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労働問題コラム
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電話相談不可

旬報法律事務所

弁護士 並木 陽介 他28名在籍
住 所 東京都千代田区有楽町1-6-8松井ビル6階
最寄駅 【JR「有楽町」駅 徒歩4分】【丸ノ内線 日比谷線「銀座」駅 徒歩2分】【千代田線 都営三田線「日比谷」駅 徒歩2分】
営業時間
09:00〜19:00
得意分野
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働災害
労働審判
ハラスメント
退職代行
給与未払い
退職金未払い
規模規模
在籍弁護士数
29
利用規約個人情報保護方針に同意の上、ご連絡ください。
お問合せはコチラから
ただいま営業中です
050-5228-1793
受付時間: 09:00〜19:00
 
1954年創立|65年の歴史と豊富な実績| 女性弁護士 複数在籍
残業代請求・不当解雇・労災でお悩みの方
諦める前にご相談ください。
経験豊富な弁護士があなたの正当な権利・利益をお守り致します。
旬報法律事務所からメッセージ

メールでのお問い合わせも受け付けておりますが、折り返しはすべてお電話でのご連絡となります。

なお、電話相談のみは受け付けておりませんので、ご了承ください。

お問合せの際、①お名前 ②お電話番号 ③お住まいの地域 3点をお申し付けいただくことで、よりスムーズなご案内へ繋がります。
(※お聞きした個人情報は、守秘義務により法律相談以外では使用致しません。)
 

労働問題で歴史のある“旬報法律事務所”がお力となります。

当事務所は1954年に創立されてから60年以上にわたり労働問題に取り組み、解決してきた実績ある事務所です。

ご相談者様の抱える不安やお悩みと正面から向き合い、労働者に認められた権利・利益をお守りすることを心掛けて参りました。

残業代の未払いや不当解雇・リストラ、労働災害、マタハラなどのお悩み、一度、当事務所の弁護士に相談してみませんか?

現状を正確に把握するためにも、お電話越しやメールのみではなく面談にてお悩みをお伺いし、できるだけ明確な解決策をご提案できるようご相談をお伺いしております。

「日中は仕事があるため来所が難しい…」という方も、事前にご予約いただくことで夜間の対応が可能です。

経験ある弁護士が親身にお伺いいたしますので、まずはお電話・メールにてお気軽にご予約下さい。
 

著名な事件も担当してきた実績があります

  • 日本マクドナルド店長 名ばかり管理職(管理監督者性・残業代)
  • すき家店長名ばかり管理職(管理監督者性・残業代)
  • セブン-イレブン・ジャパン不当労働行為事件
  • ファミリーマート不当労働行為事件
  • 電通新入女性社員過労自死事件
  • 日本IBMロックアウト解雇
クリックでさらに表示
  • NHK記者 過労死事件
  • JAL整理解雇
  • NTTリストラ解雇
  • 警視庁HIV感染者辞職強要
  • 日立製作所差別(賃金・昇格)
  • 芝信金女性差別(賃金・昇格)
  • 八王子信金賃金切下げ
  • 阪急トラベルサポート残業代請求
  • リコー・リストラ出向
  • 野村證券事件(懲戒解雇無効判決)
     

証拠がないから…」と相談を諦めることはありません

当事務所には、これまで多くの労働問題に取り組み、解決してきた経験・実績と同時に、労働問題ならではの証拠収集や立証方法に関するノウハウも豊富に蓄えております。

案件や状況ごとに合わせ、証拠集めの段階からサポート可能ですのでご安心ください。

証拠となる書類や資料が会社に保管されていない、もしくは手元に残っていないなどの場合も、証拠集めからトータルサポートいたします。
 

残業代不当解雇労災は当事務所へお任せください

未払い残業代請求

  • サービス残業が長期的に続いている
  • 会社に残業代を請求したら、「固定で支払っているから未払はない」と言われた

不当解雇・リストラ

  • 突然、解雇・雇止めを言い渡された
  • 退職条件を提示され、受け入れなければ解雇と言われた など

労働災害事件

  • 家族が過労で亡くなった、自死をした
  • 会社に対して労災認定の交渉や手続きを代理で行ってほしい など

 

マタハラ・パタハラ》働く妊婦さん・お母さま・お父さまの味方になります

現在、妊娠・出産したことや産休・育休を取ったことを理由に

  • 解雇・雇止め・配置転換
  • 正社員からパートやアルバイトへ変わることの強要、退職勧奨
  • 同僚・上司からの嫌がらせ行為

など、企業側から理不尽な対応を受け、お困りの方からのご相談も増えております。

「自分が悪いのでは」とご自身を責めたり、思い詰める必要はございません。

妊娠・出産・育児を理由に労働者の権利を侵害することは、違法なマタハラ・パタハラです。

男性・女性問わず、「どうしてこんな目に遭うのか?」と思ったら、ぜひ当事務所の弁護士へご相談ください。
 

女性弁護士複数在籍》複数名体制にてサポート致します

当事務所には、現在弁護士が26名、スタッフが11名所属しております。

弁護士複数体制でのサポートを原則としておりますので、迅速対応を求められるようなケースであっても手厚いサポートを行うことが可能です。

また、女性弁護士をご希望される方は、お問合せの際に遠慮なくお申し付けください(特定の弁護士の指名は承っておりません。)。
 

見積もり後依頼を検討できるので安心!

初回相談料

【通常】30分5,500円(消費税込)
【残業代請求のみの場合】初回相談30分無料

初回相談は30分5,500円(消費税込)にてお伺いしておりますが、できる限りご相談者様がご相談しやすい環境を整え、また、法律相談を行ったことで今後の見通しが立ちやすくなるよう、適切な解決策のご提案を心掛けております。
 

着手金・報酬金

内容によって異なりますので、ご相談時に見積りをお伝えしております。

少しでも不安に思ったことは、面談相談時に遠慮なくお申し付けください。
 

著名事件も担当》このようなケースも解決に導いてきました

不当解雇

20年以上にわたり勤務してきた会社で、パフォーマンス不良等を理由に突然ロックアウト解雇(=一方的な締め出し・解雇)されたが、解雇無効を前提とした勝利的和解
 

ご相談内容

上司から呼び出され、「今すぐ荷物をまとめて会社から出ていくように。10日以内に自主的に退職するならば、規定の退職金に上乗せして支払いをするが、断れば解雇」と突然言われ、その場で監視の元、職場から追い出されました。

依頼後の結果

会社は控訴しましたが、控訴審で勝利的和解をすることができました。
前に注意指導などをしたのに改善が見られず、今後もその見込みがない場合に初めて解雇という最終手段をとることが許されるのであり、本件では改善の機会を十分に与えていないとして、解雇は無効であるとしました。成績不良を理由とする解雇の場合、解雇をする
同様の状況で解雇をされた他の労働者と一緒に提訴をし、第1審判決で全員が解雇無効という判決を得ました。 

 

未払い残業代

証拠を揃えるサポートから行い、タイムカードなどの証拠を収集し、未払残業代400万円の支払いを受けた
 

ご相談内容

本人が労基署に残業代未払の申告をし、労基署から会社に指導がありましたが、会社は「管理監督者」にあたるので残業代を支払う必要はないとして拒否しました。

また、残業代の計算根拠となる勤務報告書やシフトなどの資料提供も拒絶されたため、弁護士が代理してまず証拠保全手続きをしました。

依頼後の結果

証拠を揃える中で、勤務表などを収集することができ、それを根拠に残業代を計算して、裁判で約500万円を請求しました。
「管理監督者」という主張も受け入れられず、会社が解決金として400万円を支払うことで和解することができました。
 

過労死

長時間労働により過労死に至り、労災認定を得たうえで、会社、子会社及び二社の代表取締役への損害賠償を命じる判決を得た
 

ご相談内容

被災者(31歳・男性)は、平成16年から会社で働いていましたが、平成23年10月、突然、食品小売業を営む子会社に出向となり、在庫管理や店舗管理などの未経験業務に従事することになりました。

しかも、この子会社は立ち上げたばかりでトラブルが続いており、被災者の労働時間は一挙に増加しました。

これに、上司からの叱責等も加わって、被災者は同年12月に自死するに至りました。

依頼後の結果

被災者の親族から依頼を受け、労働基準監督署に労災申請を行いました。

申請にあたり、業務内容や労働時間に関する資料を収集するとともに、代理人意見書を作成ました。結果、労災と認定されました。

その後、会社、子会社、及び二社の代表取締役の3者を被告として訴訟を起こし、証人尋問の結果、東京地裁にて、3者の責任を認める判決を得ました。

同判決は、出向元会社の責任(安全配慮義務違反)を認めた判決として判例集にも掲載されました(東京地裁平成28年3月16日判決・労働判例1141号37頁など)

弁護士費用

初回相談料

  • 通常

30分5,500円(消費税込)

  • 残業代請求のみの場合

初回相談30分無料

着手金

内容によって異なりますので、ご相談時に見積りをお伝えしております。

報酬金

内容によって異なりますので、ご相談時に見積りをお伝えしております。

事務所情報
事務所名 旬報法律事務所
弁護士 並木 陽介 他28名在籍
所属弁護士会 東京弁護士会
所属弁護士数 29名
住所 東京都千代田区有楽町1-6-8松井ビル6階
最寄駅 【JR「有楽町」駅 徒歩4分】【丸ノ内線 日比谷線「銀座」駅 徒歩2分】【千代田線 都営三田線「日比谷」駅 徒歩2分】
電話番号 050-5228-1793  【面談予約のみ】
対応地域 東京都|埼玉県|千葉県|神奈川県
定休日 土曜  日曜  祝日 
営業時間

平日 :09:00〜19:00

営業時間備考 ※緊急事態宣言の発令により、8月末日までを目途に、営業時間を【18時】まで短縮しております※

◆営業時間中に事前予約いただくことで、夜間のご相談も可能です。
平日11:30~17:30(第3火曜日は11:30~14:30)は直接弁護士が電話対応し、面談が必要な内容であれば面談予約へご案内いたします。
※電話相談のみは受け付けておりませんので、ご了承ください。
アクセスマップ
住所
東京都千代田区有楽町1-6-8松井ビル6階
最寄駅
【JR「有楽町」駅 徒歩4分】【丸ノ内線 日比谷線「銀座」駅 徒歩2分】【千代田線 都営三田線「日比谷」駅 徒歩2分】
Office info 201908231627 25121 w96
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現在、営業時間内です。
050-5228-1793
 
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  • 電話相談不可
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宮岡法律事務所
東京都中央区日本橋小伝馬町16-19渡林日本橋ビル1階
◆退職手続き代行/残業の証拠集めからサポート可能◆会社との交渉はお任せ下さい!労働問題の実績豊富な弁護士が迅速対応【残業代請求/退職代行/不当解雇】【休日も対応可】【千葉・東京/通勤後のアクセス良好
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東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング14階
【初回相談無料】不当な解雇、雇止めでお困りの方はご相談ください。請求に必要な証拠集めからサポートいたします!依頼者様のお気持ちに寄り添い、「相談してよかった」と思っていただけるようサポートいたします
弁護士君和田・江夏・川口(東京法律事務所)
東京都新宿区四谷1-4四谷駅前ビル
【60年の歴史と実績】【四ッ谷駅すぐ】1955年設立の老舗事務所です。労働審判によるスピード解決ならお任せください。残業代・不当解雇・労災等、数多くの労働事件を解決しております。
シティクロス総合法律事務所
東京都港区西新橋 1-6-12アイオス虎ノ門901
【初回相談無料|着手金0円有|平日夜間・休日対応】 残業代請求/不当解雇/退職代行/競業トラブル等でお悩みの方 労働事件の取扱実績豊富な弁護士が直接対応いたします。 お一人で悩まず、ぜひ一度ご相談ください。
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埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目42番5号太陽生命大宮ビル 9階

【不当解雇・残業代請求は相談料0円】自宅から弁護士と電話・オンラインで相談ができます(予約制)|新型コロナによる業績悪化を理由とした解雇や残業代の未払いもご相談ください。

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東京都港区新橋2−11−10ヒューリック&ニューシンバシ8階
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弁護士 藤井康広 (弁護士法人虎ノ門スクウェア法律事務所)
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埼玉県川越市脇田本町1番地3グランベル川越8階

【不当解雇・残業代請求は相談料0円】自宅から弁護士と電話・オンラインで相談ができます(予約制)|新型コロナによる業績悪化を理由とした解雇や残業代の未払いもご相談ください。

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東京都港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11階

【不当解雇・残業代請求は相談料0円】自宅から弁護士と電話・オンラインで相談ができます(予約制)|新型コロナによる業績悪化を理由とした解雇や残業代の未払いもご相談ください。

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ご存知ですか?残業代の時効は2年です。|2年以上前:原則として、2年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|2年以内:現在より過去2年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!
 
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ただいま営業中です
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あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
残業代以外に、こんなお悩みはありませんか?|不当解雇:仕事に向いていない、売り上げが落ちたからなど、正当な理由のない解雇に対しては損害賠償請求ができる可能性があります。|未払い賃金:給与・退職金の未払いが長期間で悪質な場合は、通常の未払い額に利息を付けて請求することが可能です。|その他、会社が労働者に対して不当な行為を行っている場合、弁護士が慰謝料請求も含めた、法的な対応方法を提案させて頂きます。
まずはあなたの状況をお聞かせ下さい
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あなたの場合、
ご退職後2年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

Unpaid overtime calc modal arrow 残業代以外に、こんなお悩みはありませんか?|不当解雇:仕事に向いていない、売り上げが落ちたからなど、正当な理由のない解雇に対しては損害賠償請求ができる可能性があります。|未払い賃金:給与・退職金の未払いが長期間で悪質な場合は、通常の未払い額に利息を付けて請求することが可能です。|その他、会社が労働者に対して不当な行為を行っている場合、弁護士が慰謝料請求も含めた、法的な対応方法を提案させて頂きます。
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