況を伝えます。

相談時には、下記項目を伝えると、対応してもらえる範囲や費用の見積もりがスムーズになります。

• 退職希望日
• 有給休暇の残日数
• 未払いの給料や残業代の有無

会社から損害賠償をほのめかされているなど、不安に感じている点も率直に相談しておきましょう。

対応してもらえる範囲と費用に納得できたら、委任契約を結びます。あわせて、退職に必要な書類や、会社とのやり取りの記録、給与明細などを準備しておくと、その後の手続きが円滑に進むでしょう。

健康保険の資格確認書（交付されている場合）や社員証などの貸与品、返却が必要なものを整理しておくと、退職後のやり取りを減らせます。相談から契約、着手までを即日で進めてくれる法律事務所もあるため、急いでいる場合はその点も確認しておきましょう。

ステップ2：弁護士が会社へ退職を通知・交渉する

契約後は、弁護士が本人に代わって会社へ退職の意思を通知します。通知をした以降は、原則として本人が会社と直接連絡を取る必要がなくなります。

たとえば有給休暇の消化や退職日、業務の引継ぎ方法は、本人の希望をふまえて会社と交渉する事項です。私物の返却や貸与品の扱いなど、細かな調整も弁護士が窓口となって進めるため、本人は会社と顔を合わせずに退職を完了できます。

会社が退職を拒否したり、退職日について反論したりした場合でも、弁護士が法的な根拠に基づいて対応するため、本人が矢面に立つことはありません。引き継ぎを理由に退職を引き延ばそうとされた場合も、必要な範囲の引き継ぎ方法を提案しながら、予定どおりの退職日で交渉を進めます。

ステップ3：退職成立・離職票などを受け取る

会社との調整が済むと退職が成立し、離職票や源泉徴収票などの書類を受け取ります。

退職届を提出する場合は、退職の理由の書き方に注意が必要です。退職届の記載は離職理由を判断する資料の一つとなるため、退職勧奨による退職なのに安易に「一身上の都合」と記載することは避けた方がよいでしょう。ただし、雇用保険上の最終的な離職理由は、事業主の記載だけで決まるものではなく、ハローワークが本人への確認や資料を踏まえて判断します。

なお、離職票の退職理由が会社都合か自己都合かによって、失業給付の受け取り方が変わります。自己都合退職の場合は、7日間の待期期間に加えて原則1か月の給付制限があります（2025年3月末以前は原則2か月）。

会社都合と認められると、給付制限がなく給付日数も多くなる場合があるため、離職票の理由の記載は退職前によく確認しておきましょう。

ステップ4：未払い賃金・退職金があれば請求する

退職後に未払いの残業代や退職金が残っている場合は、そのまま弁護士に請求を依頼できます。

退職金は、就業規則の規定や支給の慣行があれば請求でき、請求できる期間は支払日から5年間です。未払いの残業代については、退職後は年14.6％の遅延損害金を加えて請求できるため、放置せず早めに動くほうが有利です。

会社が任意の支払いに応じない場合は、労働審判や訴訟へと手続きを進めます。はじめから弁護士に依頼していれば、この段階でも同じ弁護士に一貫して任せられるため、証拠の準備も無駄なく進められます。

退職代行の段階で集めた勤務記録ややり取りの記録は、そのまま金銭請求の証拠として使えるため、退職と請求をまとめて弁護士に任せておくと手続きが効率的です。

退職代行を弁護士に依頼するタイミング

弁護士への依頼を検討したいのは、下記のような事情があり、退職の意思を伝えるだけでは済まないと感じたときです。

• 未払いの残業代や退職金を請求したい
• 会社から損害賠償をちらつかせて引き止められている
• パワハラなどの被害を訴えたい

また、退職を強く拒まれてトラブルが長引きそうなときも、早い段階で相談しておくと安心につながります。反対に、会社ともめる要素がなく、ただ退職の意思を伝えたいだけなら、費用を抑えられる民間業者や労働組合という選択肢もあります。

迷ったら、まず無料相談を利用して自分のケースに弁護士が必要かどうかを確かめるとよいでしょう。

退職代行を依頼する弁護士を探すなら「ベンナビ労働問題」

退職代行を弁護士に頼みたくても、どの法律事務所を選べばよいか迷う方は少なくありません。そんなときに役立つのが、労働問題を扱う弁護士を探せるポータルサイト「ベンナビ労働問題」です。

地域や相談したい内容から、退職代行や未払い賃金の請求に対応する法律事務所を絞り込めるため、自分の状況に合った弁護士を効率よく見つけられます。初回相談を無料としているところや、土日・夜間の相談に応じているところも多く掲載しています。

弁護士に直接依頼するので、非弁のリスクを心配せず、交渉や請求まで任せられる点も安心です。まずは気になる事務所をいくつか比べ、対応範囲や費用を確認したうえで相談してみましょう。

退職代行を弁護士に依頼した解決事例

上司から厳しい指導を受け続けて心身の調子を崩し、1ヵ月後の退職まで耐えられそうにないと悩んでいた40代の女性の事例です。

会社の就業規則には「退職は1ヵ月前に申し出ること」と定められていました。しかし依頼された弁護士は、民法の規定を根拠に、申し出から2週間後を退職日とするよう会社へ通知。

あわせて退職までの2週間は有給休暇の取得を申請し、相談者が一度も出勤しないまま退職を迎えられるよう調整も同時におこないました。結果、通知書が会社に届いてから2週間後、相談者は一度も出社することなく円満に退職できました。

就業規則の定めがあっても、法律を根拠に交渉できる弁護士だからこその結果といえます。

退職代行を弁護士に依頼する際のよくある質問

最後に、退職代行を弁護士に依頼する際によく寄せられる質問に回答します。

退職代行を使えば即日退職できますか？

退職代行を使っても、その日に雇用契約そのものを終わらせられるわけではありません。期間の定めのない雇用では、退職を申し入れてから2週間が経過して契約が終了するのが原則だからです。

有給休暇が退職日までの日数分残っている場合には、退職日まで年休を取得して、実際には出社せずに退職日を迎えられることがあります。また、会社が欠勤等に同意する場合にも出社せずに済むことがあります。

なお、会社が合意すれば2週間を待たずに退職することも可能です。「即日で連絡を止めたいのか」「契約自体を即日で終わらせたいのか」を整理しておくと、依頼先とのやり取りがスムーズになります。

退職代行を使うと会社から損害賠償を請求されますか？

退職したこと自体を理由とする損害賠償が認められるケースは多くありません。万一請求されても、弁護士が窓口となって交渉や防御に対応できるため、本人が直接会社とやり取りをする必要はありません。

会社が損害賠償を口にする場面の多くは、退職を思いとどまらせるための牽制であることも少なくありません。実際に裁判で認められるには、無断で長期間欠勤して会社に具体的な損害が生じたなど、限られた条件を満たす必要があります。

弁護士に依頼すれば、威圧的な言い分にも法的な根拠を示して反論できるうえ、必要な引き継ぎを整えて請求の火種そのものを減らせます。結果として、賠償リスクを抑えながら安心して退職に踏み出せるでしょう。

有給休暇は本当に消化できますか？

年次有給休暇は労働者の権利であり、会社が退職日より後に取得日をずらすことはできません。そのため、退職前にまとめて消化する交渉が可能です。会社が応じない場合も、弁護士が代わりに交渉します。

会社には本来、繁忙期などに有給の取得日を動かせる時季変更権があります。しかし、退職によって在籍しなくなる場合、変更する先の勤務日が存在しないため、権利を使えません。退職日までの残日数を有給にあてる形であれば、原則として会社は拒めない仕組みです。

もし有給休暇の残日数が多く、退職までに消化しきれないときは、会社の合意を前提に残った有給を買い取ってもらえる可能性もあります。

公務員も退職代行を弁護士に依頼できますか？

公務員は民間の労働者と手続きが異なり、任命権者の承認が必要になるなど身分保障の面で特有のルールがあります。そのため、申し出たその日に契約を終える形の即日退職は、民間よりも実現しにくいのが実情です。

また、民間業者の退職代行では公務員の手続きに対応できない場合も少なくありません。国家公務員については、人事院規則上、辞職には任命権者による承認の手続があります。地方公務員についても、各自治体の条例・規則等に基づく辞職手続があり、民間労働者とは異なるため、所属先に応じた確認が必要です。弁護士であれば、承認などまでの流れを見据えて手続きを進められます。

公務員の退職代行の利用は、手続きが複雑になりやすいため、弁護士に相談したうえで進めるのが安心です。

退職代行を使うと転職や離職票に不利になりますか？

退職代行を利用したこと自体が、離職票の内容や転職活動に不利に働くことは基本的にありません。離職票は通常どおり会社から交付され、退職の事実が記録されるだけで、退職代行を使ったことは記載されません。

離職票に記される離職理由は、通常の退職と同じく自己都合や会社都合として整理されます。転職先が応募者の退職の経緯を独自に調べる手段も限られており、退職代行の利用が採用選考に影響する場面はほとんどないと考えてよいでしょう。

さいごに｜退職代行で悩んだら弁護士（ベンナビ労働問題）に相談を

退職代行を依頼できるのは、民間業者・労働組合・弁護士の3種類です。

費用は民間業者より高めですが、交渉や金銭回収まで見据えるなら弁護士への依頼が適しています。有給消化・退職日の交渉・未払い賃金・退職金の請求・会社からの法的圧力への対応まで一貫して任せられるのは弁護士だけです。

自分のケースで弁護士に依頼すべきか迷ったときは、まず無料相談を活用してみてください。『ベンナビ労働問題』では、労働問題に注力する弁護士を地域や相談内容から検索できます。

初回相談無料やオンライン相談に対応した事務所も多数掲載しているため、「ベンナビ労働問題」で自分に合う弁護士を見つけましょう。