【弁護士監修】退職代行とは？今使っても大丈夫？【2026年6月最新版】

• 「退職代行はどのようなサービスなのか知りたい」
• 「退職代行の利用方法や費用の目安を知りたい」

退職するにあたって上司や同僚に意向を伝えづらい場合や、退職を申し入れたものの強引に引き留められてしまった場合などは、退職代行を利用するのもひとつの方法です。

しかし、2025年10月22日に退職代行サービス「モームリ」が弁護士法違反の疑いで家宅捜索を受けたというニュースを見て、「今、退職代行を使っても大丈夫なのだろうか」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、安心して利用できる退職代行サービスの選び方や、サービスの概要・メリットなどを詳しく解説します。

利用方法や料金相場、おすすめの退職代行業者なども紹介しているので、トラブルなくスムーズに会社を退職したい方はぜひ参考にしてみてください。

退職代行とは？あなたに代わって退職の意思表示をしてくれるサービスのこと

退職代行とは、労働者の代わりに退職の意向を伝えてくれるサービスのことです。

退職代行サービスを利用すれば、自分の代わりに退職の意思表示をおこなってもらえるほか、退職に必要な手続きを全て代行してもらうことが可能です。

一般的には「会社から在職を強要された」「上司や同僚と話し合う勇気がない」といった場合に利用されます。

退職代行を利用するメリットは、第三者に介入してもらうことで退職の手続きが円滑に進みやすくなる点です。

一貫して退職を拒否されていたにもかかわらず、退職代行を利用した途端に態度を変える会社も少なくありません。

また、退職代行業者に依頼すれば、会社側の人間と直接話し合うことなく退職できる点も大きなメリットといえるでしょう。

退職代行は「今」使っても大丈夫？

2026年2月3日、「モームリ」の運営会社「アルバトロス」の社長らが弁護士法違反（非弁提携）の疑いで逮捕され、現在、サービスの新規受付が一時停止されています。

2月3日、退職代行サービス「モームリ」を運営する（株）アルバトロス（TSRコード:694377686、横浜市）の代表らが弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕された。報道によると、報酬目的で退職代行に関する業務を弁護士に紹介した疑いがある。

引用元：「モームリ」代表が逮捕、変わる「退職代行」への視線

今回問題になったのは、モームリが退職希望者を弁護士に紹介し、紹介料を受け取っていた点です。弁護士法では、弁護士資格のない人や会社がお金をもらって弁護士を紹介する行為を禁止しています。

退職代行そのものが違法というわけではないので、運営元を正しく選べば、退職代行サービスは今でも問題なく利用できます。

この問題を避けるためには、退職代行の運営元がどのような組織なのかを理解し、ご自身の状況に合わせて適切なサービスを選ぶことが非常に重要です。

退職代行は民間・労働組合・弁護士の3種類に別れる

退職代行サービスの運営元は、主に民間企業・労働組合・法律事務所（弁護士）の3つに分類されます。

それぞれ対応できる業務範囲が法律で定められているため、ご自身が置かれている状況にあわせて適切に使い分けるようにしましょう。

	民間企業	労働組合	法律事務所
退職意志の意向や連絡事項の伝達	〇	〇	〇
退職にともなう事務手続	〇	〇	〇
条件交渉	×	〇	〇
離職票・源泉徴収票の請求	×	〇	〇
残業代・未払い給与・退職金などの請求	×	〇	〇
損害賠償請求などの法律業務（法律事務）	×	×	〇

表のとおり、民間企業ができるのは、あくまで本人の意思を「伝える」ことだけです。会社側から退職を拒否されたり、条件について何か言われたりした場合に、交渉や反論をすることはできません。

一方、労働組合は団体交渉権を、弁護士は代理人として法律事務全般をおこなう権利を持っており、会社との交渉が可能です。

今は民間企業の利用は避けるのが無難

今回問題となった「退職代行モームリ」は、民間企業が運営する退職代行サービスでした。

民間企業は「退職の意思を伝えるだけ」と謳っていますが、実際には会社側から「有給休暇の日程を調整してほしい」「引継ぎはどうするのか」といった質問や要望が来るのが普通です。これらに対応する行為が、実質的な「交渉」とみなされ、弁護士法違反（非弁行為）に抵触するリスクを常にはらんでいます。

万が一、依頼した業者が非弁行為で摘発された場合、退職手続きが途中でストップしてしまうだけでなく、会社とのトラブルが深刻化するおそれもあります。

確実に、安心して退職するためには、現時点では民間企業の利用は避け、法的に交渉が認められている「弁護士」が運営する退職代行サービスを選ぶのが無難といえるでしょう。

退職代行サービスを使って退職するまでの流れ｜6ステップ

次に、退職代行サービスを利用して退職するまでの流れを解説します。

依頼者に大きな負担を求められることは基本的にありませんが、大まかな流れだけでも把握しておけば、よりスムーズに手続きを進められるはずです。

1.退職代行会社と相談をする

はじめに、ご自身が置かれている状況や依頼したい内容などを退職代行会社に相談する必要があります。

そのためにはまず、ご自身の希望に応えられる退職代行会社を選定しなければなりません。

たとえば、退職の申入れに対して会社が素直に応じてくれそうな場合は、民間企業の退職代行でも問題ないでしょう。

しかし、いわゆるブラック企業に勤めていて、退職の申し入れや有給休暇の取得を拒否されそうな場合などは、労働組合や弁護士が運営する退職代行がおすすめです。

さらに、損害賠償請求や未払い給与の請求なども同時に進めていくつもりがあれば、弁護士がおこなう退職代行に選択肢は絞られます。

民間企業や労働組合の退職代行であれば基本的に無料で相談できるほか、弁護士も初回相談には無料で応じているケースが多く見られます。

対応してもらえる範囲や費用面などに不明な点がある場合は、確実に解消してから依頼するかどうかを判断するようにしてください。

なお、退職代行会社とのやりとりは電話・メール・LINEを利用するケースが一般的なので、時間や場所を選ばず、気軽に相談できるはずです。

2.契約を締結して、料金を支払う

依頼したい退職代行会社が見つかり、ある程度の情報共有ができたら、契約を締結してサービス料を支払いましょう。

事前に料金体系の説明があるはずなので、不明な点がある場合は納得のいくまで確認するようにしてください。

支払い方法は業者ごとに異なりますが、銀行振込かクレジットカード決済が一般的です。

また、後払いに対応してもらえるケースもあるので、すぐにお金を工面できない場合は相談してみるとよいでしょう。

なお、銀行振込の場合、振込のタイミング次第では入金確認が翌営業日以降になる可能性があります。

そのため、即日退職を希望する場合はクレジットカード決済や後払いができる業者を選ぶのがおすすめです。

3.担当者と打ち合わせをおこなう

料金の支払いが完了したら、退職代行会社の担当者と細かな打ち合わせをおこないます。

多くの場合、ヒアリングシートを渡されるので、質問項目に回答していくかたちで要望を伝えてください。

具体的には、以下のような点を決めていくことになります。

• 退職の意向を伝える日
• 退職を希望する日
• 退職する理由
• 貸与品の有無
• 返却を求める私物の有無
• 会社に発行を依頼する書類
• 有給休暇・退職金の取り扱い

業者によっては細かな要望にも応えてくれるので、「会社に伝えたいことがある」「電話する際に注意してほしいことがある」といった場合などは積極的に相談してみてください。

とはいえ、最低限の要望だけ伝えおくだけでも、業者が主体的に手続きを進めてくれるはずです。

4.退職代行会社が勤務先へ連絡をする

打ち合わせ内容に依頼者が納得した段階で、退職代行会社が勤務先への連絡をおこないます。

会社への連絡が複数回に及ぶこともありますが、大きなトラブルが発生しない限り、依頼者は退職代行会社からの報告を待つだけです。

ご自身が会社と直接連絡を取り合うことはなく、出社する必要もありません。

もし会社から直接連絡がくるようなことがあれば、退職代行業者に対応を依頼しましょう。

5.退職届の提出や貸与物の返却をする

退職代行会社と勤務先の話し合いがまとまった段階で、退職届の提出や貸与物の返却をおこないましょう。

タイミングは、退職代行会社から指示があるはずです。

具体的には、退職届とあわせて以下のような備品類を返却する必要があります。

• 社員証・セキュリティカード・社章
• 健康保険被保険者証
• 社用のパソコン・タブレット・スマートフォン
• 制服
• 持ち出していた資料　など

出社したくない場合は、退職届や貸与物を郵送するのでも基本的には問題ありません。

ただし、返却を忘れたり、紛失したりした場合は弁償を求められる可能性もあるので注意してください。

6.退職日になったら会社を退職できる

退職届の提出や貸与物の返却が終わり、退職日になれば正式に会社を退職できます。

退職後は、転職や失業保険の申請時などに必要な書類が届くので確実に受け取りましょう。

• 離職票
• 源泉徴収票
• 雇用保険被保険者証
• 年金手帳

なお、利用する退職代行会社によっては、アフターフォローを受けられることがあります。

退職後に会社とトラブルが生じた場合や転職に関して不安がある場合などに、サポートを依頼してみるのもよいでしょう。

【体験談あり】退職代行サービスが利用されている主なケース

そもそも、どのような状況に置かれている方が退職代行サービスを利用しているのでしょうか。

ここでは、実際に退職代行サービスを利用した方の口コミを紹介します。

アンケート調査の概要：退職代行サービスの利用者レビュー 調査期間：2023年2月2日〜21日 調査方法：独自Webアンケート 調査対象：退職代行サービスを利用したことのある男女32名

1.上司からのハラスメントに悩んでいたケース

上司からのハラスメントに限界を感じて……

上司からハラスメントを受けていて鬱気味になってしまいました。退職する事を伝えてもかわされてしまい悩んでいたところ退職代行サービスJobsさんを見つけ利用させていただきました。 どう退職しよう会社に行きたくない上司に会いたくないと毎日悩んでいたことが馬鹿みたいにすんなり退職することができました。 （20代後半・女性）

セクハラ上司、理解してくれなかった周り

セクハラ気質のある上司から一方的に嫌われたものの、周りには聞く耳をもってもらえなかったため退職代行Jobsさんを利用しました。 穏便に事は進み有給全消化で辞められたものの、職場から電話はかかってこないと言われていましたが、同期にはそれが伝わっていなかったのか電話がかかってきてしまい無視を決め込む羽目になったのが唯一の不満点でした。 （30代後半・女性）

2.引き留めや引き延ばしに遭っていたケース

退職を引き延ばされて埒が明かない状況で

残業が多い会社に転職してしまい、疲れ切っていました。 一度退職を申し出ましたが、1ヵ月後にもう一度話し合って今後のことを決めようと言われましたが、1ヵ月経っても何の話し合いもありませんでした。 埒が明かないので、退職代行ガーディアンに依頼しました。私個人の携帯電話に何度も電話がありましたが、出る必要はないと言われていたので、出ませんでした。 退職代行ガーディアンから言われ、退職届と備品を郵送して退職できました。 退職できたので不満は無いですが、どういう交渉をしてどういう状況なのかという途中連絡があればもっと安心しました。 （20代後半・男性）

ブラック企業で退職を伝えてもまったく聞き入れてもらえなかった

退職代行ガーディアンを利用した経緯は、勤めていた会社がいわゆるブラック企業だったため辞めたいと思い退職を願い出たところ、まったく聞き入れてもらえず自身では辞められないと感じたため利用しました。 退職代行ガーディアンを選んだ理由は、他社と比較して利用者のよい口コミが多かったので印象がよかったので選びました。 実際に利用してみると、担当スタッフは親身になって話を聞いてくれて、強く退職を希望している事を伝えるとスタッフはスグに会社側に連絡をしてくれて代行作業をおこなってくれました。 会社側は最初こそ私の退職を拒否していましたが、利用開始から3日後に私の退職を認めました。 未払分の給与もスタッフが回収してくれて、退職後も会社側とは何のトラブルもなくキレイな形で縁が切れたので本当に退職代行ガーディアンを利用してよかったと思いました。 個人的には利用して悪かった点は一切なく満足な気持ちしかありませんでした。 （40代前半・女性）

3.退職を伝えるハードルが高いケース

自分から言わないことで気まずさを避けられる

条件のよいほかの会社へ移りたく考えていたときに、自分からはなかなか言い出せず「退職代行サービス」を知り利用することにしました。 円満に退社できたとは思いませんが、自分で退職届を出した場合の嫌な雰囲気を避けられただけでも利用してよかったと思います。 （30代前半・女性）

気持ちが弱く辞められない私でも辞められた

退職代行サービスを利用して退職手続きをおこないました。気持ちが弱く辞められなかった私にとって、とても心強い存在でした。 スムーズに手続きが進み、貴重な時間を有効に使うことができました。 今後、周りにも困っている人がいればすすめたいと思います。 （30代前半・男性）

失敗しない退職代行サービス | 信頼と実績で選んだおすすめ3選

サイト名	特徴	料金	公式リンク
退職代行Jobs	弁護士監修 安価＆信頼◎	23,000円	公式
退職代行 ヤメドキ	即日退職可能！ 会社とやり取り不要	24,000円	公式
退職代行オイトマ	即日退職可能 有休も交渉可能	24,000円	公式

【弁護士に聞く】退職代行サービスを選ぶときの4つのポイント

次に、退職代行サービスを選ぶときのポイントを紹介します。

あとで後悔することのないように、一つひとつのポイントをしっかりと押さえておきましょう。

1.弁護士であれば交渉まで任せられる

まず、会社との交渉を前提としている場合は、弁護士による退職代行サービスを選ぶようにしましょう。

弁護士以外の人物が報酬目的で、第三者の代理・仲裁・和解をおこなうことは法律で禁止されています（弁護士法第72条）。

民間企業の退職代行サービスでは会社に対して退職の意向を伝達し、事務的な手続きを進めることしかできず、会社との交渉は任せられません。

そのため、未払いの給料があったり、退職を強引に引き留められたりしている場合は、弁護士を頼るのが賢明な判断といえます。

2.料金は弁護士でも業者でも同じくらい

退職代行サービスの利用料金は、弁護士でも民間の業者でも同程度です。

弁護士は5万円前後、民間業者は2万円～3万円前後が相場とされており、それほど高額になるわけでもありません。

ただし、弁護士と業者では対応できる範囲が大きく異なります。

少しでも会社に退職を拒否される可能性がある場合は、交渉が認められている労働組合や弁護士による退職代行を利用するのがよいでしょう。

3.違法行為をおこなっている業者に注意する

退職代行サービス業界では、違法行為をおこなっている業者が一定数存在しているので注意が必要です。

退職代行サービスは近年盛り上がっているサービスなので、十分な知識・経験のない業者や悪質な業者が参入しているものと考えられます。

たとえば、弁護士資格がないにもかかわらず会社と交渉をおこなったり、会社に虚偽の情報を伝えて退職手続きを進めたりといったケースがあります。

なかには、依頼者には手続きが順調に進んでいるように見せかけて、お金だけを奪い取る業者もいるとされています。

違法行為をおこなう詐欺的な業者に依頼してしまうと、ご自身が損をするだけでなく、会社に対しても迷惑をかけてしまう可能性があるので、実績や評判などは事前にしっかりと確認しておきましょう。

4.役員の辞任も弁護士に相談するほうがよい

ご自身が役員を務めており、辞任を考えている場合は、弁護士による退職代行サービスを利用しましょう。

役員が退職する際は、会社側との交渉が必然的に生じるほか、会社側から損害賠償請求を受ける可能性があります。

また、退職が決定したあとも辞任登記の手続きが必要になるなど、民間企業の退職代行では対応できないハードルが多数存在します。

そのため、民間企業の退職代行を利用しても、結局は弁護士に頼らざるを得なくなり、二度手間となってしまうおそれがあるので注意しておきましょう。

退職代行業者5選

退職代行業者には、以下の5つが挙げられます。

• 退職代行ヒトヤスミ
• 退職代行jobs
• 退職代行ヤメドキ
• 退職代行オイトマ
• 退職代行ニコイチ

それぞれに異なる特徴があるので、詳しく見ていきましょう。

退職代行ヒトヤスミ｜業界最安値「22,000円」。顧問弁護士が交渉まで対応

運営会社	株式会社PULLBACK
所在地	東京都渋谷区東二丁目23番14号 白鳳堂ビル 2階
代表者名	長谷川 裕修
料金	22,000円
サービス内容	退職代行 LINE相談 転職支援 給付金支援

退職代行ヒトヤスミは、業界最安値クラスの一律22,000円で利用できるため、とにかく安く済ませたい人に最適です。転職活動における履歴書の作成や面接対策などの支援も受けれます。

退職から次のキャリアまで一貫したサポートを受けたい人におすすめです。

関連記事：退職代行ヒトヤスミの評判は良い？悪い？口コミとともにメリット・デメリットを解説

退職代行jobs｜顧問弁護士が表に立って適正業務の指導をアピール

運営会社	株式会社アレス
所在地	大阪市東淀川区上新庄3-14-12-1202
代表者名	代表取締役会長：水谷 治朗 ／ 代表取締役：池田 徳孝
料金	27,000円 23,000円 当サイト限定
サービス内容	退職代行 LINE相談 全額返金保証 転職サポート

退職代行jobsは、株式会社アレスが運営する退職代行サービスです。ほかのサービスでは見られない、顧問弁護士の存在を前面に出している点が大きな特徴といえます。

退職後の転職サポートまで任せられるので、退職後のキャリアまで一貫したサポートを受けたい人におすすめです。

関連記事：退職代行Jobsの評判・口コミはどう？サービスの特徴や利用時の流れまとめ

退職代行ヤメドキ│最短10分で退職！「完全後払い制」で金銭リスクゼロ

運営会社	株式会社25H
所在地	群馬県伊勢崎市田中島町1420-1 BIZ-STYLE-C
代表者名	早川 大騎
料金	24,000円
サービス内容	退職代行 LINE相談 完全後払い制 有給サポート

退職代行ヤメドキは労働組合が運営しており、会社との交渉が可能です。最大の強みは、退職日が確定してから料金を支払う「完全後払い制」を採用している点です。

「本当に辞められるか不安」という人でも金銭的なリスクなく依頼できます。

関連記事：退職代行ヤメドキの評判・口コミは？料金やサービス内容、利用の流れを解説

退職代行OITOMA｜全額返金保証＆即日退職OK！初めてでも安心

運営会社	株式会社5core
所在地	東京都渋谷区渋谷3-6-2 エクラート渋谷4F
代表者名	斎藤 大河
料金	24,000円
サービス内容	退職代行 労働組合による交渉 電話・LINE相談 全額返金保証 転職支援 業務引継書・退職届テンプレート

退職代行OITOMAは労働組合が運営しているため、有給消化や未払い賃金の交渉を任せることができます。万が一退職できなかった場合に利用料金が全額返金される保証制度があります。

初めて退職代行サービスを利用する人でも安心して相談できます。

関連記事：退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は？サービスの特徴や利用時の流れを解説

退職代行ニコイチ｜依頼後は全て丸投げOK！追加料金なしの安心パック

運営会社	株式会社ニコイチ
所在地	静岡県駿東郡長泉町下長窪731-1
代表者名	山田 照子
料金	27,000円
サービス内容	退職代行 電話・メール・LINE相談 全額返金保証 転職サポート 分割払い可能（2回まで）

退職代行ニコイチは、2004年に創業した退職代行業者です。古くから営業している退職代行業者は珍しく、6万6,300人以上（2026年6月現在）という豊富な解決実績を持ちます。

実績重視で退職代行を選びたい方は、まず無料相談を試してみてください。

関連記事：退職代行ニコイチの口コミ・評判は？怪しい？実際の利用者の声を紹介

失敗しない退職代行サービス | 信頼と実績で選んだおすすめ3選

サイト名	特徴	料金	公式リンク
退職代行Jobs	弁護士監修 安価＆信頼◎	23,000円	公式
退職代行 ヤメドキ	即日退職可能！ 会社とやり取り不要	24,000円	公式
退職代行オイトマ	即日退職可能 有休も交渉可能	24,000円	公式

依頼先別の退職代行サービスの料金相場｜2万円～5万円程度が目安

ここでは、退職代行サービスの料金相場を依頼先別に紹介します。

それぞれの料金相場に大きな違いはないものの、できるだけ金銭的な負担を抑えたい方は参考にしてみてください。

民間企業・労働組合｜2万円～3万円程度

民間企業の退職代行は2万円～3万円、労働組合の退職代行は2.5万円～3万円程度が料金相場です。

労働組合は会社との交渉権があるので、民間企業よりも少し高めに設定される傾向にあります。

そのため、価格面で比較すると民間企業の退職代行が最もお得といえるでしょう。

しかし、対応範囲が限られるうえ、あまりにも安く請け負っている場合は悪質な業者の可能性もあるので、価格だけを見て選ぶことはおすすめしません。

サービス内容や担当者の印象、口コミ・評判なども確認したうえで、総合的に判断することが大切です。

弁護士・法律事務所｜5万円以上

弁護士・法律事務所による退職代行サービスの料金相場は5万円以上です。

弁護士は対応できる範囲が広いため、料金相場も比較的高い傾向にあります。

とはいえ、数十万円にのぼるようなケースは少なく、民間企業・労働組合ともそれほど大きな差は見られません。

そのため、会社との交渉や未払い給与の請求、損害賠償請求などを検討している場合はもちろん、法律に基づいて確実に退職手続きを進めたい場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。

退職代行を利用するにあたって知っておくべき4つのリスク

退職代行を利用したからといって、必ずしも満足のいく結果に終わるとは限りません。

ここでは、退職代行を利用するにあたって知っておくべき4つのリスクを解説します。

1.必ず退職できるわけではない

退職代行を利用しても、必ず退職できるわけではありません。

民間企業の退職代行では法的な交渉ができないため、会社から退職を拒まれた場合などは、それ以上手続きを進められなくなります。

高い成功率をうたう民間業者もありますが、非弁行為を違法におこなっている可能性もあるので注意が必要です。

そのため、確実に退職を成功したいのであれば、交渉権のある労働組合や弁護士による退職代行サービスを選ぶのがよいでしょう。

2.嫌がらせをされる可能性がある

退職代行を利用すると、会社から嫌がらせを受けるケースがあります。

直接話し合うことを避け、退職手続きを第三者に任せている従業員を、否定的に捉える人も少なくありません。

そのため、退職の申し出を受け入れてもらえなかったり、離職票を発行してもらえなかったりする可能性があります。

たとえ嫌がらせであっても、退職の申し出を拒否されてしまうと、民間企業の退職代行では対応しきれません。

上司や同僚との関係性がすでに悪化している場合や、ブラック企業に勤めている場合などは特に注意しておきましょう。

3.損害賠償を請求される可能性がある

退職代行を利用したことで、損害賠償を請求される可能性もゼロではありません。

悪質な会社は退職を拒むために、脅しとして損害賠償請求を持ち出してくるケースがあるためです。

しかし、損害賠償を請求されるのは、退職者の義務違反によって会社が損害を受けている場合に限られるため、退職代行が損害賠償請求の直接的な原因になることは基本的にありません。

とはいえ、実際に損害賠償請求をしてくる会社もあるので、少しでも不安がある場合は弁護士による退職代行の利用をおすすめします。

4.急に懲戒解雇にされる可能性がある

退職代行を利用する際は、急に懲戒解雇される可能性がある点にも注意しておきましょう。

会社によっては、退職の申し入れを受けた際に無理やり理由をつけて、懲戒解雇を命じることがあります。

懲戒解雇になると、給与や退職金を適正に受け取れなくなるなどの不利益を被ることにもなりかねません。

しかし、退職代行の利用を理由に、懲戒解雇扱いとするのは不当な行為です。

万が一、懲戒解雇を受けた場合は労働組合や弁護士に相談し、早急に対処する必要があります。

さいごに｜退職拒否や在職強要のトラブルは退職代行で解決しよう！

会社に対して退職の意向を伝えた際に拒否されたり、在職を強要されたりしたときは退職代行の利用を検討してみてください。

第三者が間に入ることで、退職に向けた手続きがスムーズに進みだす可能性があります。

また、上司や同僚と直接やり取りすることなく退職できるため、精神的な負担も大幅に軽減されるでしょう。

ただし、会社と法的な交渉ができるのは、労働組合や弁護士が運用する退職代行サービスだけです。

民間企業の退職代行は退職の意向を伝えることしかできず、退職を拒否してくる会社とのやり取りは任せられないので注意してください。

退職代行を利用する際は、ご自身と会社との関係性も踏まえたうえで、どこに依頼するかを判断することが大切です。