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労働弁護士ナビ > 労働問題弁護士一覧 > [東京都][労働問題]弁護士

《東京都》労働問題が得意な弁護士一覧

東京で活躍する、労働問題に注力する弁護士・法律事務所を探して相談できます。東京の企業における労基違反は年間1695件あり、残業時間も全国平均10.9時間に比べ1時間多い割に、残業代平均が2.2万円と低いため、多くの方が労働問題で悩まれている可能性が。当サイトでも、残業代請求や不当解雇、給料・退職金・賃金未払い問題の解決を望む方が多く相談されています。労働問題弁護士ナビでは、社労務士等と協力した労働専門チームがある弁護士事務所や、他労働問題に積極的に関わる方も在籍しています。相談料・着手金無料に設定している弁護士も多く、様々な解決実績のある弁護士もいるため、きっと力になってくれるでしょう。

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東京都
150 件中 1 - 40 件の弁護士事務所を表示
利用規約個人情報保護方針 に同意の上、各法律事務所にご連絡ください。
労働問題、年間相談100件以上●面談は納得がいくまで何度でも無料●残業代請求/不当解雇に自信●労働者側、使用者側いずれの相談にも精通●あなたの権利を守ります●夜間・休日・オンライン面談可●駅近
初回面談相談料 0円 企業側相談可 電話相談可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都港区新橋2−11−10ヒューリック&ニューシンバシ8階
最寄駅 新橋駅、内幸町駅から徒歩2分
弁護士 五十嵐 康孝
対応エリア 東京・神奈川・埼玉・千葉
営業時間
00:00〜24:00
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雇い止め
労働災害
労働審判
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退職代行
給与未払い
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未払い残業代の回収不当解雇退職代行に対応】◆正当な残業代を弁護士に依頼で簡単に請求会社の人と話す必要なし【勤続年数半年以上/月の残業時間が40時間超の方必見!】<料金表は詳細ページに>

企業側相談可 電話相談可 LINE予約可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都新宿区新宿1-11-5不二越ビル2階
最寄駅 丸の内線 新宿御苑前駅徒歩3分
弁護士 若林翔(代表弁護士)
対応エリア 【全国】
営業時間
00:00〜24:00
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その解雇、不当解雇かもしれません!【不当解雇・残業代請求は相談料0円】自宅から相談できる電話・オンライン相談対応(予約制)|新型コロナによる業績悪化を理由とした解雇や残業代の未払いもご相談ください
初回面談相談料 0円 電話相談可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都新宿区西新宿6-6-3 新宿国際ビルディング新館8階
最寄駅 JR・私鉄「新宿駅」(西口)から徒歩13分 丸の内線「西新宿駅」から徒歩3分 都営大江戸線「都庁前駅」から徒歩5分
弁護士 代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人/主事務所:ベリーベスト法律事務所)
対応エリア 全国
営業時間
09:30〜21:00
09:30〜18:00
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不当解雇
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解雇予告
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雇い止め
労働審判
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退職代行
給与未払い
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弁護士を選ぶコツはありますか? Q

あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

その解雇、不当解雇かもしれません!【不当解雇・残業代請求は相談料0円】自宅から相談できる電話・オンライン相談対応(予約制)|新型コロナによる業績悪化を理由とした解雇や残業代の未払いもご相談ください
初回面談相談料 0円 電話相談可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都立川市曙町2-37-7コアシティ立川11階
最寄駅 JR「立川駅」北口より徒歩6分
弁護士 代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人/主事務所:ベリーベスト法律事務所)
対応エリア 全国
営業時間
9:30〜21:00
9:30〜18:00
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その解雇、不当解雇かもしれません!【不当解雇・残業代請求は相談料0円】自宅から相談できる電話・オンライン相談対応(予約制)|新型コロナによる業績悪化を理由とした解雇や残業代の未払いもご相談ください
初回面談相談料 0円 電話相談可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都足立区千住1丁目11番2号北千住Vビルディング4階
最寄駅 JR常磐線・東京メトロ日比谷線、千代田線・東武鉄道伊勢崎線・つくばエクスプレス「北千住駅」より、徒歩10分
弁護士 代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人/主事務所:ベリーベスト法律事務所)
対応エリア 全国
営業時間
09:30〜21:00
09:30〜18:00
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その解雇、不当解雇かもしれません!【不当解雇・残業代請求は相談料0円】自宅から相談できる電話・オンライン相談対応(予約制)|新型コロナによる業績悪化を理由とした解雇や残業代の未払いもご相談ください
初回面談相談料 0円 電話相談可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都江東区亀戸一丁目5番7号錦糸町プライムタワー16階
最寄駅 JR総武線・東京メトロ半蔵門線「錦糸町駅」南口から徒歩9分/JR総武線・東武亀戸線「亀戸駅」北口から11分
弁護士 代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人/主事務所:ベリーベスト法律事務所)
対応エリア 東京都
営業時間
9:30〜21:00
9:30〜18:00
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複数の弁護士に相談できる? Q

相談できます。相談=依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

その解雇、不当解雇かもしれません!【不当解雇・残業代請求は相談料0円】自宅から相談できる電話・オンライン相談対応(予約制)|新型コロナによる業績悪化を理由とした解雇や残業代の未払いもご相談ください
初回面談相談料 0円 電話相談可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都豊島区東池袋1-33-8NBF池袋タワー3階
最寄駅 JR山手線・埼京線・丸の内線・有楽町線・東武東上線・西武池袋線「池袋駅」東口より徒歩8分
弁護士 代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人/主事務所:ベリーベスト法律事務所)
対応エリア 全国
営業時間
09:30〜21:00
09:30〜18:00
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雇い止め
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退職代行
給与未払い
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初回相談無料残業代の未払いコロナ禍での不当解雇リストラ、退職代行など、労働問題でお困りの方はご相談ください。退職前・退職後どのタイミングでもご相談可能です。丁寧な説明で納得いただける対応を心がけています◎

初回面談相談料 0円 企業側相談可 電話相談可 LINE予約可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都千代田区内神田1-11-10コハラビル303
最寄駅 JR神田駅/地下鉄大手町駅・小川町駅
弁護士 山田 晃義
対応エリア 東京・神奈川・千葉・埼玉
初回相談料 0 円(30分)
営業時間
10:00〜19:00
10:00〜17:00
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不当解雇
退職代行
解雇予告
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雇い止め
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【残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績6.6億円。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円【LINE相談可】
来所不要 初回面談相談料 0円 電話相談可 LINE予約可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都豊島区南池袋2-6-12宮城ビル2階
最寄駅 「池袋駅」より徒歩9分
弁護士 勝浦 敦嗣(代表弁護士)、安池 巧(池袋オフィス代表)
対応エリア 全国対応
規模 在籍弁護士数 13 名
初回相談料 0 円(60分)
営業時間
09:30〜19:00
残業代請求
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【残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績6.6億円。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円【LINE相談可】
来所不要 初回面談相談料 0円 電話相談可 LINE予約可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階
最寄駅 銀座線、半蔵門線、大江戸線「青山一丁目」駅より徒歩4分 銀座線「外苑前」駅より徒歩6分
弁護士 勝浦 敦嗣
対応エリア 全国
規模 在籍弁護士数 13 名
初回相談料 0 円
営業時間
09:30〜19:00
09:30〜17:00
残業代請求
不当解雇
内定取消
労働災害
労働審判
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解雇予告
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相談前に準備すべきことは? Q

「トラブルの内容」をはじめ「トラブルが発生した経緯」「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。
面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約がとれます。また面談時に、相談内容をまとめたメモを持参するのもよいでしょう。 A

【残業代請求に特化/初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績6.6億円。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円●LINE可
来所不要 初回面談相談料 0円 電話相談可 LINE予約可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階
最寄駅 銀座線、半蔵門線、大江戸線「青山一丁目」駅より徒歩4分 銀座線「外苑前」駅より徒歩6分
弁護士 勝浦 敦嗣
対応エリア 全国
規模 在籍弁護士数 13 名
初回相談料 0 円(60分)
営業時間
09:30〜19:00
09:30〜17:00
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不当解雇
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労働災害
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解雇予告
雇い止め
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退職代行
給与未払い
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【初回面談は0円】【内幸町駅から1分/川崎オフィスも都内からのアクセス良好!】「給与明細に残業代の記載が無い…」残業代の請求や不当解雇のご相談は、実績豊富な当事務所へ!
初回面談相談料 0円 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都港区新橋二丁目2番5号丸山ビル2階
最寄駅 JR線「新橋駅」徒歩4分 都営三田線「内幸町駅」徒歩1分
弁護士 清水 信輔 阿野 順一 市川 知明 津田 卓椰
対応エリア 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 長野県 静岡県
営業時間
10:00〜18:00
残業代請求
不当解雇
解雇予告
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雇い止め
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労働審判
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退職代行
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創業55年以上老舗事務所】労働問題に対する豊富な経験と実績不当解雇/残業代請求/労働災害など、労働問題はお任せ下さい。【完全予約制】アットホームな雰囲気で安心してご相談いただけます。

面談予約のみ
住所 東京都大田区蒲田5-15-8蒲田月村ビル4階
最寄駅 京浜東北線「蒲田駅」東口より徒歩1分
弁護士 堀 浩介 他16名在籍
対応エリア 東京都/神奈川県
初回相談料 5,500 円(30分)
営業時間
10:00〜18:00
10:00〜16:00
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働災害
労働審判
ハラスメント
給与未払い
退職金未払い
退職代行
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弁護士歴約10年◆不当解雇・退職代行に注力【取締役を任期途中で解任された/辞任したい】解雇された/解雇通知を受けた等◆夜間休日面談可◆飯田橋駅すぐ・仕事帰りの面談◎※ハラスメントは対応しておりません。
初回面談相談料 0円 企業側相談可 電話相談可 休日相談可
住所 東京都新宿区下宮比町2-28飯田橋ハイタウン317
最寄駅 飯田橋駅 徒歩3~5分
弁護士 中野 雅也
対応エリア 関東地方
経験年数 弁護士登録から 11 年
規模 在籍弁護士数 1 名
初回相談料 0 円(60分)
営業時間
10:30〜21:00
不当解雇
労働審判
退職代行
給与未払い
退職金未払い
残業代請求
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働災害
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その解雇、不当解雇かもしれません!【不当解雇・残業代請求は相談料0円】自宅から相談できる電話・オンライン相談対応(予約制)|新型コロナによる業績悪化を理由とした解雇や残業代の未払いもご相談ください
初回面談相談料 0円 電話相談可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階
最寄駅 東京メトロ南北線 六本木一丁目駅 徒歩3分
弁護士 代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人/主事務所:ベリーベスト法律事務所)
対応エリア 全国
営業時間
9:30〜21:00
9:30〜18:00
残業代請求
不当解雇
労働災害
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働審判
ハラスメント
退職代行
給与未払い
退職金未払い
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英語相談◎】【英語交渉◎】【英文契約書対応◎外資系企業・日系大手企業の雇用問題/この道20年以上の外資系企業労働顧問としての実績十分な弁護士が対応※面談相談のみ※無料/電話・メール相談×

面談予約のみ
住所 東京都港区虎ノ門3-20-4虎ノ門鈴木ビル4F
最寄駅 東京メトロ日比谷線 神谷町
弁護士 藤井康広
対応エリア 東京都 神奈川県
営業時間
10:00〜18:00
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働災害
労働審判
ハラスメント
退職代行
給与未払い
退職金未払い
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1954年創立|65年の歴史と豊富な実績| 女性弁護士 複数在籍
残業代請求・不当解雇・労災でお悩みの方
諦める前にご相談ください。
経験豊富な弁護士があなたの正当な権利・利益をお守り致します。
面談予約のみ
住所 東京都千代田区有楽町1-6-8松井ビル6階
最寄駅 【JR「有楽町」駅 徒歩4分】【丸ノ内線 日比谷線「銀座」駅 徒歩2分】【千代田線 都営三田線「日比谷」駅 徒歩2分】
弁護士 並木 陽介 他28名在籍
対応エリア 東京都|埼玉県|千葉県|神奈川県
規模 在籍弁護士数 29 名
初回相談料 5,500 円(30分)
営業時間
09:00〜19:00
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働災害
労働審判
ハラスメント
退職代行
給与未払い
退職金未払い
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【労働問題、本気で解決したいなら】諦めないで下さい!あなたの最適解を見つけましょう未払い残業代の請求は着手金0円/長時間労働/不当解雇トラブルの実績多数◆パワハラ・セクハラのご相談は受け付けておりません

来所不要 初回面談相談料 0円 企業側相談可 LINE予約可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都港区西新橋1-20-3 虎ノ門法曹ビル7階 7012
最寄駅 東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅1番出口 – 徒歩4分、「内幸町」駅A3出口・「霞ヶ関」駅C3出口・「新橋」駅・「虎ノ門ヒルズ」駅ビジネスタワー出口
弁護士 鈴木 章浩、藤実 正太、蓮見 友香
対応エリア 東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県
経験年数 弁護士登録から 12 年
営業時間
09:00〜19:00
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労働災害
労働審判
退職代行
給与未払い
退職金未払い
雇い止め
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【労働問題に注力】【即日相談可能】【不当解雇/残業代請求/解雇予告】など労働問題は当事務所にご相談を!まずは「今あなたができること」を弁護士に聞いてみませんか?【解決実績多数!詳細は写真をクリック
初回面談相談料 0円 企業側相談可 休日相談可
住所 東京都中央区銀座7丁目4番15号RBM銀座ビル8階
最寄駅 銀座駅徒歩4分、新橋駅徒歩5分
弁護士 浅野 英之 鰺坂 和浩 窪木 稔 水野 博文 久保川 真 藤井啓彰
対応エリア 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
営業時間
09:00〜20:00
10:00〜18:00
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働災害
労働審判
ハラスメント
退職代行
給与未払い
退職金未払い
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【初回相談無料】【四ツ谷駅徒歩10分】不当解雇/残業代請求/給与・退職金未払い等労働問題でお困りの方は早期にご相談いただくことをおすすめしております。企業側の動きを理解している弁護士がサポートいたします
来所不要 初回面談相談料 0円 企業側相談可 電話相談可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都千代田区麹町5-2-1 K-WINGビル3階・4階
最寄駅 四ツ谷駅・麹町駅
弁護士 岩田 充弘
対応エリア 関東全域
経験年数 弁護士登録から 6 年
初回相談料 0 円
営業時間
09:30〜20:00
12:00〜20:00
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働審判
給与未払い
退職金未払い
労働災害
ハラスメント
退職代行
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弁護士への相談の流れ

【不当解雇された・退職を促された】という方、まずはご相談ください!労働者の権利を守るため尽力いたします【オンライン面談可】【事前予約で休日対応可】《ご相談は全て面談で丁寧に対応しております》

企業側相談可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都世田谷区玉川1-9-201階
最寄駅 東急田園都市線、大井町線:二子玉川駅より徒歩2分
弁護士 本多 芳樹
対応エリア 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県  左記以外にお住まいの方も対応できる場合がございます。お気軽にお問い合わせください。
経験年数 弁護士登録から 13 年
営業時間
09:00〜21:00
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働災害
労働審判
給与未払い
退職金未払い
ハラスメント
退職代行
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弁護士への相談の流れ

初回1時間相談0円!】管理職の残業代が未払い/給料を払ってもらえない/退職を促されている◆オンライン相談◎・電話相談◎◆残業代の請求など労働問題あゆみ法律事務所にご相談ください。

来所不要 初回面談相談料 0円 企業側相談可 電話相談可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-15-6 ビルトップ5階
最寄駅 北参道駅
弁護士 靱 純也
対応エリア 一都三県
初回相談料 0 円(60分)
営業時間
10:00〜18:00
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働審判
退職代行
給与未払い
退職金未払い
労働災害
ハラスメント
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弁護士への相談の流れ
【設立より70年の実績】
・1951年の創立以来培ってきたノウハウを活かし、
 あらゆる労働問題に対応します。
・20名の弁護士が在籍。
・東京メトロ溜池山王駅徒歩1分です。
企業側相談可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都港区赤坂2-2-21 永田町法曹ビル
最寄駅 東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王」駅 東京メトロ千代田線「国会議事堂前」駅
弁護士 瀬川 宏貴
対応エリア 関東および静岡・山梨
規模 在籍弁護士数 20 名
初回相談料 5,500 円(30分)
営業時間
09:00〜19:00
09:45〜16:00
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働災害
労働審判
ハラスメント
退職代行
給与未払い
退職金未払い
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弁護士への相談の流れ
【60年の歴史と実績】【四ッ谷駅すぐ】1955年設立の老舗事務所です。労働審判によるスピード解決ならお任せください。残業代・不当解雇・労災等、数多くの労働事件を解決しております。
初回面談相談料 0円 休日相談可
住所 東京都新宿区四谷1-4四谷駅前ビル
最寄駅 JR中央線・総武線/地下鉄丸の内線・南北線 四ツ谷駅下車(四ツ谷口)徒歩1分
弁護士 君和田 伸仁・江夏 大樹・川口 智也
対応エリア 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
営業時間
09:00〜19:00
09:30〜15:00
残業代請求
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内定取消
雇い止め
労働災害
労働審判
退職金未払い
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退職代行
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【不当解雇に特に注力】突然理由もなく明日から来なくていいと言われた/些細なミスで解雇をされた方はお任せを◆実績豊富な労働チームがあなたの味方となり迅速にサポート《解決事例掲載中:詳細は写真をクリック》
企業側相談可 電話相談可 LINE予約可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都新宿区四谷三丁目3-1四谷安田ビル6階
最寄駅 四谷三丁目駅
弁護士 弁護士齋藤魁・弁護士鈴木利碩(四谷あけぼの法律事務所)
対応エリア 埼玉・神奈川・千葉
初回相談料 5,500 円
営業時間
09:30〜17:30
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働災害
労働審判
ハラスメント
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給与未払い
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【初回面談相談無料】【事前予約で休日相談も可能】「理不尽な理由で解雇された/降格された」「これまでの残業代を払ってほしい」という方へ。証拠を探すところからサポートいたします。一度ご相談ください。
初回面談相談料 0円 電話相談可 休日相談可
住所 東京都豊島区西池袋3-29-12-6階A号 大地屋ビル
最寄駅 JR池袋駅 徒歩4分 、副都心線池袋駅 徒歩1分
弁護士 関根 翔
対応エリア 東京、神奈川、埼玉、千葉
初回相談料 0 円(30分)
営業時間
09:00〜22:00
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不当解雇
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初回面談相談料 0円 企業側相談可 電話相談可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都渋谷区恵比寿1-22-20 恵比寿幸和ビル8階
最寄駅 各線【恵比寿】駅より徒歩5分
弁護士 川浪 芳聖 他弁護士多数
対応エリア 全国
初回相談料 0 円(30分)
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09:00〜19:00
09:00〜18:00
残業代請求
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住所 東京都渋谷区代々木1-30-14天翔代々木ANNEXビル204
最寄駅 JR代々木駅,都営大江戸線代々木駅
弁護士 松田 ひとみ
対応エリア 全国
経験年数 弁護士登録から 12 年
規模 在籍弁護士数 1 名
初回相談料 0 円
営業時間
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初回面談相談料 0円 企業側相談可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都北区5丁目2番7号ジュリストビル
最寄駅 JR山手線・京浜東北線田端駅北口から徒歩4分
弁護士 一瀬 太一 飯田 健司 福田 真人
対応エリア 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
経験年数 弁護士登録から 13 年
規模 在籍弁護士数 5 名
初回相談料 0 円
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住所 東京都中央区銀座6-12-15いちご銀座612ビル5階A-1
最寄駅 銀座駅徒歩5分
弁護士 清水 卓
対応エリア 全国
経験年数 弁護士登録から 13 年
規模 在籍弁護士数 5 名
初回相談料 0 円
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09:30〜20:00
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来所不要 初回面談相談料 0円 企業側相談不可 オンライン面談可
住所 東京都港区元赤坂1-1-15ニュートヨビル5階
最寄駅 銀座線・丸ノ内線「赤坂見附駅」(B出口) 徒歩2分 ◆半蔵門線「永田町駅」(赤坂見附方面・B出口) 徒歩2分 ◆南北線「永田町駅」(9a出口)徒歩6分 ◆有楽町線「永田町駅」(5出口)徒歩6分 ◆千代田線「赤坂駅」(1出口) 徒歩11分
弁護士 吉田 倫子
対応エリア 東京、神奈川、埼玉、千葉
初回相談料 0 円(60分)
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住所 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング14階
最寄駅 明治神宮前(原宿)
弁護士 小路 雄一
対応エリア 東京都、埼玉県 、神奈川県、千葉県
初回相談料 0 円(30分)
営業時間
10:00〜19:00
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住所 東京都荒川区東日暮里5-34-1 OAKビル503
最寄駅 日暮里駅、西日暮里駅、三河島駅
弁護士 下地 謙史
対応エリア 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
規模 在籍弁護士数 4 名
初回相談料 0 円(30分)
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10:00〜20:00
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来所不要 初回面談相談料 0円 企業側相談可 電話相談可 LINE予約可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都新宿区四谷2-4-12大久保ビル5階
最寄駅 JR四ツ谷駅
弁護士 鈴木 祥平
対応エリア 東京、神奈川、埼玉、千葉
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最寄駅 JR山手線「原宿」駅、東京メトロ副都心線・千代田線「明治神宮前」駅より徒歩7分 、JR山手線、東京メトロ各線「渋谷」駅より徒歩8分
弁護士 牛島 郷介
対応エリア 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
規模 在籍弁護士数 5 名
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弁護士 齋藤 健博
対応エリア 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 愛知県 大阪府
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住所 東京都港区港区赤坂2-12-12Martial Arts 赤坂溜池山王ビル5階
最寄駅 溜池山王駅(11番出口)1分以内、赤坂駅(2番出口)5分、赤坂見附駅8分
弁護士 成瀬 直邦 山口 愛子
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【コロナ対策●オンライン面談●残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】年間の残業代回収実績は6.6億円です。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円
来所不要 初回面談相談料 0円 電話相談可 LINE予約可 オンライン面談可
住所 大阪府大阪市西区靱本町1-4-2プライム本町ビルディング1階
最寄駅 全国のご相談に対応しております
弁護士 勝浦 敦嗣(代表弁護士)、杉本圭(大阪オフィス代表)
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規模 在籍弁護士数 13 名
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規模 在籍弁護士数 13 名
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東京都の労働弁護士が回答した解決事例
【年齢】【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
賃金 約40ヶ月分
獲得損害賠償金
---
Office info 202008181331 13081 w120
この事例を解決した事務所
池袋副都心法律事務所 弁護士:関根 翔
東京都豊島区西池袋3-29-12-6階A号 大地屋ビル
得られたメリット

和解金賃金15カ月分

【年齢】30代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
Office info 202206231837 68351 w120
この事例を解決した事務所
弁護士法人PRESIDENT 弁護士:吉田 倫子
東京都港区元赤坂1-1-15ニュートヨビル5階
得られたメリット

未払い残業代回収、裁判手続きを経ない早期回収。

【年齢】30代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
残業代の回収金額
150万円
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
Office info 202201051511 64441 w120
この事例を解決した事務所
【メール相談歓迎】あゆみ法律事務所 弁護士:靱 純也
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-15-6 ビルトップ5階
ハラスメント
役職なし
アパレル
ハラスメント
セクハラ行為を理由とする解雇の撤回を求めたケース
得られたメリット

金銭での解決の合意

【年齢】30代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
Office info 202207151615 12861 w120
この事例を解決した事務所
弁護士法人浅野総合法律事務所 弁護士:浅野 英之 鰺坂 和浩 窪木 稔 水野 博文 久保川 真 藤井啓彰
東京都中央区銀座7丁目4番15号RBM銀座ビル8階
ハラスメント
役職なし
その他
ハラスメント
パワーハラスメントによる損害賠償請求
得られたメリット

金銭的な和解

【年齢】30代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
Office info 202208011923 39411 w120
この事例を解決した事務所
【初回相談30分0円/休日相談対応可】日暮里中央法律会計事務所 弁護士:下地 謙史
東京都荒川区東日暮里5-34-1 OAKビル503
ハラスメント
役職なし
その他
ハラスメント
パワーハラスメントによる損害賠償請求と円満退職
得られたメリット

金銭での和解・円満退職

【年齢】20代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
Office info 202208011923 39411 w120
この事例を解決した事務所
【初回相談30分0円/休日相談対応可】日暮里中央法律会計事務所 弁護士:下地 謙史
東京都荒川区東日暮里5-34-1 OAKビル503
得られたメリット

解決金

【年齢】非公開【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
Office info 202208011923 39411 w120
この事例を解決した事務所
【初回相談30分0円/休日相談対応可】日暮里中央法律会計事務所 弁護士:下地 謙史
東京都荒川区東日暮里5-34-1 OAKビル503
東京都の労働弁護士が回答した法律相談QA
新型コロナウイルス関係での休業、給料支払いについて
相談者(ID:00536)さんからの投稿
外交員で働いています。子供のクラスで何人か新型コロナウイルスの陽性者がでました。子供も検査をしましたが、陰性。しかし、濃厚接触者にあたるので1週間学級閉鎖となりました。保健所からは「兄弟姉妹は翌日から登校登園可能。保護者は本人は濃厚接触者にあたらないが、子供が濃厚接触者にあたる旨を伝え、会社の判断を得るように」と指示があったので、職場に報告すると「家族で濃厚接触者が出た場合は出勤できない」と言われ、合計10日間の休業をする事になりました。しかし、その間の給料補償や補助などは一切なし。保健所は出勤しても良いとの判断なのに会社が出勤してはいけない、その間の給料も補償も無いと簡単に言われた事に納得がいきません。生活の為に仕事をしているのに、仕事もできずその事に対しての対策をとろうとしない会社に腹が立ちます。このような事案から受けれる対策や補償はありますか?
就業形態が雇用を前提とした、一般論での回答となります。
濃厚接触者に当たらず症状もないのであれば、就労可能と思われます。
この場合、会社による休業命令ですので、他の従業員に対する安全衛生上などの観点から合理的な配慮と認められる場合でも、平均賃金の60%以上の休業手当が必要です(労基法26条)。
会社の休業命令が合理的と認められない場合は、給与全額の補償が必要です(民法536条2項)。
【メール相談歓迎】あゆみ法律事務所からの回答
- 回答日:2022年02月03日
回答ありがとうございます。私は個人事業主で主人の扶養に入っているのですが、その場合は補償が受けれないと言うことでしょうか?
相談者(ID:00536)からの返信
- 返信日:2022年02月03日
追加です。私は個人事業主で、会社から委託を受けて仕事をしています。そうなるとまた補償などの話は違ってくるのでしょうか?
相談者(ID:00536)からの返信
- 返信日:2022年02月04日
精神的なパワハラによる慰謝料請求は可能か
相談者(ID:00400)さんからの投稿
特別養護老人ホームで介護士をしていました。
3年ほど看護師から無視や質問に答えてくれない(介護の世界では利用者の健康状態に関することはすべて看護師の助言、指示なしでは勝手に判断することができません。)皆の前で怒鳴る、いつも不機嫌、ヤクザのように返事はあ゛ぁ?、失敗を嘲笑するなどされ不眠症、食欲不振になり、遂にはうつ病とパニック障害を発症してしまいました。慰謝料請求したいのですが、証拠は
●医師の診断書
●同僚の証言(怒鳴られたり、無視されたりした時に同じ場所にいた)
●局長が社内調査をしてくれ、事実があったと認めている
●会社のパソコン内のケース欄にいつ起きたことか記入してあり調べることが可能
くらいしかありません。無視や怒鳴られたことをレコーダーでとることはできませんでしたが、それでも慰謝料請求して勝つことはできますか?
教えてください。よろしくお願いします。
まず、慰謝料というのは、精神的苦痛を受けたことに対する慰謝を金銭的に行ってもらうものです。慰謝料を請求する場合には、慰謝料を請求する側が不法行為があったことを主張し、立証する必要があります。

すなわち、パワーハラスメントがあったということを主張・立証しなければならないということです。

①医師の診断書
②同僚の証言(怒鳴られたり、無視されたりした時に同じ場所にいた)
③局長が社内調査をしてくれ、事実があったと認めている
④会社のパソコン内のケース欄にいつ起きたことか記入してあり調べることが可能

①の診断書については、あなたが精神的苦痛を受けたという「結果」を立証することには役に立つと思います。②については、パワーハラスメントの事実の立証にはなりますが、法的措置を講じた場合に証人として証言台に立ってくれるのかということとどの程度信用性がある証言をしてくれるのかがポイントになると思います。③の局長が社内調査をしてくれて認めているというのは、それを証拠化すること(裁判所に提出出来るような形にすること)が大事です。

もっとも、パワーハラスメントについては、立証ができたとしても慰謝料の相場はかなり低いですから、弁護士を入れて争うとしても、費用対効果が見合わない場合があります。慰謝料が認められたとしても、数十万円程度です(弁護士費用が持ち出しになってしまいます。)。ですから、実際に法的措置を講じるかどうかは、事実関係を弁護士に説明をして、それを裏付ける証拠を吟味してもらった上で判断をした方が良いかと思われます。
みずがき綜合法律事務所からの回答
- 回答日:2022年01月18日
セクハラの加害者です。処分内容に納得出来ないので相談したいと思います。
相談者(ID:00449)さんからの投稿
相手の女性は営業アシスタントです。私は営業です。セクハラ事案の前に相手の女性は、自分の給与改善の申し入れを部責任者に相談していました。なかなか良い案も無く、半年以上もほったらかされ、再度申し入れしていました。そこで考えついたのが出張手当でした。一回の出張で一万円くらいの手当てがもらえます。部責任者は、私に出張への同行を指示して来ました。通常は、私1人での作業なのですが、まあ女性のアシスタントがいれば、格好も付くため、何度か同行しました。その出張中に、俗に言う魔がさしたわけです。手を握ったり、足を触ったり、マスク越しにキスしたりしました。ただ相手の女性からも好意を感じていましたので、同意があったつもりでした。
ただ納得行かないのは、上司も会社も私1人に押し付けた事で起こった事に蓋をしています。
降格とか、減給ならば納得できるのですが、あたかも退社を促すような人事にも納得出来ません。
何かいい案は無いでしょうか。本日現在、出勤停止の最終日であり、明日は出勤します。
セクシャルハラスメントについては、「発言によるセクハラ」なのか、「身体接触が伴うセクハラ」なのかによって、評価も変わってくると思います。

仮に、「発言によるセクハラ」が問題となった場合に,①セクハラが事実なのか、②被害者と加害者の言い分が食い違った場合にどちらの供述を正しいと認定するか、③仮に発言があったと認められる場合、その発言がセクシュアルハラスメントに該当するかを吟味することになります。

この場合にセクシャルハラスメントが認定できれば、懲戒処分としては、その内容や程度に鑑みると、初犯であれば「戒告」・「譴責程度」、すでに注意・指導を受けているにもかかわらず行った場合は「減給処分」程度が相当であるとは思います。

「身体的接触を伴うセクハラ」については、態様が悪質であると言えるし、また,企業秩序が大きく乱されたようなケースにおいては,懲戒解雇の処分も十分にあり得る話です。

ご相談者様は、「俗に言う魔がさしたわけです。」と言いますが、「手を握ったり、足を触ったり、マスク越しにキスしたりしました。」ということについては、セクハラの態様としては、悪質であると評価されます。「上司も会社も私1人に押し付けたこと」と言いますが、セクハラを押し付けたことはないはずです。押し付けたのは「セクハラ」ではなく「出張」であって、「出張」を押し付けたことが「セクハラ」の原因ではないはずです。

大変厳しいことを言いますが、退社を促す程度で済んでいる状況というのは、まだ軽い処分だと考えてください。会社の退職勧奨については、受け入れる必要はないと思いますが、それを拒否することで懲戒解雇になった場合には、処分を争っても負ける可能性があるということは、理解をしておく必要があると思います。ご相談者様のご意向にかなった回答にはなっていませんが、現在のセクシャルハラスメントに対する社会の意識は、昔とは全然変化をしております。そこは理解をされておいた方が良いかと思います。
みずがき綜合法律事務所からの回答
- 回答日:2022年01月21日
ご丁寧な回答ありがとうございます。
考えを改め、今後にあたりたいと思います。
相談者(ID:00449)からの返信
- 返信日:2022年01月22日
パワハラで勝てますか?
相談者(ID:00488)さんからの投稿
大手会社で中間管理職してました。ミスをしてしまい、その相手がクレーマーで毎日のように会社に問い合わせがあり、その度に事情聴取を一日中され、クレーマーの問い合わせと私の発言が合致するまで上司である管理者3人から誘導され、誘導された後に発言を変えると何で最初からそう言わないんだと何回も罵倒され、精神疾患になり退職しました。これはパワハラではないか判断願います。
まず、今回の件がパワーハラスメントかどうかについては、そのクレーマーの方からの問い合わせに対して行った社内の調査の方法が相当性を逸脱していたと言えるかどうかで決まると思います。

「管理者3名から誘導され、誘導した後に発言を変える」と言う点については、一貫した内容の話をせずに、話の内容が前後で変わってしまうとすれば、「何で最初からそう言わないんだ」と言われることはやむを得ないと思います。だからといって、執拗に罵倒することは不適切です。ですから、その「罵倒」の程度によると思います。

精神疾患になったと言う点は、結果も重要ですが、まず、問われるべきは会社側の「行為」の問題です。それが社会的相当性を逸脱する調査だったのかを判断する必要があります。上記の情報だけでは判断できないと思います。
みずがき綜合法律事務所からの回答
- 回答日:2022年01月26日
不当解雇だった為退職届を取り下げて欲しい
相談者(ID:00441)さんからの投稿
会社の業績悪化で年末にバイト先を解雇されました。
会社都合で、一ヶ月分の給与は保証されていますが、
今回会社に残る選択はないのですか?と聞きましたがないと言われた為退職届を書いてしまいました。
ちなみに会社は、2社ほど移れる所は用意していますが、今の会社とやることも違えば勤務形態も違う為断りました。

しかし今まだ半数くらいの方が会社に残っており、その方たちは辞める話はされておらず、今後のやり方を説明されただけのようです。

形上一人ずつ面談をしたので、皆が辞めるか会社を移る話をされているように私は話をされました。

ですが証拠がないと会社から言われ、もう退職届を出したのだから合意の上と言われました。

録音なんてしてないし証拠って言われても。

何かうまく会社にやられた感じがして納得ができません。

私はもう何も会社に対してできる事はないのでしょうか。

会社を辞める際のトラブルとしては、退職勧奨に応じて合意退職(「やめてくれと言われて、それに応じた」)をしたのか、それとも、一方的に、解雇をされたのかが争われることが多いです。今回については、客観的証拠として、退職届を出していることから、「自らの意思で会社をやめた」と言う証拠を会社が握っている状況です。ですから、解雇であるというためには、その退職届に勝る証拠がある必要があります。

そうすると、次の争い方としては、「退職届」による退職の意思表示を取り消したり、無効であるとして争うことを検討することが必要です。

退職強要などによって「労働者の自由な意思」が阻害された状態で無理やり書かされた「退職届」については,その無効や取消を主張することができます。

①使用者が労働者に強い心理的な圧迫や言動を加えて無理やり退職金を書かせた場合
⇒強迫による退職届の取消

②自らやめないと「懲戒解雇」にするぞと言われてやむを得ず退職届を出したが、実際には懲戒解雇にするような解雇事由がないような場合
⇒錯誤や詐欺によって退職届による意思表示の取消

などの対応が考えられます。会社からの要請に応じてしぶしぶ「退職届」を提出してしまった場合であって,退職届を出す過程によっては争う余地はあります。もちろん、そのような「退職届を出す過程」については、会社側と労働者側では主張が食い違うでしょうから、何らかの証拠が必要になります。
みずがき綜合法律事務所からの回答
- 回答日:2022年01月19日
今回、ここに残るという選択はないと面談で総務の差女性から言われたんです。
来月の給与も払えないと会社の役員も言っていたし信じてしまいましたが
実際今も半分くらいのバイトは残っています。
なんとなく会社から誘導されて辞めるしかないんだ、バイトは選択できないんだと思いました。

残った人がいるのであれば選択できないとか紛らわしいこと言わないでほしかったです。

ですが、会社から、ここに残るという選択肢はないと言われた証拠はあるのかと言われました
相談者(ID:00441)からの返信
- 返信日:2022年01月21日
まさか録音とかもしておらず、証拠ってどうすれば良かったのでしょうか。
相談者(ID:00441)からの返信
- 返信日:2022年01月21日
アルバイトの解雇について
相談者(ID:00358)さんからの投稿
私はかなり前から目眩を持っていてついこの間にやっと病院へ行き、メニエール病の可能性があると言われました。確定ではなかった為から診断書までは貰っていません。
今コンビニのアルバイトをしていて、今日その目眩が酷く満足に仕事が出来る状態でなかった為、就業時間前に休む旨を伝えました。すると市役所へ行って障害者手帳を貰ってくるように言われしなければ解雇と言われました。明日以降も予定があるので市役所に寄れる時間もなくどうしたらいいのかわかりません。
市役所に行って障害者手帳を持ってこなければ解雇というのは、あまりに理不尽な話であり、仮にこれで解雇をされた場合には不当解雇であると思います。
みずがき綜合法律事務所からの回答
- 回答日:2022年01月18日
なるほどです。結局病院からの診断書が貰えるか定かではなかった為、そのアルバイトを当分休んでほかのお仕事に行っていました。それで、来月から少しの間復帰しようとおもっているのですが、こんな返信が来ました。『3.4 9-13 来なかったら少し早いですが解雇とします。これ以上 容認は出来ません。こちらとしては本当に体調が悪いか分かりませんしね。もし来れても そこから 3.31 まで1度でも休んだら解雇とします』
この場合はどうなりますか?現在、薬ではない違う治療法で改善に取り組んでおり、少し楽にはなっています。
相談者(ID:00358)からの返信
- 返信日:2022年02月27日
怪我による通勤困難時の欠勤について教えて下さい。
相談者(ID:00214)さんからの投稿
ほぼ個人経営に近い中小企業に事務職として勤務しています。
転倒して足首を骨折してしまい、全治4週間と診断されました。
現在は1週間経過。ギプス固定で松葉杖で生活しています。
昼休みの怪我の為、労災は適用外です。

通勤さえできれば仕事ができなくはないのですが
一人暮らしで家族の送迎は望めませんし、友人に頼むとしても、とても毎日等は頼めません。
最寄り駅は健康時で徒歩15分程度の距離があり
何度かトライしてみたのですが、とても駅まで到達できませんでした。
また、通勤時間は片道1時間弱を要し、乗り換えもあります。また、勤務先の最寄り駅にはエレベーターもエスカレーターもありません。
自宅は住宅街の為、タクシーも呼ばなければ乗れず
タクシーで通勤した場合、片道だけで3,000円程度かかります。
医師に相談したところ、通勤困難で傷病手当の対象になるとのことでしたので
取り敢えず1週間はお願いして何とか欠勤したのですが
正直、家の中行く移動するだけでも苦労している有り様で買い物に出ることもできず
友人の厚意に頼って生活している状態でした。

しかし私自身、仕事が気になっていたこともあり
やむを得ずタクシーで出勤し、取り敢えず溜まった仕事を片付け
今後の勤務について社長に相談してみたのですが
「自分で骨折しておいて会社に迷惑をかけるな!脚の骨折なら仕事はできるだろう!」と言われ
今後の欠勤を認めないと言われました。
とは言え、会社がタクシー代を負担してくれるわけではなく
毎日通勤するとなると、給与の半分以上がタクシー代に消えることになり
とてもではありませんが生活できません。
法的にも会社にタクシー代を負担する義務が無い事は理解しておりますが
それならせめて出勤を減らし、傷病手当を貰った方が自分としては助かるのですが
この場合、通勤困難を理由に欠勤をするのは不可能でしょうか?
相談内容を拝見した限りでは,欠勤することも可能のように思いました。
具体的な怪我の程度というのがわかりませんが,通勤が困難であると常識的に見て判断できる場合に,それを理由に欠勤を申し出ていたとして,そうした欠勤を無断欠勤のような扱いとして解雇したり,不利益に扱ったりするというのは,困難なように見えます。
就業規則上,欠勤をどのように取り扱っているのかなど,具体的な資料を拝見してみないと即断はできませんが,会社側から,相談者さまの欠勤を理由に解雇するのは困難と感じられ,したがって欠勤すること自体は可能と考えます。
弁護士齋藤魁・弁護士鈴木利碩(四谷あけぼの法律事務所)からの回答
- 回答日:2021年11月26日

東京都の労働に関する情報

2020年の東京都における労働力人口

総務省が2021年5月28日に公表した労働力調査(基本集計)都道府県別結果によると、2020年の東京都における労働力人口は836万2000人(前年比10万8000人増)で、全国平均である146万8000人よりも大きく上回りました。

 

この数字は全都道府県の中で最も多く、次いで神奈川県 (519万人で2位)、大阪府(476万5000人で3位)となりました。

参考:労働力調査(基本集計)都道府県別結果

 

2019年の東京都における労働問題の相談者数

厚生労働省が2020年7月1日に公表した「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、東京都の総合労働相談件数は156,858件で、全国で1番多い件数となりました。

 

また、民事上の個別労働紛争相談件数は31,387件で同様に全国1位、労働局長による助言・指導申出件数は613件で全国4位、紛争調整委員会によるあっせん申請件数は1013件で1位でした。

 

これらの結果から、東京都では第三者を通じた解決が必要な労働問題に発展しているケースが非常に多かったと言えるでしょう。

 

ちなみに、東京都における総合労働人口に対する相談者の割合は1.88%で、少なくともこれだけの人が労働問題に悩み実際に相談までしていることが読み取れます。労働問題に悩んでいるけど相談はしていない人や、家族、友人、弁護士や他窓口への相談も含めると、さらに割合は多くなるでしょう。

参考:「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

 

2020年の東京都における労働基準法違反件数

労働基準法は、労働者の権利を守ることを目的とした法律であるため、労基法違反件数が多い都道府県ほど、労働問題が実際に起きていると言えるでしょう。ここでは主な違反件数についてみていきます。

 

東京都労働局の「長時間労働が疑われる事業場に対する令和2年度の監督指導結果」によると、労働基準監督署から監督指導が行われたのは3285事業所でした。

 

そのうち、実際に労働基準関係法令違反があった事業場が2554(77.7%)あり、その中でも1219(37.1%)の事業場は違法な時間外労働を認められ是正・改善指導を受ける結果となりました。

 

労基違反件数を全国で比較すると東京都は1位で、兵庫県 (1442件・2位)、愛知県(880件・3位)と近い結果になりました。

参考:長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の実施結果

 

東京都の労働に関する相談先一覧

東京都の労働問題は、東京都にある総合労働相談コーナーや、労働基準監督署に相談することも可能です。ただし、弁護士に依頼した場合、あなたの強い味方となり、会社との直接交渉や訴訟提起を行ってもらえるため、迅速な解決を望むなら弁護士への相談がおすすめです。

相談先

相談すべきケース

弁護士

未払い賃金・残業代請求、不当解雇の具体的な解決方法、
過労死・うつ等の労災問題、退職に関わる相談など、会社との直接的な解決に関する具体的な内容など

総合労働相談コーナー

労働問題に関する相談
(※あくまで相談機関であり、直接的な解決機関ではない)

労働基準監督署

労働基準法に違反している内容に関する調査や注意喚起

(※確実な証拠がないと動けず、個人と会社間の代理交渉等はできない)

 

 

東京都の総合労働相談コーナー

コーナー名

所在地

電話番号

東京労働局総合労働相談コーナー

〒 102-8305
千代田区九段南1-2-1
   九段第3合同庁舎14階

03-3512-1608

有楽町総合労働相談コーナー

〒 100-0006
千代田区有楽町2-10-1

東京交通会館3階

03-5288-8500

中央総合労働相談コーナー

〒 112-8573
文京区後楽1-9-20
飯田橋合同庁舎6階

03-6866-0008

上野総合労働相談コーナー

〒 110-0008
台東区池ノ端1-2-22
上野合同庁舎7階

03-6872-1144

三 田総合労働相談コーナー

〒 108-0014
港区芝5-35-2

安全衛生総合会館3階

03-6858-0769

品川総合労働相談コーナー

〒 141-0021
品川区上大崎3-13-26

03-6681-1521

大田総合労働相談コーナー

〒 144-8606
大田区蒲田5-40-3
月村ビル9階

03-6842-2143

渋谷総合労働相談コーナー

〒 150-0041
渋谷区神南1-3-5
渋谷神南合同庁舎 5階

03-6849-1167

新宿総合労働相談コーナー

〒 169-0073
新宿区百人町4-4-1
新宿労働総合庁舎4階

03-6863-4460

池袋総合労働相談コーナー

〒 171-8502
豊島区池袋4-30-20
豊島地方合同庁舎1階

03-6871-6537

王子総合労働相談コーナー

〒 115-0045
北区赤羽2-8-5

03-6679-0133

足立総合労働相談コーナー

〒 120-0026
足立区千住旭町4-21
足立地方合同庁舎4階

03-6684-4573

向島総合労働相談コーナー

〒 130-8612
墨田区東向島4-33-13

03-5630-1043

亀戸総合労働相談コーナー

〒 136-8513
江東区亀戸2-19-1
カメリアプラザ8階

03-6849-4503

江戸川総合労働相談コーナー

〒 134-0091
江戸川区船堀2-4-11

03-6681-8125

八王子総合労働相談コーナー

〒 192-0046
八王子市明神町3-8-10

042-680-8081

立川総合労働相談コーナー

〒 190-8516
立川市緑町4-2
立川地方合同庁舎3階

042-846-4821

青梅総合労働相談コーナー

〒 198-0042
青梅市東青梅2-6-2

0428-28-0854

三鷹総合労働相談コーナー

〒 180-8518
武蔵野市御殿山1-1-3
クリスタルパークビル3階

0422-67-6340

町田総合労働相談コーナー

〒 194-0022
町田市森野2-28-14
町田地方合同庁舎2階

042-718-8342

東京都の労働基準監督署一覧

 

労働基準監督署名

所在地

電話番号

中央労働基準監督署

〒112-8573
文京区後楽1-9-20
飯田橋合同庁舎6・7階

03-5803-7381

上野労働基準監督署

〒110-0008
台東区池ノ端1-2-22
上野合同庁舎7階

03-6872-1230

三田労働基準監督署

〒108-0014
港区芝5-35-2
安全衛生総合会館3階

03-3452-5473

品川労働基準監督署

〒141-0021
品川区上大崎3-13-26

03-3443-5742

大田労働基準監督署

〒144-8606
大田区蒲田5-40-3
月村ビル8・9階

03-3732-0174

渋谷労働基準監督署

〒150-0041
渋谷区神南1-3-5
渋谷神南合同庁舎

03-3780-6527

新宿労働基準監督署

〒169-0073
新宿区百人町4-4-1
新宿労働総合庁舎4・5階

03-3361-3949

池袋労働基準監督署

〒171-8502
豊島区池袋4-30-20
豊島地方合同庁舎1階

03-3971-1257

王子労働基準監督署

〒115-0045
北区赤羽2-8-5

03-6679-0183

足立労働基準監督署

〒120-0026
足立区千住旭町4-21
足立地方合同庁舎4階

03-3882-1188

向島労働基準監督署

〒131-0032
墨田区東向島4-33-13

03-5630-1031

亀戸労働基準監督署

〒136-8513
江東区亀戸2-19-1
カメリアプラザ8階

03-3637-8130

江戸川労働基準監督署

〒134-0091
江戸川区船堀2-4-11

03-6681-8212

八王子労働基準監督署

〒192-0046
八王子市明神町3-8-10

042-680-8752

立川労働基準監督署

〒190-8516
立川市緑町4-2
立川地方合同庁舎3階

042-523-4472

青梅労働基準監督署

〒198-0042
青梅市東青梅2-6-2

0428-28-0058

三鷹労働基準監督署

〒180-8518
武蔵野市御殿山1-1-3
クリスタルパークビル3階

0422-67-0651

町田労働基準監督署

〒194-0022
町田市森野2-28-14
町田地方合同庁舎2階

042-718-8610

 

オンライン面談可能な
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