弁護士法人浅野総合法律事務所

企業法務の経験を活かし、不当解雇・残業代請求に特化して対応

会社側の考え方を知る弁護士が、あなたの側で戦います

当事務所の代表弁護士は、企業法務を中心とする法律事務所で使用者側の労務問題を担当し、その後、労働者側の労働問題に軸足を移して数多くの案件を解決してきました。

労働問題の解決には、労働者の権利を主張するだけでなく、相手方である会社側がどのような判断をし、どう動くかを見通すことが不可欠です。

当事務所では、労使双方の実務経験に基づき、会社側の出方を見据えた戦略的な対応をご提案します。

当事務所では、労働トラブルの中でも特に「不当解雇」と「未払い残業代」の問題に重点を置いて取り組んでいます。

不当解雇に関する相談の例

次のような状況は、法的に認められない「不当な解雇」に該当するかもしれません。

• クビを宣告されたが、その内容にどうしても納得がいかない
• 退職に合意する書類へのサインを強引に迫られた
• 経営者から突然「明日から出社しなくていい」と告げられた

一方的に強い言葉を投げかけられても、「もう辞めるしかないのか」と諦めないでください。

あなたが疑問に感じている解雇理由は、実は客観的な合理性を欠いており、違法と判断されるケースが多々あります。

少しでも疑問を感じたら、まずは弁護士にご相談ください。

残業代請求に関する相談の例

以下のようなケースは、「賃金の未払い」が生じている疑いがあります。

• フルタイムで法定時間を超えて働いているのに、超過手当が一切ない
• 役職に就いているという名目で、残業代の支払いを拒まれている
• あらかじめ固定の残業代が設定されており、実労働時間に応じた加算がない

「うちはブラックだから仕方ない」と諦めてしまうと、本来受け取れるはずだったお金を失うことになります。

「何かがおかしい」という直感があれば、迷わず専門家へお尋ねください。

職場でのトラブルに立ち向かいたい皆様を、全力でバックアップいたします

私たちは労働問題の解決において、確かな知見と数多くの実績を積み重ねてきました

当事務所は、働く方々の権利を守るための活動に注力しており、「毅然とした態度で会社と対峙したい」と決意された皆様を、長年にわたり一貫して支え続けています。

労働紛争において権利を主張することは、組織を相手に闘うということに他なりません。

個人で立ち向かうには、あまりに荷が重いと感じる方もいらっしゃることでしょう。不安に押しつぶされそうになったり、煩雑な手続きを前にして立ち止まったりしてしまうのは、決してあなただけではありません。

ですが、

• 理不尽な理由による突然の解雇
• 本来支払われるべき残業代の滞り
• 劣悪で過酷な勤務環境

といった事態は、法律に抵触している可能性が極めて高いといえます。

そのため、争うことを避けて不当な扱いを甘んじて受け入れてしまうことは、大切な労働者の権利を自ら手放すことに等しいのです。

諦めてしまう前に、正当な権利を取り戻しましょう

一生涯一つの会社で働き続けるという価値観は、もはや過去のものです。現代において、職場を変えることは決して珍しいことではありません。不当にあなたを傷つける組織の言いなりになる必要はなく、法に基づいた適切な主張を行い、守られるべき利益をしっかり追求すべきです。

泣き寝入りをして現状を受け入れてしまえば、正義は実現されず、あなた自身が大きな不利益を被ることになります。働く方々の側に法的な正当性があるのなら、堂々と会社に向き合い、あるべき姿を取り戻すべきではないでしょうか。

そして、労働法務に精通した当事務所であれば、個人では困難な企業との交渉も、法的な専門知識とこれまでの経験を武器に、力強くサポートすることが可能です。

ブラック企業の振る舞いに悩み、困っている労働者こそ、ぜひ当事務所の門を叩いてみてください。

浅野総合法律事務所が選ばれる4つの理由

労働問題に真摯に取り組む当事務所には、以下の強みがあります。

会社側の出方を見据えた、戦略的な提案ができる

当事務所の代表弁護士は、企業法務を中心とする法律事務所で使用者側の労務問題を担当した経験を持っています。

会社側の考え方や対応パターンを把握しているため、相手の出方を予測した上で、あなたの目標を達成するための戦略をご提案できます。

弁護士直通の体制による安心感

当事務所では、すべての受付窓口において弁護士が直接お電話を承る体制を整えています。不在時を除き、事務スタッフによる形式的な対応だけで終わることはありません。

また、すぐに出られない場合でも、原則として24時間以内に折り返しご連絡することを徹底しております。

労働トラブルは一刻を争う場面が多く、連絡が取れないことが致命的な不利益を招く恐れもあります。私たちは常に、相談者様との確実な意思疎通を大切にしています。

即日のご相談も可能なスピード対応

労働紛争では、会社側が証拠を処分する前に迅速に動くことが極めて重要です。

当事務所には労働問題を得意とする複数の弁護士が所属しており、最短でお電話をいただいたその日に面談を実施することも可能です。ご相談後も、フットワークを活かした素早い初動をお約束します。

土日祝や夜間の面談にも対応

お仕事が忙しい方でも無理なくご相談いただけるよう、平日の夜間や休日についても面談枠を設けております。

事前にご予約いただければ、ご都合に合わせて柔軟に日時を調整いたします。

お問い合わせはお電話かメールにて、お気軽にご連絡ください。

【確かな実績】解決に導いた事例のご紹介

◆不当解雇を解決金8ヶ月分で和解した事例

【ご相談の経緯】
新卒で入社したばかりの会社から、ある日突然「明日から来なくていい」と事実上の解雇を言い渡されたケースです。
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【弁護士の対応】

突然の通告で受けたショックが大きかったことから、元の職場への復帰は望まず、退職を前提に賃金1年分に相当する金額を慰謝料として請求する方針を立てました。

内容証明郵便によって会社側にこちらの主張を伝え、あわせて金銭解決による和解案を提示しました。

その後、粘り強い交渉の結果、給与8ヶ月分に相当する解決金を支払ってもらう内容で合意に至りました。
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【コメント】

必ずしも元の職場に戻ることだけが解決ではありません。

一方で、不当なクビに対する請求には時効があります。お悩みの方は、お早めにご連絡ください。

◆解雇と残業代で解決金2000万円を獲得した事例

【ご相談の経緯】
30年以上勤め上げた会社で定年を目前に控えながら、些細な出来事で社長の怒りを買い、懲戒解雇されてしまった事例です。

長年、過酷なサービス残業にも耐えてこられましたが、退職金さえ支払われないという絶望的な状況で当事務所を頼られました。
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【弁護士の対応】
解雇の正当性がないことは明白であり、あわせて未払いの残業代も請求できると判断しました。

労働審判では折り合いがつかず訴訟へと発展しましたが、最終的に退職金の満額支給に加え、2000万円の解決金を得る形で和解が成立しました。
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【コメント】

日本の法律では、正当な理由のない解雇は無効とされる可能性が非常に高いです。

早期に適切な証拠を確保することが、有利な解決への鍵となります。

◆名ばかり管理職の残業代問題をスピード解決した事例

【ご相談の経緯】
店長の肩書きを与えられ、長時間労働を強いられながらも「管理監督者」であることを理由に残業代がゼロだった30代男性の事例です。

実際には出退勤の自由もなく、経営上の決定権もない「名ばかり管理職」の状態でした。
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【弁護士の対応】
実態を詳細に把握し、速やかに労働審判を申し立てました。

会社側も反論しきれず、未払いの賃金を支払うことで合意に至りました。
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【コメント】

「役職者だから残業代は出ない」という説明が、法的に誤っているケースは多々あります。

時効にかかる前に、まずはご相談いただくことをお勧めします。

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