労働問題が
得意な弁護士を探す

労働問題のお悩みを解決

お住まいの地域

相談したい内容

さらに条件を指定する

営業時間中初回の面談相談無料休日の相談可能電話相談可能オンライン面談可 LINE予約可

《半蔵門駅》労働問題が得意な弁護士一覧

検索条件

東京都

半蔵門駅

駅名で弁護士・法律事務所を絞り込む

相談内容で弁護士・法律事務所を絞り込む

残業代請求不当解雇解雇予告内定取消雇い止め労働災害労働審判ハラスメント退職代行

並び順について

※事務所の並び順について

当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。

・検索時に指定された駅の近辺（半径600m以内）に所在するか
・当サイト経由の問合せ量の多寡

利用規約・個人情報保護方針に同意の上、各法律事務所にご連絡ください。

東京都新宿区

中野雅也（飯田橋法律事務所）

住所	東京都新宿区下宮比町2-28飯田橋ハイタウン317
最寄駅	飯田橋駅　徒歩３～５分
弁護士	中野雅也
対応エリア	関東地方
営業時間	平日　：10:30〜21:00
経験年数	弁護士登録から 12 年
規模	在籍弁護士数 1 名
初回相談料	0 円(60分)

【弁護士歴12年】不当解雇・退職代行に注力◆取締役を任期途中で解任された／辞任したい◆解雇された／解雇通知を受けた等◆夜間休日面談可◆飯田橋駅すぐ・仕事帰りの面談◎※ハラスメントは対応しておりません

不当解雇

労働審判

退職代行

給与未払い

退職金未払い

残業代請求

解雇予告

内定取消

雇い止め

労働災害

ハラスメント

お問合せはコチラから

ただいま営業中です

電話番号を表示

相談の流れを見る

弁護士への相談の流れ

東京都千代田区

田島・寺西法律事務所

住所	東京都千代田区麹町5-2-1 K-WINGビル3階・4階
最寄駅	四ツ谷駅・麹町駅
弁護士	岩田充弘
対応エリア	関東全域
営業時間	平日　：09:30〜20:00 土曜　：12:00〜20:00 日曜　：12:00〜20:00 祝祭日：12:00〜20:00
経験年数	弁護士登録から 7 年
初回相談料	0 円

【初回相談無料】【四ツ谷駅徒歩10分】不当解雇／残業代請求／給与・退職金未払い等労働問題でお困りの方は早期にご相談いただくことをおすすめしております。企業側の動きを理解している弁護士がサポートいたします

残業代請求

不当解雇

解雇予告

内定取消

雇い止め

労働審判

給与未払い

退職金未払い

労働災害

ハラスメント

退職代行

お問合せはコチラから

ただいま営業中です

電話番号を表示

相談の流れを見る

弁護士への相談の流れ

東京都港区

佐野憲太郎法律事務所

住所	東京都港区元赤坂1-2-7赤坂Kタワー4階
最寄駅	東京メトロ丸ノ内線・銀座線赤坂見附駅から徒歩約1分／有楽町線・半蔵門線・南北線永田町駅から徒歩約3分
弁護士	佐野憲太郎
対応エリア	一都三県
営業時間	平日　：10:00〜20:00
初回相談料	0 円(30分)

【初回相談無料】不当解雇／未払い残業代／退職勧奨など、労働トラブルでお困りの方はお気軽にご相談ください。気さくでフレンドリーな弁護士が対応◎肩肘張らずにご相談いただけます。

残業代請求

不当解雇

解雇予告

内定取消

雇い止め

労働災害

労働審判

ハラスメント

退職代行

給与未払い

退職金未払い

お問合せはコチラから

ただいま営業中です

電話番号を表示

相談の流れを見る

弁護士への相談の流れ

事務所のメールまたはLINEで問合せする

LINE利用規約に同意する

弁護士を選ぶコツはありますか？

あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。

東京都新宿区

みずがき綜合法律事務所

法律相談Q&A

住所	東京都新宿区四谷２－４－１２大久保ビル５階
最寄駅	ＪＲ四ツ谷駅
弁護士	鈴木祥平
対応エリア	東京、神奈川、埼玉、千葉
営業時間	平日　：09:30〜22:00 土曜　：09:30〜22:00 日曜　：09:30〜22:00 祝祭日：09:30〜22:00
初回相談料	0 円

【初回相談無料】土日・夜間対応可能●不当解雇／内定取消し／雇い止め／残業代未払いなど、労働問題でお困りの方はご相談ください｜「労働者側の目線」「企業側の目線」の双方から事件の見立てを致します【ＬＩＮＥ相談／ＷＥＢ面談可】

残業代請求

不当解雇

解雇予告

内定取消

雇い止め

労働災害

労働審判

退職金未払い

ハラスメント

退職代行

給与未払い

お問合せはコチラから

ただいま営業中です

電話番号を表示

相談の流れを見る

弁護士への相談の流れ

事務所のメールまたはLINEで問合せする

LINE利用規約に同意する

東京都港区

NN赤坂溜池法律事務所

弁護士費用を見る

住所	東京都港区港区赤坂2-12-12Martial Arts 赤坂溜池山王ビル5階
最寄駅	溜池山王駅（１１番出口）１分以内、赤坂駅（２番出口）５分、赤坂見附駅８分
弁護士	成瀬直邦　山口愛子
対応エリア	全国対応
営業時間	平日　：06:00〜24:00 土曜　：06:00〜24:00 日曜　：06:00〜24:00 祝祭日：06:00〜24:00

【証券会社勤務/社会人経験20年以上】◆外資系・役員の方◆ご相談者様の立場を理解しているからこそ、迅速で的確な対応が可能です！《解決実績多数》詳細ページをご確認ください。

残業代請求

不当解雇

解雇予告

内定取消

雇い止め

労働災害

労働審判

退職代行

給与未払い

退職金未払い

ハラスメント

お問合せはコチラから

ただいま営業中です

電話番号を表示

相談の流れを見る

弁護士への相談の流れ

事務所のメールまたはLINEで問合せする

LINE利用規約に同意する

東京都新宿区

弁護士齋藤魁（四谷あけぼの法律事務所）・弁護士鈴木利碩

弁護士費用を見る法律相談Q&A

住所	東京都新宿区四谷三丁目3-1四谷安田ビル6階
最寄駅	四谷三丁目駅
弁護士	弁護士齋藤魁（四谷あけぼの法律事務所）・弁護士鈴木利碩
対応エリア	埼玉・神奈川・千葉
営業時間	平日　：09:30〜17:30
初回相談料	5,500 円(30分)

【不当解雇に特に注力】突然理由もなく明日から来なくていいと言われた/些細なミスで解雇をされた方はお任せを◆実績豊富な労働チームがあなたの味方となり迅速にサポート《解決事例掲載中：詳細は写真をクリック》

残業代請求

不当解雇

解雇予告

内定取消

雇い止め

労働災害

労働審判

ハラスメント

退職代行

給与未払い

退職金未払い

お問合せはコチラから

営業時間外です

電話番号を表示

相談の流れを見る

弁護士への相談の流れ

複数の弁護士に相談できる？

相談できます。相談＝依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。

東京都港区

東京合同法律事務所

住所	東京都港区赤坂2-2-21 永田町法曹ビル
最寄駅	東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王」駅東京メトロ千代田線「国会議事堂前」駅
弁護士	瀬川宏貴
対応エリア	関東および静岡・山梨
営業時間	平日　：09:00〜19:00 土曜　：09:45〜16:00
規模	在籍弁護士数 20 名
初回相談料	5,500 円(30分)

【設立より70年・弁護士20人在籍】日本労働弁護団やアスベスト起訴弁護団在籍の、経験・実績豊富な弁護士があらゆる労働問題に対応。市民の権利と自由を守るため長年弁護活動を行う歴史ある法律事務所です【溜池山王駅徒歩1分】

残業代請求

不当解雇

解雇予告

内定取消

雇い止め

労働災害

労働審判

退職代行

給与未払い

退職金未払い

ハラスメント

お問合せはコチラから

営業時間外です

電話番号を表示

相談の流れを見る

弁護士への相談の流れ

東京都港区

弁護士法人PRESIDENT

住所	東京都港区元赤坂1－1－15ニュートヨビル５階
最寄駅	銀座線・丸ノ内線「赤坂見附駅」(B出口) 徒歩2分 ◆半蔵門線「永田町駅」(赤坂見附方面・B出口) 徒歩2分 ◆南北線「永田町駅」(9a出口)徒歩6分 ◆有楽町線「永田町駅」(5出口)徒歩6分 ◆千代田線「赤坂駅」(1出口) 徒歩11分
弁護士	吉田倫子
対応エリア	東京、神奈川、埼玉、千葉
営業時間	平日　：10:00〜17:30
初回相談料	0 円(60分)

【労働専門チームが対応】【初回相談無料】【着手金無料プランあり】残業代請求／不当解雇／労災／退職代行などに迅速対応！二人三脚で解決を目指します。《詳細ページから「残業代の自動計算」が可能です！》

残業代請求

不当解雇

解雇予告

労働審判

退職代行

給与未払い

内定取消

雇い止め

労働災害

ハラスメント

退職金未払い

お問合せはコチラから

営業時間外です

電話番号を表示

相談の流れを見る

弁護士への相談の流れ

東京都新宿区

弁護士君和田･江夏･川口(東京法律事務所)

弁護士費用を見る

住所	東京都新宿区四谷1-4四谷駅前ビル
最寄駅	JR中央線・総武線／地下鉄丸の内線・南北線　四ツ谷駅下車（四ツ谷口）徒歩1分
弁護士	君和田伸仁・江夏大樹・川口智也
対応エリア	埼玉県千葉県東京都神奈川県
営業時間	平日　：09:00〜19:00 土曜　：09:30〜15:00

【60年の歴史と実績】【四ッ谷駅すぐ】1955年設立の老舗事務所です。労働審判によるスピード解決ならお任せください。残業代・不当解雇・労災等、数多くの労働事件を解決しております。

残業代請求

不当解雇

解雇予告

内定取消

雇い止め

労働災害

労働審判

退職金未払い

ハラスメント

退職代行

給与未払い

お問合せはコチラから

営業時間外です

電話番号を表示

相談の流れを見る

弁護士への相談の流れ

東京都千代田区

新霞が関綜合法律事務所

住所	東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル4階
最寄駅	東京メトロ銀座線虎ノ門駅 7番出口より徒歩1分
弁護士	中村博
対応エリア	全国
営業時間	平日　：10:00〜17:00
初回相談料	0 円(60分)

【初回相談料無料／虎ノ門駅より徒歩1分】◆弁護士歴27年の弁護士があなたの味方になります◆豊富な経験・ノウハウで労働問題に幅広く対応◆残業代請求は証拠が重要です◆詳細は写真をクリック◆企業側の相談可◆

残業代請求

不当解雇

解雇予告

内定取消

雇い止め

労働災害

労働審判

ハラスメント

給与未払い

退職金未払い

退職代行

お問合せはコチラから

営業時間外です

電話番号を表示

相談の流れを見る

弁護士への相談の流れ

相談前に準備すべきことは？

「トラブルの内容」をはじめ「トラブルが発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。
面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約がとれます。また面談時に、相談内容をまとめたメモを持参するのもよいでしょう。

最寄駅｜

丸の内線四谷三丁目駅

営業時間｜

平日：00:00〜24:00 土曜：00:00〜24:00 日曜：00:00〜24:00 祝日：00:00〜24:00

定休日｜

無休

対応エリア｜

日本全国

弁護士｜

永岡孝裕

最寄駅｜

地下鉄飯田橋駅 B3出口徒歩約3分、ＪＲ飯田橋駅西口徒歩約4分／【初回相談無料プラン有】【電話受付10～19:30】　　　　　　　　　　　　　　　　　※　※　ご相談は、ご予約・本人確認書類提示(・事前確認回答)が必要です

営業時間｜

平日：10:00〜19:30 土曜：13:00〜18:00

定休日｜

日曜祝日

対応エリア｜

全国対応可能

弁護士｜

寺田弘晃（代表）、寺東由貴、小谷野雅晴

最寄駅｜

地下鉄「九段下駅」東西線・半蔵門線・都営新宿線4番出口・6番出口より徒歩3分

営業時間｜

平日：09:30〜20:00

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

全国

弁護士｜

川澤直康

最寄駅｜

赤坂見附駅、永田町駅、赤坂駅

営業時間｜

平日：10:00〜18:00

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

弁護士｜

泉亮介、塩飽紘章

最寄駅｜

永田町駅より徒歩2分、赤坂見附駅より徒歩4分

営業時間｜

平日：09:00〜18:00

定休日｜

土曜日曜祝日

対応エリア｜

全国

弁護士｜

松尾裕介

東京都

プラム綜合法律事務所

住所	東京都新宿区四谷2-1四谷ビル6階
最寄駅	四ツ谷駅
弁護士	梅澤康二

東京都

高橋弘泰法律事務所

住所	東京都新宿区左門町9番地6玉盛ビル203
最寄駅	四谷三丁目
弁護士	高橋弘泰

近くの駅を選び直す

飯田橋駅淡路町駅麹町駅内幸町駅半蔵門駅神田駅神保町駅日比谷駅有楽町駅霞ヶ関駅九段下駅御茶ノ水駅大手町駅永田町駅市ヶ谷駅秋葉原駅

近くの市区町村を選び直す

千代田区中央区港区新宿区文京区台東区墨田区江東区品川区目黒区大田区世田谷区渋谷区中野区杉並区豊島区北区荒川区板橋区練馬区足立区葛飾区江戸川区八王子市立川市調布市町田市日野市国分寺市国立市東大和市

相談内容を選び直す

残業代請求不当解雇解雇予告内定取消雇い止め労働災害労働審判ハラスメント退職代行給与未払い退職金未払い

近くの都道府県を選び直す

東京神奈川埼玉千葉茨城群馬栃木

半蔵門駅の労働弁護士が回答した解決事例

並び順について

解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

30代男性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

残業代の回収金額

---

退職代行の結果

---

会社との和解金

---

獲得損害賠償金

---

この事例を解決した事務所

中野雅也（飯田橋法律事務所）弁護士：中野雅也

東京都新宿区下宮比町2-28飯田橋ハイタウン317

事例の詳細を見る事務所の詳細を見る

得られたメリット

残業代130万

30代男性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

残業代の回収金額

---

退職代行の結果

---

会社との和解金

---

獲得損害賠償金

130万円

この事例を解決した事務所

弁護士法人PRESIDENT 弁護士：吉田倫子

東京都港区元赤坂1－1－15ニュートヨビル５階

事例の詳細を見る事務所の詳細を見る

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

残業代の回収金額

---

退職代行の結果

---

会社との和解金

賃金約10ヶ月分

獲得損害賠償金

---

この事例を解決した事務所

弁護士君和田･江夏･川口(東京法律事務所) 弁護士：君和田伸仁・江夏大樹・川口智也

東京都新宿区四谷1-4四谷駅前ビル

事例の詳細を見る事務所の詳細を見る

得られたメリット

解決金

40代女性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

残業代の回収金額

---

退職代行の結果

---

会社との和解金

180万円

獲得損害賠償金

---

この事例を解決した事務所

弁護士齋藤魁（四谷あけぼの法律事務所）・弁護士鈴木利碩弁護士：弁護士齋藤魁（四谷あけぼの法律事務所）・弁護士鈴木利碩

東京都新宿区四谷三丁目3-1四谷安田ビル6階

事例の詳細を見る事務所の詳細を見る

得られたメリット

和解金賃金15カ月分

30代男性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

残業代の回収金額

---

退職代行の結果

---

会社との和解金

---

獲得損害賠償金

---

この事例を解決した事務所

弁護士法人PRESIDENT 弁護士：吉田倫子

東京都港区元赤坂1－1－15ニュートヨビル５階

事例の詳細を見る事務所の詳細を見る

得られたメリット

円満退任、出資金の取り戻し、未払報酬の回収、弁護士に依頼することによる安心感

30代非公開

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

残業代の回収金額

---

退職代行の結果

円満退職

会社との和解金

300万円

獲得損害賠償金

---

この事例を解決した事務所

中野雅也（飯田橋法律事務所）弁護士：中野雅也

東京都新宿区下宮比町2-28飯田橋ハイタウン317

事例の詳細を見る事務所の詳細を見る

得られたメリット

解決金の獲得

20代女性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

残業代の回収金額

---

退職代行の結果

---

会社との和解金

200万円

獲得損害賠償金

---

この事例を解決した事務所

弁護士齋藤魁（四谷あけぼの法律事務所）・弁護士鈴木利碩弁護士：弁護士齋藤魁（四谷あけぼの法律事務所）・弁護士鈴木利碩

東京都新宿区四谷三丁目3-1四谷安田ビル6階

事例の詳細を見る事務所の詳細を見る

半蔵門駅の労働弁護士が回答した法律相談QA

並び順について

QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

雇用契約書について聞きたいです

相談者（ID：00389）さんからの投稿

投稿日：2022年01月09日

私は整骨院に勤務する1年目の社員です。
入社した時に契約書を渡されたのですが一応研修期間生としての契約が10月31日までになっていました。
31日をすぎても契約書の更新もないのですがこの場合でも会社の就業規則などに従う必要ってありますか？
契約書が一応証明書みたいな形になると思うのですがその辺を詳しく知りたいです

入社時の契約書に書いてある「研修期間生」というのは、一般的に言う「試用期間」などだと思われます。試用期間を無事に過ぎたわけですから、「本採用をされた」と理解をして良いかと思います（その場合には、別途、契約の更新をする必要はありません。）。実際に契約書内容を見てみる必要があると思いますが、正社員として採用され、研修期間が１０月３１日迄となっているのであれば、それ以降については正式に正社員として採用されている状況であると考えて頂いて構わないと思われます。

みずがき綜合法律事務所からの回答　

- 回答日：2022年01月18日

うつ病による自殺未遂の労災認定について

相談者（ID：00410）さんからの投稿

投稿日：2022年01月13日

主人が会社のストレスから自殺未遂をしました。
現在精神病院に入院中です。
会社に労災として申請をしたいのですが、どのような証拠があれば労災として認定されるのでしょうか。
現在うつ状態がひどく本人に様々な確認がとれません。

自殺が労災に認定されるための基準としては、一般的に以下の基準が挙げられております。

要件１：　「対象疾病」を発病していること（※対象疾病については後述します。）
要件２：　「対象疾病の発病前おおむね６か月の間」に、「業務による強い心理的負荷」が認められること
要件３：　「業務以外の心理的負荷」及び「個体側要因により対象疾病を発病した」とは認められないこと

という三つの要件で判断することになっています。

要するに「精神障害を発病し」（要件１）、「その６か月以内に強いストレスを伴う仕事上の出来事があって」（要件２）、「仕事以外のストレスや重度のアルコール依存症などの個体側要因が原因ではない」こと（認定要件③）が判断基準ということになります。

上記の対象疾病としては、国際的な疾病分類である「ＩＣＤ－１０」に基づいて、下記のものが挙げられます。

Ｆ０
症状性を含む器質性精神障害
Ｆ１
精神作用物質使用による精神および行動の障害
Ｆ２
統合失調症など
Ｆ３
気分（感情）障害　・・・　うつ病エピソードなど
Ｆ４
ストレス関連障害など　・・・　適応障害など
Ｆ５
生理的障害および身体的要因に関連した行動症候群
Ｆ６
成人のパーソナリティーおよび行動の障害
Ｆ７
精神遅滞（知的障害）
Ｆ８
心理的発達の障害
Ｆ９
小児期および青年期に通常発症する行動および情緒の障害、特定不能の精神障害

労災のほとんどのケースはＦ２からＦ４、特に多いのがＦ３の系列にある「うつ病エピソード（Ｆ３２）」です。

これらをどうやって判断するかというと、
①主治医の意見書、
②診療録
③請求人や関係者からの聴取内容
などによって判断をすることになります。

他にもいろいろと判断基準が細かく決められているのですが、ここに全てを記載することはできませんので、専門家に相談をされることをお勧めします。

みずがき綜合法律事務所からの回答　

- 回答日：2022年01月18日

ご回答いただきありがとうございます。
いまだ会社の話をすると情緒が安定せず、どう対応すべきかを悩んでおります。
やはり一度専門家にご相談した方がよいですね。
丁寧なご回答感謝いたします。

相談者（ID：00410）からの返信

- 返信日：2022年01月19日

正社員から有期雇用への会社都合の契約変更について

相談者（ID：00302）さんからの投稿

投稿日：2021年12月19日

お世話になります。

私は今年9月に転職し、正社員登用の試用期間3ヶ月という事で経理として入社しました。

ところが、先輩と折り合いが合わず、質問に答えてもらえない、ミスでも無い事を大きなミスとして社長に報告などの嫌がらせのような状況が続き、
急に社長から、試用期間を1か月延ばしてほしい、そして業績が見合わない場合は、1月末で解雇、という話を持ちかけられました。

会社側は短期間の雇用契約書まで作成してきましたが、かなり一方的だったので、サインしていません。

しかも周囲の社員達やパートにもその話が出回っており、非常にやりづらい状況にされています。

そして今も労働条件通知書すら交わしていない為、会社に対しかなりの不信感を抱いています。

ご相談したいのは、１月末に話した通り当社に見合わないから解雇、と言われた時の対応、
それまでに準備すべき事などをご指導頂ければと思います。

今年50歳で子供も小さいので、働かないわけにはいかない状況です。

何卒、宜しくお願い申し上げます。

１月末に話した通り当社に見合わないから解雇と言われた際の対応ですが、これは、明らかに不当解雇に該当しますから①「解雇通知書」（解雇の意思表示を裏付けるもの）と②「解雇理由通知書」（会社側の解雇理由を裏付けるもの）を会社に出してもらってください。その上で、労働審判等で争えば、解雇無効の判断を出してもらえると思います。今後、会社で継続して勤務をすることを考えている場合には、解雇をされる前に、解雇をすれば無効の判断をされる可能性があることを会社側に認識しておいてもらう必要があるので、弁護士に相談をした旨を会社側に伝える（におわす）などして、会社側の不当解雇をけん制する必要があると思います。

準備するべきものとしては、①と②をきちんと出して来ない可能性もあるので、解雇の話をされそうな場合には、携帯電話でもよいので録音をとっておくことが必要です。解雇の理由についても、争われた後で理由をこじ付けの理由を追加してくる可能性があるので、きちんと会社側の解雇理由がわかるものを客観的に残しておく必要があると思われます。メール、ＬＩＮＥのやりとり、音声などが証拠としては良いと思います。

みずがき綜合法律事務所からの回答　

- 回答日：2022年01月18日

お世話になっております。
ご回答ありがとうございます。
その時の会話はとっさに携帯の録音で全て撮っています。
解雇時の書類の事は知らなかったので、そんな話しになった際は書類を頂くことにします。
その後は正式に弁護士さんに相談致します。

相談者（ID：00302）からの返信

- 返信日：2022年01月19日

怪我による通勤困難時の欠勤について教えて下さい。

相談者（ID：00214）さんからの投稿

投稿日：2021年11月23日

ほぼ個人経営に近い中小企業に事務職として勤務しています。
転倒して足首を骨折してしまい、全治４週間と診断されました。
現在は１週間経過。ギプス固定で松葉杖で生活しています。
昼休みの怪我の為、労災は適用外です。

通勤さえできれば仕事ができなくはないのですが
一人暮らしで家族の送迎は望めませんし、友人に頼むとしても、とても毎日等は頼めません。
最寄り駅は健康時で徒歩15分程度の距離があり
何度かトライしてみたのですが、とても駅まで到達できませんでした。
また、通勤時間は片道１時間弱を要し、乗り換えもあります。また、勤務先の最寄り駅にはエレベーターもエスカレーターもありません。
自宅は住宅街の為、タクシーも呼ばなければ乗れず
タクシーで通勤した場合、片道だけで3,000円程度かかります。
医師に相談したところ、通勤困難で傷病手当の対象になるとのことでしたので
取り敢えず１週間はお願いして何とか欠勤したのですが
正直、家の中行く移動するだけでも苦労している有り様で買い物に出ることもできず
友人の厚意に頼って生活している状態でした。

しかし私自身、仕事が気になっていたこともあり
やむを得ずタクシーで出勤し、取り敢えず溜まった仕事を片付け
今後の勤務について社長に相談してみたのですが
「自分で骨折しておいて会社に迷惑をかけるな！脚の骨折なら仕事はできるだろう！」と言われ
今後の欠勤を認めないと言われました。
とは言え、会社がタクシー代を負担してくれるわけではなく
毎日通勤するとなると、給与の半分以上がタクシー代に消えることになり
とてもではありませんが生活できません。
法的にも会社にタクシー代を負担する義務が無い事は理解しておりますが
それならせめて出勤を減らし、傷病手当を貰った方が自分としては助かるのですが
この場合、通勤困難を理由に欠勤をするのは不可能でしょうか？

相談内容を拝見した限りでは，欠勤することも可能のように思いました。
具体的な怪我の程度というのがわかりませんが，通勤が困難であると常識的に見て判断できる場合に，それを理由に欠勤を申し出ていたとして，そうした欠勤を無断欠勤のような扱いとして解雇したり，不利益に扱ったりするというのは，困難なように見えます。
就業規則上，欠勤をどのように取り扱っているのかなど，具体的な資料を拝見してみないと即断はできませんが，会社側から，相談者さまの欠勤を理由に解雇するのは困難と感じられ，したがって欠勤すること自体は可能と考えます。

弁護士齋藤魁（四谷あけぼの法律事務所）・弁護士鈴木利碩からの回答　

- 回答日：2021年11月26日

パワハラで勝てますか？

相談者（ID：00488）さんからの投稿

投稿日：2022年01月25日

大手会社で中間管理職してました。ミスをしてしまい、その相手がクレーマーで毎日のように会社に問い合わせがあり、その度に事情聴取を一日中され、クレーマーの問い合わせと私の発言が合致するまで上司である管理者3人から誘導され、誘導された後に発言を変えると何で最初からそう言わないんだと何回も罵倒され、精神疾患になり退職しました。これはパワハラではないか判断願います。

まず、今回の件がパワーハラスメントかどうかについては、そのクレーマーの方からの問い合わせに対して行った社内の調査の方法が相当性を逸脱していたと言えるかどうかで決まると思います。

「管理者3名から誘導され、誘導した後に発言を変える」と言う点については、一貫した内容の話をせずに、話の内容が前後で変わってしまうとすれば、「何で最初からそう言わないんだ」と言われることはやむを得ないと思います。だからといって、執拗に罵倒することは不適切です。ですから、その「罵倒」の程度によると思います。

精神疾患になったと言う点は、結果も重要ですが、まず、問われるべきは会社側の「行為」の問題です。それが社会的相当性を逸脱する調査だったのかを判断する必要があります。上記の情報だけでは判断できないと思います。

みずがき綜合法律事務所からの回答　

- 回答日：2022年01月26日

精神的なパワハラによる慰謝料請求は可能か

相談者（ID：00400）さんからの投稿

投稿日：2022年01月12日

特別養護老人ホームで介護士をしていました。
３年ほど看護師から無視や質問に答えてくれない(介護の世界では利用者の健康状態に関することはすべて看護師の助言、指示なしでは勝手に判断することができません。)皆の前で怒鳴る、いつも不機嫌、ヤクザのように返事はあ゛ぁ？、失敗を嘲笑するなどされ不眠症、食欲不振になり、遂にはうつ病とパニック障害を発症してしまいました。慰謝料請求したいのですが、証拠は
●医師の診断書
●同僚の証言(怒鳴られたり、無視されたりした時に同じ場所にいた)
●局長が社内調査をしてくれ、事実があったと認めている
●会社のパソコン内のケース欄にいつ起きたことか記入してあり調べることが可能
くらいしかありません。無視や怒鳴られたことをレコーダーでとることはできませんでしたが、それでも慰謝料請求して勝つことはできますか？
教えてください。よろしくお願いします。

まず、慰謝料というのは、精神的苦痛を受けたことに対する慰謝を金銭的に行ってもらうものです。慰謝料を請求する場合には、慰謝料を請求する側が不法行為があったことを主張し、立証する必要があります。

すなわち、パワーハラスメントがあったということを主張・立証しなければならないということです。

①医師の診断書
②同僚の証言(怒鳴られたり、無視されたりした時に同じ場所にいた)
③局長が社内調査をしてくれ、事実があったと認めている
④会社のパソコン内のケース欄にいつ起きたことか記入してあり調べることが可能

①の診断書については、あなたが精神的苦痛を受けたという「結果」を立証することには役に立つと思います。②については、パワーハラスメントの事実の立証にはなりますが、法的措置を講じた場合に証人として証言台に立ってくれるのかということとどの程度信用性がある証言をしてくれるのかがポイントになると思います。③の局長が社内調査をしてくれて認めているというのは、それを証拠化すること（裁判所に提出出来るような形にすること）が大事です。

もっとも、パワーハラスメントについては、立証ができたとしても慰謝料の相場はかなり低いですから、弁護士を入れて争うとしても、費用対効果が見合わない場合があります。慰謝料が認められたとしても、数十万円程度です（弁護士費用が持ち出しになってしまいます。）。ですから、実際に法的措置を講じるかどうかは、事実関係を弁護士に説明をして、それを裏付ける証拠を吟味してもらった上で判断をした方が良いかと思われます。

みずがき綜合法律事務所からの回答　

- 回答日：2022年01月18日

アルバイトの解雇について

相談者（ID：00358）さんからの投稿

投稿日：2022年01月03日

私はかなり前から目眩を持っていてついこの間にやっと病院へ行き、メニエール病の可能性があると言われました。確定ではなかった為から診断書までは貰っていません。
今コンビニのアルバイトをしていて、今日その目眩が酷く満足に仕事が出来る状態でなかった為、就業時間前に休む旨を伝えました。すると市役所へ行って障害者手帳を貰ってくるように言われしなければ解雇と言われました。明日以降も予定があるので市役所に寄れる時間もなくどうしたらいいのかわかりません。

市役所に行って障害者手帳を持ってこなければ解雇というのは、あまりに理不尽な話であり、仮にこれで解雇をされた場合には不当解雇であると思います。

みずがき綜合法律事務所からの回答　

- 回答日：2022年01月18日

なるほどです。結局病院からの診断書が貰えるか定かではなかった為、そのアルバイトを当分休んでほかのお仕事に行っていました。それで、来月から少しの間復帰しようとおもっているのですが、こんな返信が来ました。『3.4 9-13 来なかったら少し早いですが解雇とします。これ以上容認は出来ません。こちらとしては本当に体調が悪いか分かりませんしね。もし来れてもそこから 3.31 まで１度でも休んだら解雇とします』
この場合はどうなりますか？現在、薬ではない違う治療法で改善に取り組んでおり、少し楽にはなっています。

相談者（ID：00358）からの返信

- 返信日：2022年02月27日