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東京の労働に関わる基本情報
平均残業代 残業代支給額
平均2.1万円/月
全国平均：1.7 万円
平均残業時間 月の残業時間
平均10.3時間/月
全国平均：9.2 時間
労基違反件数 労基違反件数
2554件/年
全国：17594 件

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あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる？ Q

相談できます。相談＝依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは？ Q

「トラブルの内容」をはじめ「トラブルが発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。
面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約がとれます。また面談時に、相談内容をまとめたメモを持参するのもよいでしょう。 A

東京都 新宿区

TOKYO大樹法律事務所

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住所
〒160-0022
東京都新宿区新宿１丁目２６－１長田屋ビル5階
最寄駅
地下鉄丸の内線　「新宿御苑前」2番出口 (大木戸門方面)　徒歩5分 ※面談をご予約希望の方は、画像をクリックしていただき注意事項をご確認ください
営業時間
平日：09:30〜17:30
弁護士
【代表弁護士】近藤 博徳　【所属弁護士】木下 泉、村田 智子、総勢8名の弁護士が所属
定休日
日曜 土曜 祝日
東京都 葛飾区

【初回面談30分無料 ホームページリンクは本文まで】弁護士 岡部 頌平（葛飾総合法律事務所）

事務所サムネイル
住所
〒125-0041
東京都葛飾区東金町１丁目４２番３号道ビル５階
最寄駅
常磐線・京成線「金町」駅から徒歩１分
営業時間
平日：09:00〜18:00
弁護士
弁護士 岡部 頌平（弁護士法人葛飾総合法律事務所）
定休日
日曜 土曜 祝日
東京都 港区

シティクロス総合法律事務所

事務所サムネイル
住所
〒105-0003
東京都港区西新橋 1-6-12アイオス虎ノ門901
最寄駅
内幸町駅（A4番出口）徒歩2分・虎ノ門駅（9番出口）徒歩3分・霞が関駅（C3番出口）徒歩5分・新橋駅（日比谷口・B出口）徒歩7分
営業時間
平日：10:00〜20:00 土曜：10:00〜20:00 日曜：10:00〜20:00 祝日：10:00〜20:00
弁護士
山室 裕幸　竹中 朗
定休日
不定休
東京都 渋谷区

木村・古賀法律事務所

事務所サムネイル
住所
〒151-0053
東京都渋谷区代々木2-11-12南新宿セントラルビル4階
最寄駅
【ＪＲ・小田急線新宿駅南口 徒歩５分】【京王新線新宿駅６番出口 徒歩１分】【都営大江戸線・新宿線新宿駅Ａ１出口 徒歩２分】
営業時間
平日：09:00〜20:00
弁護士
木村昌則
定休日
日曜 土曜 祝日
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最近見た弁護士事務所
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※表示事務所について

最近ご覧いただいた事務所様を最大9件表示しております。
事務所サムネイル 盛岡ナンテン法律事務所
〒020-0024
岩手県盛岡市菜園2-6-6スクエアテラス盛岡5階
【来所不要◎】『残業代を請求したい』『突然解雇を言い渡されてしまった』『上司から退職を迫られている』など、東北エリアにお住いの労働問題でお困りの方は、是非お問い合わせください！あなたの権利を守ります！
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残業代請求 不当解雇 解雇予告 内定取消 雇い止め 労働災害 労働審判 ハラスメント 退職代行 給与未払い 退職金未払い
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東京都の労働弁護士が回答した解決事例

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不当解雇
課長
専門コンサル
不当解雇
労働審判
解決金を得て退職　中途採用→試用期間から本採用に移行しないとして解雇されたケース
得られたメリット

解決金獲得

【年齢】50代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
160万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
弁護士齋藤魁（四谷あけぼの法律事務所）・弁護士鈴木利碩（尾崎・佐々木法律事務所） 弁護士：弁護士齋藤魁（四谷あけぼの法律事務所）・弁護士鈴木利碩
東京都新宿区四谷三丁目3-1四谷安田ビル6階
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残業代請求
役職なし
運送業
残業代請求
【長距離ドライバー残業代】３名で合計約4000万円の多額の残業代を獲得した事例
得られたメリット

未払い残業代の支払い

【年齢】40代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
4000万円
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
【残業代の請求なら】弁護士法人勝浦総合法律事務所 弁護士：勝浦 敦嗣
東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る
不当解雇
店長
IT・通信
不当解雇　交渉で５か月分の解決金を得られた事例
得られたメリット

解決金等を獲得しての円満退職

【年齢】40代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
【メール歓迎】中野 雅也（飯田橋法律事務所） 弁護士：中野 雅也
東京都新宿区下宮比町2-28飯田橋ハイタウン727
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給与未払い
役職なし
飲食業界
給与未払い
アルバイトの給料の未払い分を内容証明郵便によって求めたケース
得られたメリット

未払い分が支払われた

【年齢】20代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
25万円
退職代行の結果
円満退職
会社との和解金
賃金 約100ヶ月分
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
【1都3県対応】弁護士法人浅野総合法律事務所 弁護士：浅野 英之
東京都中央区銀座7丁目4番15号RBM銀座ビル8階
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不当解雇
役職なし
IT・通信
不当解雇
派遣切りによる損害賠償請求を求めたケース
得られたメリット

有給消化、会社都合

【年齢】40代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
200万円
退職代行の結果
円満退職
会社との和解金
150万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
【1都3県対応】弁護士法人浅野総合法律事務所 弁護士：浅野 英之
東京都中央区銀座7丁目4番15号RBM銀座ビル8階
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る
内定取消
役職なし
IT・通信
内定取消
労働審判
【解決金６ヶ月分】内定取消を労働審判で争い、解決金６ヶ月分を獲得できたケース
得られたメリット

解決金６ヶ月分

【年齢】30代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
【メール歓迎】中野 雅也（飯田橋法律事務所） 弁護士：中野 雅也
東京都新宿区下宮比町2-28飯田橋ハイタウン727
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る
不当解雇
部長
建設系
不当解雇
【不当解雇】第一審で勝訴し、高裁で2,000万円の解決金を受領した事例
得られたメリット

解決金2000万円の獲得

【年齢】40代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
2000万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
【残業代の請求なら】弁護士法人勝浦総合法律事務所 弁護士：勝浦 敦嗣
東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る

東京都の労働弁護士が回答した法律相談QA

並び順について
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不当解雇に対抗できるのか？
相談者（ID：43769）さんからの投稿
投稿日：2024年04月29日
先ず事実関係をお伝えします。私はA社に勤めておりましたが、競合会社のC社に昨年６月、A社を辞めたあと直ぐに入社しています。A社、C社ともにアメリカの会社です。A社との雇用契約は、A社とA社の親会社の日本法人B社との３者契約で日本法は準拠法です。A社との雇用契約に競合忌避に関する項目があり４月後半にその指摘をA社から受け、その通りであるためA社指示に従って対処しています。C社への入社の経緯はC社のCEOからの直接連絡をもらい最終的に入社となりました。C社にはA社との間に競合忌避に関する取り決めがあることを伝えていた上で採用となりました。C社は日本に現地法人が無いため、「Rmployee of Record 」という人事関係のサービスを提供する会社とサービス契約を結び、私はそのサービス会社の日本法人であるD社と単独で雇用契約を結ぶ形となり、こちらも日本法が準拠法です。A社との競合忌避に関することはあくまでも私とA社との間の問題とC社から言われていましたが、突然C社がD社とのサービス契約を終了するとして、私とD社との雇用契約も自動的に修了となる事態となってしまいました。
ご質問の中で、一番わかりにくいところが、一番最後の部分の、「突然C社がD社とのサービス契約を終了するとして、私とD社との雇用契約も自動的に修了となる事態となってしまいました。」との部分です。あなたは、Ｄ社と雇用契約を締結しているんですよね？
なぜ、Ｃ社がＤ社とのサービス契約を終了すると、あなたがＤ社と締結している雇用契約が終了となるのでしょうか？
どちらにしても、事案が複雑で、各契約の契約内容うぇおよく吟味しないと何とも結論を出しがたい問題のようですので、一度、弁護士への法律相談をお勧めします。
新霞が関綜合法律事務所　弁護士　中村 博【中小企業への労働問題対策本の監修弁護士】からの回答
- 回答日：2024年05月01日
適応障害で半年間休職後の1ヶ月で理不尽なりゆうでの退職要求
相談者（ID：67159）さんからの投稿
投稿日：2025年06月21日
適応障害にて半年間休職、2月より4月末まで復職支援プログラムに参加。5/2 復職 社長と面談。「体がだらしなくなっていて、半年間での準備不足」、「腸炎だと聞いていて、腸炎なのに太って戻ってくるというのは、どういうことなのか」と言われた。5/8 急性腰痛にて欠勤。当日起床後に発症、その後に出社し上司に報告。明日は出勤可能の旨を上司に報告。上司の指示で社長へ一連の報告。社長より、復職直後の欠勤は体力等の準備ができていない、仕事を任せられる状態にないのではと問われ、就労態度、体形や体力的な問題に対する取り組む姿勢を具体的に示すよう要求され、上司へ口頭にて減量等を確約。5/9 上司から昨日の確約を決意表明という文書にして提出するように指示を受け、提出。その際上司より社長への提出を指示されたが、社長から、直接やり取りはしないと言われ、上司にその旨を伝え、上司に提出。5/30 統括本部長、上司より7月末日までで雇用契約解除する旨を口頭にて伝えられる。理由としては、休職期間中に体重が増加し、復職にあたって体づくり等の準備不足が見受けられたこと、復職後すぐに欠勤したことが理由とのこと
まず、雇用契約解除（解雇）は、労働基準法第16条により、解雇の理由が「客観的に合理的で社会通念上相当なもの」でなければ無効です。よって、あなたのケースでは、体形や体重増加、短期間の欠勤が解雇理由として充分かどうか疑問があります。特に、体形や体重増加は、雇用契約を解除するための合理的な理由にはならないでしょう。

慰謝料の請求は、解雇理由が不適切であれば、解雇の無効を主張し、雇用関係の存続や慰謝料等の請求が可能です。具体的な額は、その不適切な解雇があなたに与えた精神的苦痛や経済的損失により異なります。

解雇予告手当は、雇用契約を解除する30日前に解雇予告をしなかった場合に支払われるべきものです。つまり、ご自身が7月末に解雇されると5/30に告げられた場合であっても、実際の解雇が７月３０日になされその間の給与が支払われた場合は、解雇予告手当を請求することはできませんので、注意しましょう。

これらの手続きは専門的な知識を要するため、信頼できる労働法専門の弁護士に相談されることをおすすめします。
【監修】新霞が関綜合法律事務所　弁護士　中村 博【中小企業への労働問題対策本の監修弁護士】
- 回答日：2025年06月22日
不当解雇についての相談
相談者（ID：36800）さんからの投稿
投稿日：2024年02月29日
昨年にいまの会社に正社員採用されましたが、最初の6カ月間は試用期間で契約社員です。
契約期間満了の30日より前に、成績未達と社風合わないを理由に契約継続しないことを宣告されました。
しかし、成績未達はとても承服できなく、数字なら自信あります。社風合わないも主観的な理由で正当な解雇理由と思えません。
そのため、不当解雇として慰謝料を請求したいですが、可能でしょうか。
相談させていただければ幸いです。
試用期間満了における解雇はもともと容易ではなく、お書きいただいた限りの内容では、解雇を正当化できる事情も特に見当たりません。
詳細の事情を弁護士に相談し、割増退職金を請求する等の対応することも検討に値するかと思います。
【メール歓迎】キャリアディフェンダー法律事務所からの回答
- 回答日：2024年03月06日
新型コロナウイルス関係での休業、給料支払いについて
相談者（ID：00536）さんからの投稿
投稿日：2022年02月02日
外交員で働いています。子供のクラスで何人か新型コロナウイルスの陽性者がでました。子供も検査をしましたが、陰性。しかし、濃厚接触者にあたるので1週間学級閉鎖となりました。保健所からは「兄弟姉妹は翌日から登校登園可能。保護者は本人は濃厚接触者にあたらないが、子供が濃厚接触者にあたる旨を伝え、会社の判断を得るように」と指示があったので、職場に報告すると「家族で濃厚接触者が出た場合は出勤できない」と言われ、合計10日間の休業をする事になりました。しかし、その間の給料補償や補助などは一切なし。保健所は出勤しても良いとの判断なのに会社が出勤してはいけない、その間の給料も補償も無いと簡単に言われた事に納得がいきません。生活の為に仕事をしているのに、仕事もできずその事に対しての対策をとろうとしない会社に腹が立ちます。このような事案から受けれる対策や補償はありますか？
就業形態が雇用を前提とした、一般論での回答となります。
濃厚接触者に当たらず症状もないのであれば、就労可能と思われます。
この場合、会社による休業命令ですので、他の従業員に対する安全衛生上などの観点から合理的な配慮と認められる場合でも、平均賃金の６０％以上の休業手当が必要です（労基法26条）。
会社の休業命令が合理的と認められない場合は、給与全額の補償が必要です（民法536条2項）。
【メール問い合わせ歓迎】あゆみ法律事務所からの回答
- 回答日：2022年02月03日
回答ありがとうございます。私は個人事業主で主人の扶養に入っているのですが、その場合は補償が受けれないと言うことでしょうか？
相談者（ID：00536）からの返信
- 返信日：2022年02月03日
追加です。私は個人事業主で、会社から委託を受けて仕事をしています。そうなるとまた補償などの話は違ってくるのでしょうか?
相談者（ID：00536）からの返信
- 返信日：2022年02月04日
叱咤激励だと思っていたら解雇予告でした
相談者（ID：58732）さんからの投稿
投稿日：2024年12月26日
私はこの会社に新卒からいて2年目になります。
先月、社長に呼ばれて仕事を辞めてもらうかもしれないと言われ、理由は能力不足と仕事に消極的とのことで、『仕事に消極的だから1ヶ月間様子を見させてもらうから頑張って』と言われたので、これは叱咤激励だと思い自分なりにやる気を出して働いたのですが
一月後、再び社長に呼ばれ『頑張ったのは分かるけどここは学校じゃないから、成績が全てだから』と言われ明日から来なくていいと言われました。自分なりに反論しようとしたのですが『もう決まったことだから』の一点張りで、了承はしていませんがその時は法律の知識がなく、そのまま引いてしまいました。
さらに『会社都合退職だと困るから自己都合退職と書いて』といわれました。
その日から数日経ちますが会社へ保険証を返納せずに家で法律を調べたりして悩んでます。
不当解雇の可能性ががある事案であるため、
退職届を出す前に、弁護士に相談して対応を決めるのが良いと考えます。
【メール歓迎】キャリアディフェンダー法律事務所からの回答
- 回答日：2024年12月26日
簡潔にお返事を下さりありがとうございます。
やはり弁護士相談した方がいいんですね。
ありがとうございました。
相談者（ID：58732）からの返信
- 返信日：2024年12月26日
過労死における労災や損害賠償請求にかかる弁護士費用の目安と 職場との連絡における注意点について
相談者（ID：07539）さんからの投稿
投稿日：2023年03月27日
在宅勤務していた父が自殺しました。少なくとも3月中は休みなしで勤務していた様子でした。
職場との連絡について、現時点では死亡した事実のみ伝えています。職場との連絡に際してどの程度こちらの情報を話すべきかをお聞きしたく存じます（私としては職場(企業に法務部が存在している)が自殺だと知った時点で社給PCやスマホ･勤怠･会議記録の削除といった証拠隠滅に動くのではないかと危惧しています）。
過労自殺案件における弁護士用の目安ですが、交渉着手金が５０万円前後、裁判着手金が、請求金額の５～１０％程度、報酬金が獲得できた金額の１０～１５％程度、労災申請をするとすれば、着手金５０万円程度、報酬は、得られた労災保険金額の１０～１５％程度ということになります。
職場との連絡の注意点ですが、こちら側が過労自殺であるという証拠をどの程度持っているかにもよりますが、関係者へのヒアリングなどに協力してもらう必要があるので、あまり強硬な姿勢を見せることなく、できるだけ温和な雰囲気での対応をすることが肝要と存じます。
案件によりますが、過労自殺であることが明らかである場合であれば、会社側から裁判や労災申請をされたくないことから、示談の申入れ等がなされることもありますので。
こんな感じでよろしいでしょうか？
現在、別件で、同じような過労自殺案件を裁判でも労災請求案件でも抱えておりますので、それなりの経験とノウハウは有しておりますので、よかったら法律相談させて頂ければと存じます。
弁護士　中　村　　博
新霞が関綜合法律事務所　弁護士　中村 博【中小企業への労働問題対策本の監修弁護士】からの回答
- 回答日：2023年03月28日
ご回答いただき、ありがとうございます。
弁護士選定の上で複数の事務所に相談し、費用やコミュニケーションの所感等を踏まえて総合的に相見積もりを取ろうかと考えていますが、相談の時点で相見積もりしていることを弁護士の方に伝えて良いでしょうか(今後の信頼関係等の観点から)。
相談者（ID：07539）からの返信
- 返信日：2023年03月29日
弁護士に言わせれば、正直なところ、一般的にはあまり気持ちの良いことではないですので、あまり言わない方がよいとは思います。ただ、費用がそれなりの金額になりそうな貴殿の案件では、できるだけ費用を低廉に抑えたいという必要性はあると思いますので、やむを得ない面は否定できません。私などは、このようなネット系での相談者はいろいろな弁護士に無料相談できるわけですので、相見積もりは取られているものとして考えています。
新霞が関綜合法律事務所　弁護士　中村 博【中小企業への労働問題対策本の監修弁護士】からの返信
- 返信日：2023年03月29日
懲戒処分を待つか、自己退社するか迫られています
相談者（ID：64917）さんからの投稿
投稿日：2025年04月18日
都内の外資系子会社の人事担当として2年3ヶ月ほど勤務中。
一年前に前任が解雇、引継ぎがほぼない状態で未経験の給与計算や採用など人事労務一切を一人で対応。
1.雇用契約書の年俸記載ミス
2.社内で別の社員と業務について口論
3.賞与の元データ入力ミスによる超過、過小支給
1.は1年前に発生していたが、社員から上司Ａへの問合せで発覚
2.は数ヶ月前に発生
3.は今月初旬に発見し報告
上記事案が深刻であるため、懲戒処分をすると思うが、そうなると記録も残り転職時に不利だろう。懲戒処分を待つか、自分で会社を出るか考えろと上司Ａに言われました。

当然すべての事案について猛省しております。
しかしそれぞれ始末書作成後に何らの指導もなく、3.について同じミスがなくなるかと話した二日後に「やはり事態が大きいから会社を出るか自分で決めろ」と言われましたが、上記ミスについて一度も指導や改善計画など会社でしてくれたものがありません。
それでも懲戒免職の可能性が高いのでしょうか？
詳細のご事情次第ではありますが、一般論としては、懲戒解雇は難しい事例のように思われますので、詳しい弁護士へ相談して対応されることをお勧めいたします。
【メール歓迎】キャリアディフェンダー法律事務所からの回答
- 回答日：2025年04月21日

東京都の労働に関する情報

2020年の東京都における労働力人口

総務省が2021年5月28日に公表した労働力調査（基本集計）都道府県別結果によると、2020年の東京都における労働力人口は836万2000人(前年比10万8000人増)で、全国平均である146万8000人よりも大きく上回りました。

 

この数字は全都道府県の中で最も多く、次いで神奈川県 (519万人で2位)、大阪府(476万5000人で3位)となりました。

参考：労働力調査（基本集計）都道府県別結果

 

2019年の東京都における労働問題の相談者数

厚生労働省が2020年7月1日に公表した「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、東京都の総合労働相談件数は156,858件で、全国で1番多い件数となりました。

 

また、民事上の個別労働紛争相談件数は31,387件で同様に全国1位、労働局長による助言・指導申出件数は613件で全国4位、紛争調整委員会によるあっせん申請件数は1013件で1位でした。

 

これらの結果から、東京都では第三者を通じた解決が必要な労働問題に発展しているケースが非常に多かったと言えるでしょう。

 

ちなみに、東京都における総合労働人口に対する相談者の割合は1.88%で、少なくともこれだけの人が労働問題に悩み実際に相談までしていることが読み取れます。労働問題に悩んでいるけど相談はしていない人や、家族、友人、弁護士や他窓口への相談も含めると、さらに割合は多くなるでしょう。

参考：「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

 

2020年の東京都における労働基準法違反件数

労働基準法は、労働者の権利を守ることを目的とした法律であるため、労基法違反件数が多い都道府県ほど、労働問題が実際に起きていると言えるでしょう。ここでは主な違反件数についてみていきます。

 

東京都労働局の「長時間労働が疑われる事業場に対する令和２年度の監督指導結果」によると、労働基準監督署から監督指導が行われたのは3285事業所でした。

 

そのうち、実際に労働基準関係法令違反があった事業場が2554(77.7%)あり、その中でも1219(37.1%)の事業場は違法な時間外労働を認められ是正・改善指導を受ける結果となりました。

 

労基違反件数を全国で比較すると東京都は1位で、兵庫県 (1442件・2位)、愛知県(880件・3位)と近い結果になりました。

参考：長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の実施結果

 

東京都の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の状況（令和2年5月29日～令和4年10月28日）

厚生労働省のデータによると、2020年（令和２年）5月29日～2022年（令和4年）10月28日における東京都の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の可能性がある事業所数は49,599件で、全国の雇用調整の可能性がある事業所数の約36％を占めています。

 

また、東京都の新型コロナウイルス感染症に起因する解雇見込み労働者数は26,388件となっており、全国の解雇見込み労働者数の約19％を占めています。

雇用調整の可能性がある事業所数

解雇見込み労働者数

49,599

26,388

参考：新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について

 

東京都の死亡災害発生状況件数（令和3年度）

労働災害統計によると、2021年（令和3年）の東京都における死亡災害発生状況件数は77件で、全国の死亡災害発生状況件数の約9％を占めています。

 

また、前年である2020年（令和2年）の東京都における死亡災害発生状況件数は39件で、前年から38件増加しています。

死亡災害発生状況件数

前年

増減

77

39

38

参考：職場のあんぜんサイト

 

東京都の労働に関する相談先一覧

東京都の労働問題は、東京都にある総合労働相談コーナーや、労働基準監督署に相談することも可能です。ただし、弁護士に依頼した場合、あなたの強い味方となり、会社との直接交渉や訴訟提起を行ってもらえるため、迅速な解決を望むなら弁護士への相談がおすすめです。

相談先

相談すべきケース

弁護士

未払い賃金・残業代請求、不当解雇の具体的な解決方法、
過労死・うつ等の労災問題、退職に関わる相談など、会社との直接的な解決に関する具体的な内容など

総合労働相談コーナー

労働問題に関する相談
（※あくまで相談機関であり、直接的な解決機関ではない）

労働基準監督署

労働基準法に違反している内容に関する調査や注意喚起

（※確実な証拠がないと動けず、個人と会社間の代理交渉等はできない）

 

 

東京都の総合労働相談コーナー

コーナー名

所在地

電話番号

東京労働局総合労働相談コーナー

〒 102-8305
千代田区九段南1-2-1
   九段第3合同庁舎14階

03-3512-1608

有楽町総合労働相談コーナー

〒 100-0006
千代田区有楽町2-10-1

東京交通会館3階

03-5288-8500

中央総合労働相談コーナー

〒 112-8573
文京区後楽1-9-20
飯田橋合同庁舎6階

03-6866-0008

上野総合労働相談コーナー

〒 110-0008
台東区池ノ端1-2-22
上野合同庁舎7階

03-6872-1144

三 田総合労働相談コーナー

〒 108-0014
港区芝5-35-2

安全衛生総合会館3階

03-6858-0769

品川総合労働相談コーナー

〒 141-0021
品川区上大崎3-13-26

03-6681-1521

大田総合労働相談コーナー

〒 144-8606
大田区蒲田5-40-3
月村ビル9階

03-6842-2143

渋谷総合労働相談コーナー

〒 150-0041
渋谷区神南1-3-5
渋谷神南合同庁舎　5階

03-6849-1167

新宿総合労働相談コーナー

〒 169-0073
新宿区百人町4-4-1
新宿労働総合庁舎4階

03-6863-4460

池袋総合労働相談コーナー

〒 171-8502
豊島区池袋4-30-20
豊島地方合同庁舎1階

03-6871-6537

王子総合労働相談コーナー

〒 115-0045
北区赤羽2-8-5

03-6679-0133

足立総合労働相談コーナー

〒 120-0026
足立区千住旭町4-21
足立地方合同庁舎4階

03-6684-4573

向島総合労働相談コーナー

〒 130-8612
墨田区東向島4-33-13

03-5630-1043

亀戸総合労働相談コーナー

〒 136-8513
江東区亀戸2-19-1
カメリアプラザ8階

03-6849-4503

江戸川総合労働相談コーナー

〒 134-0091
江戸川区船堀2-4-11

03-6681-8125

八王子総合労働相談コーナー

〒 192-0046
八王子市明神町3-8-10

042-680-8081

立川総合労働相談コーナー

〒 190-8516
立川市緑町4-2
立川地方合同庁舎3階

042-846-4821

青梅総合労働相談コーナー

〒 198-0042
青梅市東青梅2-6-2

0428-28-0854

三鷹総合労働相談コーナー

〒 180-8518
武蔵野市御殿山1-1-3
クリスタルパークビル3階

0422-67-6340

町田総合労働相談コーナー

〒 194-0022
町田市森野2-28-14
町田地方合同庁舎2階

042-718-8342

東京都の労働基準監督署一覧

 

労働基準監督署名

所在地

電話番号

中央労働基準監督署

〒112-8573
文京区後楽1-9-20
飯田橋合同庁舎6・7階

03-5803-7381

上野労働基準監督署

〒110-0008
台東区池ノ端1-2-22
上野合同庁舎7階

03-6872-1230

三田労働基準監督署

〒108-0014
港区芝5-35-2
安全衛生総合会館3階

03-3452-5473

品川労働基準監督署

〒141-0021
品川区上大崎3-13-26

03-3443-5742

大田労働基準監督署

〒144-8606
大田区蒲田5-40-3
月村ビル8・9階

03-3732-0174

渋谷労働基準監督署

〒150-0041
渋谷区神南1-3-5
渋谷神南合同庁舎

03-3780-6527

新宿労働基準監督署

〒169-0073
新宿区百人町4-4-1
新宿労働総合庁舎4・5階

03-3361-3949

池袋労働基準監督署

〒171-8502
豊島区池袋4-30-20
豊島地方合同庁舎1階

03-3971-1257

王子労働基準監督署

〒115-0045
北区赤羽2-8-5

03-6679-0183

足立労働基準監督署

〒120-0026
足立区千住旭町4-21
足立地方合同庁舎4階

03-3882-1188

向島労働基準監督署

〒131-0032
墨田区東向島4-33-13

03-5630-1031

亀戸労働基準監督署

〒136-8513
江東区亀戸2-19-1
カメリアプラザ8階

03-3637-8130

江戸川労働基準監督署

〒134-0091
江戸川区船堀2-4-11

03-6681-8212

八王子労働基準監督署

〒192-0046
八王子市明神町3-8-10

042-680-8752

立川労働基準監督署

〒190-8516
立川市緑町4-2
立川地方合同庁舎3階

042-523-4472

青梅労働基準監督署

〒198-0042
青梅市東青梅2-6-2

0428-28-0058

三鷹労働基準監督署

〒180-8518
武蔵野市御殿山1-1-3
クリスタルパークビル3階

0422-67-0651

町田労働基準監督署

〒194-0022
町田市森野2-28-14
町田地方合同庁舎2階

042-718-8610

 

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