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ホーム > 労働問題弁護士一覧 > 東京都の労働問題弁護士 > 目黒区の労働問題弁護士 > 髙翔法律事務所
初回面談相談料 0円 企業側相談可 電話相談可 休日相談可

髙翔法律事務所

弁護士 髙田 翔太
住 所 東京都目黒区碑文谷6-1-20 AREA M-5B室
最寄駅 学芸大学駅 徒歩約3分
営業時間
9:00〜21:00
9:30〜14:30
得意分野
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働審判
退職代行
給与未払い
退職金未払い
労働災害
ハラスメント
初回相談料初回相談料
面談相談料
0
利用規約個人情報保護方針に同意の上、ご連絡ください。
お問合せはコチラから
ただいま営業中です
050-5228-1835
受付時間: 9:00〜21:00
 
【初回相談無料|学芸大学駅徒歩3分】●不当解雇●退職勧奨●解雇予告●会社から不当な解雇をされた方、まずはご相談ください!「話しやすい弁護士」と一緒に戦い、理不尽な体験を金銭やあるべき権利に変えましょう
髙翔法律事務所からメッセージ

【不当に解雇されてしまったら】なるべく早くご相談を!

・突然解雇された/解雇すると通達された
・一方的な/よくわからない理由で解雇されたのに何の補償もない
・「自発的な退職」にもっていこうとされている
・あらぬ噂を流されて退職に追い込まれている  など

不当解雇・退職勧奨・解雇予告など、会社から理不尽な退職を迫られた方はなるべく早く当事務所までご相談ください。
 

このようなご相談もお任せください

・残業代が支払われていないので請求したい
・固定残業と言われて残業時間がカウントされていない
・内定をもらっていた企業から突然内定を取り消された
・退職をしたいと言ってもやめさせてもらえない
・給料や退職金が支払われない
・シフトが組まれなくなった
・不当な理由で契約を打ち切られた  など

このような労働問題に関わることも、弁護士髙田までご相談を!
 

髙翔法律事務所が選ばれる理由

【初回面談45分無料】お気軽にお問い合わせください

当事務所はこのウェブページを見てお問い合わせの方には初回面談45分を無料とさせていただいております。

「こんなこと弁護士に依頼して良いのだろうか」
「費用がかさんで結果的に損になるのでは?」


このような心配事も、まずはお気軽にご相談ください。依頼者様の想像や懸念と法的な着地は意外とズレるものですよ。

なお、お電話やメールにてご連絡いただいた際、10分程度要点を伺った後、面談が必要と判断した際に無料面談をご案内させていただいております。

電話やメールでは伝わりにくいこともあるかと思います。初回面談45分は無料で、通常この時間で初回としてのお話は十分伺えますので、まずはご来所いただき、お話を聞かせてください。
 

ご相談時のポイント

労働問題も証拠の有無が重要です。できる限り証拠となりそうなものを集め、相談時にご持参ください。

上司からのメールや、未払残業代の事案ではタイムカード、労働時間が分かる画面のスクリーンショットなどでもかまいません。

しっかりとした証拠がある場合、着手金なし成功報酬のみで対応いたします。何を証拠としていいかわからないときは、一緒に戦える材料を探しましょう

例えば、不当解雇の面談時には以下の2点をご持参いただけますとスムーズです。
 

  • 解雇理由通知書
  • 就業規則


どちらも会社に請求すればもらうことのできる書類です。
万が一もらえない場合は、拒否された際のやりとりをメールで行ったり録音したりして証拠をのこしておくと良いでしょう。
 

解決事例

※タイトルをクリックすると詳細をご覧になれます

【受任3か月で630万円獲得】本採用拒否事案を交渉により早期解決

50代 男性 正社員 人材派遣(送迎)
回収金額 630万円

 

【相談前】
部長待遇で迎え入れるというから条件の良い前職を辞して入社したのに、試用期間が設定されたうえ、その期間経過時に、特段の理由なく本採用が拒否されてしまった。

入社前の耳触りの言い諸条件と話が違うし、年齢的に短期で会社を辞めると転職も難しいし、どうしたらいいんだろう。

【相談後】
相談時に、法的に会社の言い分は通らないと言ってもらい、依頼しました。

会社側は金額等で渋りましたが、結果的に630万円という高額を相談から3か月で回収することができました。

【弁護士からのコメント】
630万円という比較的高額な金額を、3か月の交渉で回収できた事案です。

会社の在籍期間が短いこと、依頼者ご本人が早期解決をご希望されたことから上記金額になりましたが、本来もう少し上積み獲得が可能であった事案です。

本件のように、金額よりも解決スピードなど依頼者のご希望に沿って交渉し、最大限依頼者のご希望に添える着地を狙います。

労働審判で1年分の解決金を獲得

30代 男性 正社員 IT
回収金額285万円


【相談前】
通勤の仕方について何度か会社から注意を受けていたのです。
何度か始末書を書かされたり、厳重注意を受けたりしていました。

それでもこっそり継続していたんですが、あるとき通勤中をおさえられて懲戒解雇だと言われました。
小さいこととは言え会社からの注意に違反した私がいけないんでしょうか?とても悔しいです。

【相談後】
他の事務所では相手にしてもらえなかったのですが、しっかり話を聞いて「十分戦える」との言葉をくれたので依頼しました。

会社から色々な言質を引き出すために、私からのメールの下書きを弁護士に作ってもらうなどして準備を進めました。

弁護士費用についても会社と戦う期間融通してもらいました。
結果、労働審判でこちらの言い分のほとんどが認められ、1年分の給与相当額を得るとともに、泣き寝入りせず今後の自信になりました。

【弁護士からのコメント】
労働者側に落ち度があっても、解雇をはじめ懲戒処分されるかはまた別の問題です。

本件は形式論では微妙な事案でしたが、会社の手続不備等の対応のまずさから恣意的解雇である旨強調し、また、ご本人の労働審判での熱弁もあり、ほぼこちらの主張が認められた点で印象深い事案です。

解雇予告に対応し、退社を1年先に伸長しそのうち半年は就労免除,退職金・再就職支援サービスあり,とした事案

30代 女性 正社員 不動産
回数金額360万円

 

【相談前】
障碍(ADHD)者雇用枠で採用されたのですが、就労環境の配慮がなく辛い思いをしていました。

それによって、業務に支障が出てきた点を指摘され、懲戒処分を受けてしまいました。
現在は自宅療養中ですが、その期間終了後解雇の話が告げられました。

【相談後】
依頼した際、弁護士の見立てを提示してくれました。
その予想と違うのですが、私の希望で、良好な環境での職場復帰を目指して交渉を開始してもらいました。

しかし、望む環境での復職が難しそうなので、金銭的解決に切り替えました。

そこでも、私の経歴に傷がつかないように、会社の在籍期間を予告より1年伸長してもらい、その間の転職を果たせるようフォローサービスも会社負担でつけてもらうなど、希望に沿った決着になりました。

【弁護士からのコメント】
依頼者は、金銭的解決は仕方ないとしても次の就職のため、無職の期間ができる限り発生しないようにしたいという希望がございました。

よくある「契約終了・解決金支払い」だけの和解ではなく解決金相当額を給与で支払う形をとり、会社の在籍期間を伸ばし(依頼者の希望で終了し残りの期間の金銭ももらえる)、その間の再就職支援サービスを会社負担とし、あわせて退職金や離職理由等についてもこちらの希望を通すことができました。

【労働審判利用】強硬な態度を崩さない会社から労働審判を用いて回収

50代 男性 正社員 建設業
回収金額110万円

 

【相談前】
入社してそうそう能力不足を指摘され、給与が下がったうえ、6か月経過時に「クビだ」と言われました。
確かに、会社ではうまくいっていなかった面もあるのですが、受け入れないといけないのでしょうか・・・

【相談後】
法的な解雇理由になっていないとの助言をもらったので依頼しました。

会社側は強硬な態度を崩さず、弁護士からの書面の返答も要領を得なくてやきもきしましたが、労働審判にてある程度金額を回収することができました。

【弁護士からのコメント】
相手方企業は最後まで弁護士もつけずに、自身の主張から一歩も譲らないというイカレ具合でしたが、そのような場合は裁判所を利用することで強制的に支払わせることができます。

ブラック体質特有の強硬姿勢にも臆せずご相談いただきたいです。

【会社側】残業代請求を2か月で約1/4にし手解決した事案

30代 男性 使用者側(店舗経営者)飲食業
回収金額350万円

 

【相談前】
飲食店を経営しています。右腕として育てていた社員が突然やめて、弁護士を使って約500万円の未払残業代請求をしてきました。

確かに、残業自体はあったのですが、彼にもいろいろ問題はあったのです。この額を支払うことに納得がいきません。

【相談後】
依頼して、反対にこちらが辞めた社員に請求できる事柄を構成するなどして相手方と交渉してもらいました。

結果わずか依頼から2か月弱で120万円まで相手の主張を減額させることができました。

【弁護士からのコメント】
残業代請求事案は、残業の実態を示す証拠がある限り、支払わなければならない使用者側には厳しいことが多い類型事案ですが、実労働時間や反対債権を探ることで本件のように大きく減額しての和解ができる場合があります。

本件を契機とした紹介事案でも(交渉期間は半年ほどかかりましたが)似た額の請求減額に成功しています。
その他労働審判事案で、不当解雇を主張する申立人請求額を8割減にした事案等もございます。

 

会社側のトラブルも多く扱ってきたからこその対応力

当事務所の代表弁護士 髙田は、長らく企業法務の案件を中心に扱ってまいりました。
現在も多くの企業を顧問先として、日々労働事案の相談対応や問題解決・予防措置行っています。

そのため、企業側の事情や労働事案での企業側の対処パターンもよく把握しています。
それを踏まえた上で労働者側の対策を立てられるのが強みです。
 

戦略的なサポートも強みの一つです

まだ契約が終了していない事案では、突然不用意に弁護士が出ていくと、企業は焦って守りに入る傾向にあります。
そうなると、証拠集めや情報収集が難しくなり、戦いにくくなってしまうのが現実です。

そのため、当事務所では弁護士が企業に連絡する前に徹底的に準備をし、万全の体勢を整えた上で企業へ立ち向かいます。
もちろん、それまでの準備をしっかりとアドバイスし、サポートいたしますのでご安心ください。

労働問題は弁護士と依頼者様が二人三脚で戦うことが大切です。依頼者様と弁護士は企業側と戦うチームメイトだと思ってください。
 

弁護士 髙田の心がけと、ご相談者様からのお声

弁護士って、堅苦しくて話しにくいイメージがありませんか?
つまらない事案だからと話を聞いてもらえなかったり、こだわりたい部分を邪険に扱われたりするのではないかという不安を持ちの方もいらっしゃると思います。

弁護士 髙田は、いい意味で「弁護士らしくない弁護士」。親しみやすい弁護士であることを心がけています。
相手方を追及する際の鋭さ・厳しさを共に頑張る依頼者様に向ける必要性は微塵もないのです。

また、ふとした際にお話しいただいたエピソードが法的な主張の材料となるということもあります。

おかげさまで「話しやすいから、何でも相談できました」「満足いく結果になりました。本当に東大法学部出の弁護士だったんですね笑」などのお声も頂いております。

弁護士は、依頼者様にとって、理不尽な企業側の行為で味わった辛い思いを、あるべき権利やお金に変えるための、泣き寝入りしないための『チームメイト』です。

担当弁護士が「上」から売上ノルマや事案処理の効率性を要請される(=企業側の倫理に近い)タイプのカタカナ系名前だったり支店が多く抱えたりする法律事務所より、私とチームを組むことをお勧めします。

直面している問題のことだけではなく、将来の不安や今後の就職活動のこと、何でもご相談ください。

例えば、転職が心配だと仰る依頼者の事案で、和解時に、書類上の退職日を1年先にして、その間の転職エージェントサービス費用を企業側負担のした事例がございます。
弁護士 髙田はあなたの味方です。
 

アクセス

東急東横線 学芸大学駅から徒歩約3分
 

経歴

久留米大学附設高等学校卒業
東京大学法学部私法学科卒業
上智大学法科大学院卒業

事務所情報
事務所名 髙翔法律事務所
弁護士 髙田 翔太
所属弁護士会 第一東京弁護士会
住所 東京都目黒区碑文谷6-1-20 AREA M-5B室
最寄駅 学芸大学駅 徒歩約3分
電話番号 050-5228-1835  
対応地域 東京都、神奈川、埼玉県、千葉県
定休日 日曜  祝日 
営業時間

平日 :9:00〜21:00

土曜 :9:30〜14:30

営業時間備考 土日祝日であっても、事前にご予約いただければ、対応しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
アクセスマップ
住所
東京都目黒区碑文谷6-1-20 AREA M-5B室
最寄駅
学芸大学駅 徒歩約3分
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労働審判
ハラスメント
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電話相談可能
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不当解雇
解雇予告
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労働審判
ハラスメント
給与未払い
退職金未払い
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あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
ご存知ですか?残業代の時効は2年です。|2年以上前:原則として、2年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|2年以内:現在より過去2年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!
 
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ただいま営業中です
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あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
残業代以外に、こんなお悩みはありませんか?|不当解雇:仕事に向いていない、売り上げが落ちたからなど、正当な理由のない解雇に対しては損害賠償請求ができる可能性があります。|未払い賃金:給与・退職金の未払いが長期間で悪質な場合は、通常の未払い額に利息を付けて請求することが可能です。|その他、会社が労働者に対して不当な行為を行っている場合、弁護士が慰謝料請求も含めた、法的な対応方法を提案させて頂きます。
まずはあなたの状況をお聞かせ下さい
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あなたの場合、
ご退職後2年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

Unpaid overtime calc modal arrow 残業代以外に、こんなお悩みはありませんか?|不当解雇:仕事に向いていない、売り上げが落ちたからなど、正当な理由のない解雇に対しては損害賠償請求ができる可能性があります。|未払い賃金:給与・退職金の未払いが長期間で悪質な場合は、通常の未払い額に利息を付けて請求することが可能です。|その他、会社が労働者に対して不当な行為を行っている場合、弁護士が慰謝料請求も含めた、法的な対応方法を提案させて頂きます。
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