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東京都の労働問題に強い弁護士が29件見つかりました。ベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）では、東京都の労働問題に強い弁護士を探せます。労働問題でお悩みの方は近くの弁護士にまずは相談してみましょう。
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弁護士を選ぶコツはありますか？
あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
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複数の弁護士に相談できる？
相談できます。相談＝依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
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相談前に準備すべきことは？
「トラブルの内容」をはじめ「トラブルが発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。
面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約がとれます。また面談時に、相談内容をまとめたメモを持参するのもよいでしょう。
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解決金６ヶ月分
解決金獲得
第1審で解雇無効の判決を獲得し、高裁で退職前提での和解が成立した。
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総務省が2021年5月28日に公表した労働力調査（基本集計）都道府県別結果によると、2020年の東京都における労働力人口は836万2000人(前年比10万8000人増)で、全国平均である146万8000人よりも大きく上回りました。
この数字は全都道府県の中で最も多く、次いで神奈川県 (519万人で2位)、大阪府(476万5000人で3位)となりました。
厚生労働省が2020年7月1日に公表した「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、東京都の総合労働相談件数は156,858件で、全国で1番多い件数となりました。
また、民事上の個別労働紛争相談件数は31,387件で同様に全国1位、労働局長による助言・指導申出件数は613件で全国4位、紛争調整委員会によるあっせん申請件数は1013件で1位でした。
これらの結果から、東京都では第三者を通じた解決が必要な労働問題に発展しているケースが非常に多かったと言えるでしょう。
ちなみに、東京都における総合労働人口に対する相談者の割合は1.88%で、少なくともこれだけの人が労働問題に悩み実際に相談までしていることが読み取れます。労働問題に悩んでいるけど相談はしていない人や、家族、友人、弁護士や他窓口への相談も含めると、さらに割合は多くなるでしょう。
参考：「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します
労働基準法は、労働者の権利を守ることを目的とした法律であるため、労基法違反件数が多い都道府県ほど、労働問題が実際に起きていると言えるでしょう。ここでは主な違反件数についてみていきます。
東京都労働局の「長時間労働が疑われる事業場に対する令和２年度の監督指導結果」によると、労働基準監督署から監督指導が行われたのは3285事業所でした。
そのうち、実際に労働基準関係法令違反があった事業場が2554(77.7%)あり、その中でも1219(37.1%)の事業場は違法な時間外労働を認められ是正・改善指導を受ける結果となりました。
労基違反件数を全国で比較すると東京都は1位で、兵庫県 (1442件・2位)、愛知県(880件・3位)と近い結果になりました。
厚生労働省のデータによると、2020年（令和２年）5月29日～2022年（令和4年）10月28日における東京都の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の可能性がある事業所数は49,599件で、全国の雇用調整の可能性がある事業所数の約36％を占めています。
また、東京都の新型コロナウイルス感染症に起因する解雇見込み労働者数は26,388件となっており、全国の解雇見込み労働者数の約19％を占めています。
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雇用調整の可能性がある事業所数 |
解雇見込み労働者数 |
|
49,599 |
26,388 |
参考：新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について
労働災害統計によると、2021年（令和3年）の東京都における死亡災害発生状況件数は77件で、全国の死亡災害発生状況件数の約9％を占めています。
また、前年である2020年（令和2年）の東京都における死亡災害発生状況件数は39件で、前年から38件増加しています。
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死亡災害発生状況件数 |
前年 |
増減 |
|
77 |
39 |
38 |
参考：職場のあんぜんサイト
東京都の労働問題は、東京都にある総合労働相談コーナーや、労働基準監督署に相談することも可能です。ただし、弁護士に依頼した場合、あなたの強い味方となり、会社との直接交渉や訴訟提起を行ってもらえるため、迅速な解決を望むなら弁護士への相談がおすすめです。
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相談先 |
相談すべきケース |
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弁護士 |
未払い賃金・残業代請求、不当解雇の具体的な解決方法、 |
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総合労働相談コーナー |
労働問題に関する相談 |
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労働基準監督署 |
労働基準法に違反している内容に関する調査や注意喚起 （※確実な証拠がないと動けず、個人と会社間の代理交渉等はできない） |
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コーナー名 |
所在地 |
電話番号 |
|
東京労働局総合労働相談コーナー |
〒 102-8305 |
03-3512-1608 |
|
有楽町総合労働相談コーナー |
〒 100-0006 東京交通会館3階 |
03-5288-8500 |
|
中央総合労働相談コーナー |
〒 112-8573 |
03-6866-0008 |
|
上野総合労働相談コーナー |
〒 110-0008 |
03-6872-1144 |
|
三 田総合労働相談コーナー |
〒 108-0014 安全衛生総合会館3階 |
03-6858-0769 |
|
品川総合労働相談コーナー |
〒 141-0021 |
03-6681-1521 |
|
大田総合労働相談コーナー |
〒 144-8606 |
03-6842-2143 |
|
渋谷総合労働相談コーナー |
〒 150-0041 |
03-6849-1167 |
|
新宿総合労働相談コーナー |
〒 169-0073 |
03-6863-4460 |
|
池袋総合労働相談コーナー |
〒 171-8502 |
03-6871-6537 |
|
王子総合労働相談コーナー |
〒 115-0045 |
03-6679-0133 |
|
足立総合労働相談コーナー |
〒 120-0026 |
03-6684-4573 |
|
向島総合労働相談コーナー |
〒 130-8612 |
03-5630-1043 |
|
亀戸総合労働相談コーナー |
〒 136-8513 |
03-6849-4503 |
|
江戸川総合労働相談コーナー |
〒 134-0091 |
03-6681-8125 |
|
八王子総合労働相談コーナー |
〒 192-0046 |
042-680-8081 |
|
立川総合労働相談コーナー |
〒 190-8516 |
042-846-4821 |
|
青梅総合労働相談コーナー |
〒 198-0042 |
0428-28-0854 |
|
三鷹総合労働相談コーナー |
〒 180-8518 |
0422-67-6340 |
|
町田総合労働相談コーナー |
〒 194-0022 |
042-718-8342 |
|
労働基準監督署名 |
所在地 |
電話番号 |
|
中央労働基準監督署 |
〒112-8573 |
03-5803-7381 |
|
上野労働基準監督署 |
〒110-0008 |
03-6872-1230 |
|
三田労働基準監督署 |
〒108-0014 |
03-3452-5473 |
|
品川労働基準監督署 |
〒141-0021 |
03-3443-5742 |
|
大田労働基準監督署 |
〒144-8606 |
03-3732-0174 |
|
渋谷労働基準監督署 |
〒150-0041 |
03-3780-6527 |
|
新宿労働基準監督署 |
〒169-0073 |
03-3361-3949 |
|
池袋労働基準監督署 |
〒171-8502 |
03-3971-1257 |
|
王子労働基準監督署 |
〒115-0045 |
03-6679-0183 |
|
足立労働基準監督署 |
〒120-0026 |
03-3882-1188 |
|
向島労働基準監督署 |
〒131-0032 |
03-5630-1031 |
|
亀戸労働基準監督署 |
〒136-8513 |
03-3637-8130 |
|
江戸川労働基準監督署 |
〒134-0091 |
03-6681-8212 |
|
八王子労働基準監督署 |
〒192-0046 |
042-680-8752 |
|
立川労働基準監督署 |
〒190-8516 |
042-523-4472 |
|
青梅労働基準監督署 |
〒198-0042 |
0428-28-0058 |
|
三鷹労働基準監督署 |
〒180-8518 |
0422-67-0651 |
|
町田労働基準監督署 |
〒194-0022 |
042-718-8610 |
