退職代行サービスとは｜利用のメリット・デメリットと依頼時の注意点を解説

 

退職代行(たいしょくだいこう)とは、労働者が会社を退職したいと考えた場合に、労働者に代わって退職の処理を行ってくれるサービスです。

 

2018年頃からサービスを行う業者が急増、テレビなどにも取り上げられたとこにより話題になっています。

 

通常は、労働者（1年以下の有期雇用労働者を除きます。）には退職の自由が保障されており、いつでも会社に退職の意思を表明して、退職することができます。

 

しかし、一部企業では、退職を伝えた労働者に対して執拗な引き留めを行ったり、脅しや嫌がらせをして退職を撤回させようとするケースがあるようです。

 

このようなケースでは、労働者が心理的に萎縮してしまい、簡単には退職できないとことも多いとか。

 

このような状況に陥った労働者に、スムーズな退職を実現するのが退職代行サービスのメリットです。

 

ちなみに、10連休があった2019年のGWでは、連休明けに多くの依頼があったというように知名度も高く、退職できないという方に周知されつつあるサービスと言えます。

 

【殺到】「退職代行サービス」10連休明けは1日で30件の依頼https://t.co/Hk1FuMHHh2

「20代が8割を占め、その半数は新卒だった」と話す。業種で多いのは運送業、保育士、介護士、引っ越し業者だという。 pic.twitter.com/uGKPCrunwF

— ライブドアニュース (@livedoornews) 2019年5月24日

 

しかし、退職代行サービスは、やり方を間違えれば、有償で他人の法律事務を取り扱うものとして弁護士法に抵触する可能性があります。このような弁護士法の規律を無視した違法な業者もあるようですので、利用には注意が必要でしょう。

 

今回は、退職代行はどのようなもので、どのような人が利用した方が良いのかを詳しくご説明していきたいと思います。

 

 

 

 

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退職代行サービスの概要と利用のメリット・デメリット

冒頭でもお伝えしたように、退職代行は本人に代わって弁護士や代行業者が会社に退職の意思を伝えるサービスです。

 

こちらで退職代行の詳細をもう少し詳しくご説明していきます。

 

退職代行のサービス概要

退職を会社に伝えたところ、上長から『執拗に引き留められたり』『今辞めたら損害賠償請求する』などの脅迫や嫌がらせを受けたりするような経験や話を聞いたことがあると思います。

 

そのような会社が簡単に辞めさせてくれないという悩みを持った方の代わりに、退職届を提出するのが、退職代行サービスです。

 

久しぶりのTwitter
30日に弁護士の退職代行使う。
少人数の部署(2人)だからうちの会社で引き継ぎできなくて、下請け出したり、手が回らなくなって会社に損害が出た場合が心配。
損害賠償を請求されたり、上司が自宅に押し掛けてきたり……

退職までの出来事を知りたい方がいればツイートします

— ぶーん (@kstoudayo) 2019年5月25日

 

具体的には、労働者の退職の意向を、退職代行業者が会社に伝え、退職に必要な事務的な手続きを行ってくれるというサービスであり、それ自体は非常に単純なものです。

 

もともと、労働者には基本的に退職の自由が保障されていますし、退職したい人間を無理やり押さえつけて働かせることも不可能ですので、これに応じる会社がほとんどでしょう。

 

このように、退職代行業者に依頼すれば、会社に直接退職を申し入れて話し合う煩わしさから解放され、辞めたいときにスムーズに辞められるということが注目されているようです。

 

【退職代行】「人手が足りない」「立場を考えろ」「今はまだ無理だ」「上長から許可しない」「損害賠償請求するぞ」…こんなパワハラ会社に話して許可を得る必要も高い代行費用に必要ありません。内容証明１通で退職できます。

— 内容証明作成相談室 (@naiyou_shoumei) 2019年5月28日

 

実は10年以上前からあるサービス

退職代行サービスはこれまでほとんど見られなかったサービスであり、比較的新しいサービスと思われています。

 

その理由として、退職代行『EXIT』などの業者が、2018年にメディアで取り上げられるなどして、注目を浴びて来た背景がありますが、実は10年以上前から『弁護士が行う業務の一貫』としてすでにあったサービスです。

 

サービスというより、『未払い残業代請求などの相談を受けたが、労働上の問題がある。労働環境が劣悪で辞められない会社に勤めていたので、弁護士が代わりに退職の手続きを行なっていた』というもののようです。

 

代行業者も存在し、グレーな(もしくは違法な)行為をしていたとされていますが、真相は定かではありません。

 

EXITがテレビに取り上げられたことで、非常に新しいサービスであるとされています。実際、弁護士ではない業者が『退職代行市場』に乗り出したことで、盛り上がりを見せていますが、まだまだ未成熟の部分も多くあります。

 

その一つが「退職代行は非弁行為にあたるのでは？」という懸念点なのですが、詳しくは後述の『【弁護士に聞く】弁護士と業者による退職代行で出来ることの違い』で解説します。

 

退職代行を利用するメリットとデメリット

メリット

■自分で言い出せない心理的ハードルが下がる

退職代行サービスを利用すれば、自分で退職を切り出す心理的ハードルがなくなります。多くの人は自分で退職を切り出し、会社とよくよく話し合って退職していきますが、それができない、難しいという人もいます。

 

そのような人は、退職したいけれども、退職を切り出しづらい、とズルズルと仕事を続けてしまうこともあるようです。

 

このような人にとっては、第三者に間に入ってもらい、会社に直接退職の意思を伝える必要がないというだけでも助かるのでしょう。

 

■会社辞められないという状況を打開できる

辞めたくても辞められない。会社を辞めたいといったら脅されたという労働者もいます。

 

仕事は辞めたいけれどなかなか辞められない。会社への忠誠ではなくて惰性で続けている。

— よわいさん (@Ty6K7v1AKWbDyBV) 2019年6月10日

 

どのような理由で辞められないのかは人それではありますが、辞めて新しい人生を見つけるきっかけにはなるでしょう。

 

■上司に一切顔を合わせずに辞められる

意外と多いのが『上司の顔も見たくない』『辞めると伝えるのも億劫』というケース。

 

退職代行を利用すれば早ければ即日から上司との接触を断つことも可能ですから、もう会わないで済むというのもひとつのメリットでしょう。

 

 

 

デメリット

■退職するのに費用がかかる

本来、退職するのに費用は一切かかりませんが、退職代行業者に依頼することで約3万円前後の費用が発生します。

 

■悪質な退職代行業者に依頼してしまう可能性はゼロではない

退職代行に一般企業が手を出したことで、退職に関わる労働法などを正確に把握していない可能性があります。

 

弁護士法資格を持たない業者が『退職届を代わりに提出する以外の法律事務』に該当する行為を行うことで、2年以下の懲役または300万円以下の罰金刑が適用されます（弁護士法77条）。

 

【法律事務の例：労働問題の場合』

• 法律相談：報酬をもらって法律的アドバイスを行うこと
• 示談交渉：依頼人の代わりに退職金や残業代の請求交渉を行うこと
• 有給関係：いつに取得するなどの時期調整
• 退職時 ：損害賠償をするぞと言ってきた場合の対応 など

 

【関連記事】

【弁護士に聞く】退職代行は違法？弁護士法違反・非弁行為の判断基準

 

退職代行の料金｜3万円～5万円が相場

退職代行サービスは近頃乱立している状況にあるようですが、一般的には退職を依頼すると場合の料金は、3～5万円程度が相場のようです。

 

しかし、上記の通り、退職代行サービスは極めて新しいサービスであるため、価格についても確立された相場のようなものはありません。そのため、今後のサービス供給の状況によっては激しい価格競争が起こることもありそうです。

 

実際に調べているうちに1万円を切っている退職代行業者もありました(もちろん、安ければ良いというものでもありませんが。)。

 

 

 

退職代行の基本的な流れ

基本的な流れとしては、

 

1. 退職代行会社に相談
2. 担当者と打ち合わせを行う
3. サービス費用の振込
4. 代行会社が会社へ連絡

 

という流れになります。

 

 

表：主な退職代行業者一覧

退職代行EXIT	退職代行ニコイチ	辞めるんです。
退職代行SARABA	退職代行センター	Espoir
退職代行コンシェルジュ	退職代行リスタッフ	わたしNEXT
退職代行のミカタ	退職代行Jobs

 

表：退職代行サービスを行う主な弁護士・法律事務所

汐留パートナーズ法律事務所	ITJ法律事務所	中野駅前総合法律事務所
フォーゲル綜合法律事務所	若井綜合法律事務所	清水法律事務所
小澤亜季子	十時麻衣子

 

 

 

 

退職代行が失敗する５つのケースとよくあるトラブル

退職代行サービスを利用すれば、ほとんどの場合は確実に退職できるのは事実です。しかし、中には退職代行が失敗してしまうケースもあるようです。この点について簡単にご説明していきます。

 

退職できなかった

退職代行 失敗って出てくるの怖いわ

— ら (@ps24en) 2019年5月25日

 

退職代行業者のホームページを見ると「退職率100%」などと謳っている業者も見られます。

 

退職を実現する事自体はそれほど難しいことではありませんので、これが言い過ぎということもないのかもしれません。しかし、以下のようなケースは想定可能です。

 

会社からの嫌がらせに遭う？

第三者からの退職の申し出に対し、会社が委任関係や代理関係を確認できないとして退職処理を拒否する可能性は否定できません。

 

また、そうでない場合でも、退職条件や退職時期について協議・交渉を申し入れられてしまい、業者では対応できないということもあるかもしれません。

 

なお、退職の方法によっては、退職日まで有給消化によって会社に出勤せずに退職していくことも可能です。

 

退職代行(この場合は特に弁護士がおすすめ)に相談の上、なるべく会社と接点を持たないようにして退職できないかも検討してみましょう。

 

損害賠償請求をされるリスクはゼロではない

会社からの嫌がらせ行為の1つとして損害賠償請求をされるということも理論的にはあります。

 

久しぶりのTwitter
30日に弁護士の退職代行使う。
少人数の部署(2人)だからうちの会社で引き継ぎできなくて、下請け出したり、手が回らなくなって会社に損害が出た場合が心配。
損害賠償を請求されたり、上司が自宅に押し掛けてきたり……

退職までの出来事を知りたい方がいればツイートします

— ぶーん (@kstoudayo) 2019年5月25日

 

大抵のケースではこのような請求に根拠が無く、場合によっては請求自体が違法となる可能性すらあります。

 

しかし、会社が訴訟提起した場合、これを無視すれば会社の請求どおりの判断が下ってしまいます。そのため、嫌がらせ目的であっても訴訟提起されれば対応しなければならないという煩雑さはあります。

 

【関連記事】
退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある？リスクを極力軽減させる方法

 

リスクは低いが懲戒解雇をされる可能性もある

まず考えられないことですが、労働者側からの退職申し入れに対して、因縁をつけて懲戒処分をするということがあるかもしれません。また、当該処分を理由に本来受け取れるはずの退職金を支払わないということもあるかもしれません。

 

退職者
｢退職代行使って即日じゃ～！｣

会社
｢OK｣

退職者
｢自由だぁー！｣

後日

退職者
｢あれ、退職金は…｣

会社
｢引継ぎしてないから社内規定で
退職金なし｣

退職者
｢え!？代行さ～ん！｣

退職代行
｢退職金などの交渉は非弁行為に
なるのでできません｣

退職者
｢マジ？｣

— sin456 (@sin4565) 2019年3月12日

 

単に懲戒処分だけであれば、どうせ辞める会社なので無視して良いでしょう。

 

しかし、退職金を払わないなどの実害を受けるのであれば、弁護士に依頼して早急に対処したほうが良さそうです。

 

【関連記事】
退職代行で懲戒解雇されるリスクは低い！万が一懲戒解雇された時の対策

 

悪質業者へ依頼してしまうのが最大の失敗

退職代行を利用する上で気をつけたいのが、非弁行為を行う違法業者に依頼してしまうことでしょう。ここまで度々お伝えしているように、弁護士資格を持たない人物の交渉を行うことができません。

 

もちろん、このような非弁行為を行った場合に処罰されるのは、業者であり依頼者ではありません。しかし、違法業者であるという理由で会社から論難される可能性はあります。

 

違法行為を行っているような業者ですから、立場が不利になってくると無責任に業務を投げ出してしまうこともあるかもしれません。

 

会社とは退職の話がまとまっていないのに、業者からは「もう会社に行かなくても大丈夫です」などと言われて、実は無断欠勤しているだけになり損害賠償問題などに発展することもあるかもしれません。

 

【関連記事】
「退職代行が失敗するケースとは？失敗時のリスクを極力抑える3つの方法」

 

 

【弁護士に聞く】弁護士と業者による退職代行で出来ることの違い

それでは、こちらでは上記で触れた弁護士と一般企業による退職代行の違いについてご説明していきたいと思います。

 

退職代行には大きく分けて『一般企業が行う退職代行』と『弁護士による退職代行』の2種類があります。

 

まず2つの違いをまとめると以下のようになります。

 

	弁護士	退職代行業者
退職の意思を伝える	〇	〇
会社と退職条件について交渉する	〇	×
退職に関する法律相談を受ける	〇	×
料金相場	5万円前後	3～5万円

 

これは弁護士法第72条で、弁護士以外の人物が報酬目的で法律相談や第三者の代理・仲裁・和解を行うことができないと決められているので、弁護士ではない退職代行業者にはできない業務があるのです。

 

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元：弁護士法第72条

 

このことは退職代行をお願いする前にきちんと知っておいて頂きたいことで、特に重要な違いについて以下で詳しくご説明します。

 

決定的な違いは交渉できるか否か

一番大きな違いはやはり会社と退職条件やその他関連する事項について協議・交渉ができるかどうかです。

 

 

 

料金の違いはわずか

 

 

業者によってはLINE相談可能でスピード感がある退職代行業者もありますが、それでも弁護士に退職処理を依頼した方が、もしものトラブルに備えて安心です。

 

違法を行っている業者が多いことも事実

このように、一般企業による退職代行サービスはできる範囲が限定的です。

 

しかし、巷には多くの退職代行業者があふれており、真偽の程は定かではありませんが、中には裏では違法行為を行っている業者も少なくないと考えられています。

 

参照：「「退職代行サービス」の裏で急増、弁護士資格持たない悪質業者トラブル｜ダイヤモンドオンライン」

 

 

 

退職代行サービスは近年話題になり始めたサービスだけに、新規参入者も増えています。しかし、実態は何を行っているのか分からない業者というのも増えてきているのかもしれません。

 

【関連記事】
【弁護士に聞く】退職代行は違法？弁護士法違反・非弁行為の判断基準

 

 

退職代行は弁護士への依頼をおすすめする理由とメリット

退職代行のネガティブな部分もお伝えしましたが、依頼者にメリットがあるからこそお金を支払ってまで依頼するサービスに成り立っているのです。

 

 

意思表示のみでも弁護士の方がリスクは少ない

なお、上で繰り返し説明したとおり、退職代行業者はあくまで退職の意思表示を行うなど単純作業のみを代行することができますが、弁護士であれば退職に伴う協議・交渉も代理してくれます。

 

そのため、弁護士に依頼すれば、退職を巡って会社と行うべきやり取りをすべて仲介してくれますので、より安心でしょう。

 

 

弁護士ならトラブルに発展しても対処できる

非常に特殊なケースではありますが、労働者から退職したいと伝えられた会社が、労働者に対して損害賠償請求や懲戒処分などの強硬措置を取ってくるという可能性はゼロではありません（ほとんどゼロに等しいとは思われますが。）。

 

仮に会社がこのような不合理な措置を取ってきたとしても、弁護士であれば的確に対応することができますし、場合によっては会社の不合理な行為に対して損害賠償請求などを行うことをサポートしてくれるでしょう。

 

 

金銭請求をすることも弁護士なら可能

仮に退職先の会社に未精算の経費があったり、未払いの賃金（残業代）があるという場合は、会社に対して金銭的な請求をする必要があります。

 

このような金銭的請求は、退職代行業者がこれを代理することは、弁護士法の観点から許されないのが通常です。

 

したがって、退職に伴い、会社に対して何らかの金銭請求をしたいという場合は、退職処理と併せてこのような請求の処理についても弁護士に依頼してしまう方が賢明でしょう。

 

もちろん、この場合は、単純な退職処理の範疇を超えていますので、退職処理とは別料金となってしまいます。もっとも、当該料金よりも多額の請求ができるのであれば、費用だ俺になる心配もないでしょう。

 

なお、退職処理を依頼して弁護士と話を進めていくうちに実は賃金や残業代が未払いとなっていたということが発覚することもあるようです。したがって、そのような可能性が否定できないのであれば、最初から弁護士に依頼してしまったほうが良いかもしれません。

 

 

 

退職代行を利用した方が良い人としなくても良い人

このように退職代行にはいくつものメリットがありますが、労働者には基本的には退職の自由が保障されていますし、退職する場合は会社側に一定の配慮をすることも社会人としての常識ではあります。

 

そのため、安易に退職代行サービスを利用するのではなく、会社には相当程度前から退職の意向を伝えつつ、最低限の引き継ぎなどを済ませ、円満に退職する方が常識的対応でしょう。

 

したがって、退職代行サービスは「流行っているから」という理由のみで、誰でも彼でもおすすめできるサービスではありません。こちらでは、退職代行をお願いした方が良い人としなくても十分な人をそれぞれ解説していきたいと思います。

 

労働者には退職する自由がある｜費用をかけてまでやる必然性は薄い

ここまでで簡単に触れましたが、労働者には退職の自由が保障されていますし、現実問題、辞めようとしている人間を無理やり働かせることはこんなんです。

 

したがって、労働者はそもそも退職しやすい立場にあるということは念頭に置いていただければと思います。

 

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用元：民法

 

民法627条は、期間の定めのない雇用契約について、各当事者（労働者）は2週間前に退職の申し出をすればいつでも雇用契約の解約(退職)ができると定めています。

 

会社の退職拒否には法的根拠がない

労働者が退職を申し出れば、2週間経過後、当然に雇用契約は終了するのが原則です。無論、会社は労働者に対して退職時期の変更や遺留を求めることはできますが、これは法的な権利ではなく、あくまでお願いベースでの交渉です。

 

また、会社が「今は退職できない」「退職するなら損害賠償請求をする」と主張しても、そこには法的理由がないことがほとんどであり、法的には意味がありません。

 

通常労働者が不利益を被ることは少ない

ですので、「会社が辞めさせてくれない」と考えている方は、過度に退職を拒まれることを心配し過ぎているだけかもしれません。

 

実際には自分で退職を申し出れば案外簡単に受け入れてくれることがほとんどですし、仮に難色を示されても毅然として退職する旨伝えれば不利益を受けることは通常ありません。

 

自分で退職を伝えれば、当然お金はかかりません。自分で退職できたのに数万円を退職代行に使うことはハッキリ言って無駄ですね。以下でご紹介するようなよっぽどのことでも無い限り、退職代行は次の手段で、まずは自分で退職を伝えることから考えてみましょう。

 

退職代行をお願いしても良い人

退職代行の利用を検討しても良いであろう人は、

 

会社に退職を申し出ても拒否されてしまい、毅然とした対応もできない方 パワハラなどが横行しており、心理的に抑圧されてしまっている方

 

このような方は退職代行サービスを利用して、会社とはなるべく接触せずに退職していく方法を取っても良いかもしれません。

 

お伝えしているように、退職を会社が拒否することに法的根拠が無いことがほとんどなので、代行サービスを通じて退職の申し出をすれば、退職を実現できる可能性は極めて高いです。

 

 

退職代行をお願いしない方が良い人

一方で、

 

1. 会社に退職を伝えることが気まずい
2. 引き継ぎなどが面倒なので代わりに退職まで決めて欲しい

 

このような、「面倒だから」「気まずいから」くらいの感覚の方は、わざわざ数万円の料金を支払ってまで退職代行を使って退職する必要はないと思われます。

 

自分の言葉背会社に退職したい旨を明確に伝え、会社と協議・調整をしつつ円満退職をすれば足ります。

 

余計なお世話かもしれませんが、退職代行を使って人任せで退職した場合、次の職場でも辛いことがあれば簡単に退職してしまう逃げ癖が付いてしまう可能性も否定できません。

 

また、このような安易な退職・転職を繰り返していくことで、自分の経歴に傷がついてしまうことにもなりかねません。

 

今の会社は辞めることになっても、また別の会社で働くことになるのがほとんどでしょう。最低限のマナーと常識は維持しつつ、退職する方が後々のためかもしれませんね。

 

 

まとめ

退職代行は、3～5万円程度で代行業者や弁護士が会社に対して退職の意思を伝えてくれるサービスです。

 

日ごろから会社でパワハラを受けていたり、簡単に会社が辞めさせてくれないような環境で働いているような方は利用を検討してみても良いのですが、そもそも労働者には基本的には退職の自由が保障されています。

 

近年話題にはなっていますが、まずはご自身で退職を伝える準備をしてみて、それでも退職が認められないような事態になってから退職代行を利用しても遅くはないでしょう。

 

また、弁護士しかできない報酬を貰って第三者との交渉など、非弁行為を行っている違法な業者がいることも事実です。

 

退職代行業者選びには慎重になり、可能な限り弁護士による退職代行を利用することをおすすめします。

 

 

 

【出典元一覧】

• 弁護士法
• 民法