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山田法律事務所

弁護士 永岡 孝裕
住 所 東京都新宿区新宿1-6-5 シガラキビル5階
最寄駅 新宿御苑前駅
得意分野
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働災害
労働審判
退職代行
給与未払い
退職金未払い
ハラスメント
初回相談料初回相談料
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050-5228-4517
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【新宿御苑前駅徒歩1分】【夜間/土日対応可】【24時間受付◆弁護士直通連絡可】明朗会計!◆労働者・会社側どちらも対応可◆早期に方針をご提案/スピーディかつ徹底的にサポート
山田法律事務所からメッセージ

▼このようなお悩みではないですか?

〈使用者側(会社側)〉

・業績が悪化し、従業員を解雇せざるを得ない状況となってしまった。
・従業員から未払い残業代の請求を受けている。

 

〈労働者側〉

・納得のいかない理由で突然解雇された。
・残業代を払ってもらえないので、請求したい。
・管理職待遇だが、業務上全く裁量がなく、残業代も支払われない。サービス残業になっているので、残業代を請求したい。
・退職したいが言いにくい。退職代行をしてほしい。  

 

夜間(深夜含む)、休日などでも、緊急性を要する場合には24時間対応します。    

お急ぎの場合には、
【弁護士直通】080-3391-7938

または
【LINE ID】naga115577
まで。
 

早期に方針をご提案/スピーディかつ徹底的にサポート    

新宿御苑前で弁護士をしております、永岡孝裕と申します。
労働問題で、弁護士に相談しようと思ってもためらってしまう方もいらっしゃるでしょう。

「弁護士費用を払えるのだろうか」「どの弁護士に相談すべきか」という不安を最初は皆さん抱えてらっしゃると思います。

当事務所では明朗会計で、あなたのご希望を考慮し、寄り添った解決方法をご提案しております。まずは、お気軽に相談ください。
 

不当解雇、内定取消、残業代請求、雇止め等、労働者側の案件も、使用者側の案件も多数扱っております。

【事案の概要】

ある日、依頼者の方が会社へ行くと、「今日をもってあなたを解雇する」の事前の説明もなく、解雇されたとの法律相談から始まりました。

依頼者の方としては、当面の生活が苦しく、許せない気持ちもあり、当面の生活補償と謝罪を求めておりました。
 

【対応】

すぐに会社側に対して内容証明を送り、直接面談の機会を設け、会社側がこのように恣意的な解雇をすることは許されず、労働契約法に違反する重大な行為である旨を説明しました。

会社側は頑なな姿勢を崩しませんでしたが、労働審判、訴訟を経て依頼者側の全面勝訴判決を得ることができました。    
 

経歴・所属等    

一橋大学 卒業
中央大学法科大学院 修了   
第二東京弁護士会
外国人ローヤリングネットワーク
刑事弁護フォーラム
正会員
日本プロ野球選手会公認選手代理人   

事務所情報
事務所名 山田法律事務所
弁護士 永岡 孝裕
所属弁護士会 第二東京弁護士会
住所 東京都新宿区新宿1-6-5 シガラキビル5階
最寄駅 新宿御苑前駅
対応地域 日本全国
定休日 無休
営業時間

平日 :00:00〜24:00

土曜 :00:00〜24:00

日曜 :00:00〜24:00

祝祭日:00:00〜24:00

営業時間備考 緊急の場合、土日祝及び深夜も対応致します。
アクセスマップ
住所
東京都新宿区新宿1-6-5 シガラキビル5階
最寄駅
新宿御苑前駅
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あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
ご存知ですか?残業代の時効は2年です。|2年以上前:原則として、2年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|2年以内:現在より過去2年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!
あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
残業代以外に、こんなお悩みはありませんか?|不当解雇:仕事に向いていない、売り上げが落ちたからなど、正当な理由のない解雇に対しては損害賠償請求ができる可能性があります。|未払い賃金:給与・退職金の未払いが長期間で悪質な場合は、通常の未払い額に利息を付けて請求することが可能です。|その他、会社が労働者に対して不当な行為を行っている場合、弁護士が慰謝料請求も含めた、法的な対応方法を提案させて頂きます。

あなたの場合、
ご退職後2年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

Unpaid overtime calc modal arrow 残業代以外に、こんなお悩みはありませんか?|不当解雇:仕事に向いていない、売り上げが落ちたからなど、正当な理由のない解雇に対しては損害賠償請求ができる可能性があります。|未払い賃金:給与・退職金の未払いが長期間で悪質な場合は、通常の未払い額に利息を付けて請求することが可能です。|その他、会社が労働者に対して不当な行為を行っている場合、弁護士が慰謝料請求も含めた、法的な対応方法を提案させて頂きます。