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弁護士法人勝浦総合法律事務所【大阪オフィス】
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弁護士事務所詳細
弁護士法人勝浦総合法律事務所【大阪オフィス】
大阪府
弁護士 勝浦 敦嗣(代表弁護士)、足立拓(大阪オフィス代表) 弁護士 

大阪府 中央区北浜2丁目5番23号 小寺プラザ5階

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最寄 堺筋線、京阪本線「北浜」駅より徒歩2分 御堂筋線、京阪本線「淀屋橋」駅より徒歩4分

まずは、お気軽にお問い合わせください

0066-9682-91932 【通話料無料】

※00時24分現在は営業時間外となります。
メール問合せのご利用をオススメします。


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【残業代請求/不当解雇はお任せください】【初期費用0円の完全成功報酬制&高額未払い残業代獲得実績多数】成果に自信があるため、初期費用0円の完全成功報酬制度を取っております。回収できなければ報酬も0円【残業代請求/不当解雇については電話相談可能です】

弁護士事務所情報
事務所名弁護士法人勝浦総合法律事務所【大阪オフィス】 アクセスマップ
弁護士 勝浦 敦嗣(代表弁護士)、足立拓(大阪オフィス代表) 弁護士 
所属団体大阪弁護士会
住所 大阪府 中央区北浜2丁目5番23号 小寺プラザ5階
最寄駅堺筋線、京阪本線「北浜」駅より徒歩2分 御堂筋線、京阪本線「淀屋橋」駅より徒歩4分
電話番号0066-9682-91932 【通話料無料】
対応地域 全国
定休日 土曜  日曜  祝日 
営業時間

平日 :10:00〜19:00

弁護士経歴 【代表弁護士:勝浦敦嗣】
平成8年 私立東海高校卒業、東京大学入学
平成11年 司法試験合格
平成12年 東京大学法学部卒業
平成13年 大手渉外事務所
平成17年 鳥取ひまわり基金法律事務所
平成19年 リーガルアライアンス 鳥取あおぞら法律事務所所長
平成22年 勝浦総合法律事務所開設

平成27年現在、東京オフィス及び大阪オフィスにて弁護士9名にてリーガルサービスを提供
初回相談料金体系 相談料0円
事務所からのお知らせ 残業代請求は、初期費用0円の完全成功報酬制、回収できなければ報酬は0円です。
交渉で解決した場合…回収額の18%
訴訟や労働審判で解決した場合…回収額の24%

但し、証拠が十分でなく立証が困難なケース、請求額が少ないケースなど一部のケースでは異なる扱いをさせていただく場合があります。 いずれにしても、ご依頼いただく際には報酬を明記した契約書を締結いたします。
実績・相談例一覧 【ケース1 40代 運送業】受任から4か月程で、約500万円の残業代回収、【ケース2 30代 和食店副料理長】早期に交渉で十分な金額(約285万円)が提示され、2カ月のスピード解決、【ケース3 30代 スーパー店舗マネージャー】有名スーパーにおけるいわゆる名ばかり管理職問題について、訴訟を提起した結果、裁判所から原告有利の心証開示がなされ、約720万円を回収

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回答件数 2
相談日 2016.9.19 カテゴリ 労働審判
法律のことが詳しくないので相談です。

現状、京都の会社に務めており会社は製造販売・卸業務・ネット販売を行っている会社でネット販売の店長をしております。
会社は社長と奥さんの家族経営です。

賃金の未払いと・社長のパワハラを何とかしたいのと体がもたないのでできるだけ早く退職したいのが希望です。


普段は受注業務・出荷業務・名入れ刺繍・商品ページ作成アップ・自社サイト更新・仕入れ・日々の商品販売個数と在庫の報告などなど、業務過多で体調もすぐれず今年1月に救急車で運ばれ入院したこともあります。
オンラインの部署は社員は自分一人であとは女性のパート・バイトの方で構成されています。
※出荷に1人社員を入れてほしいと入社した時に話をしましたが無理だと断られました。


・1ケ月分の給料未払い
・残業代未払い
・業務過多
がある状態となっています。


賃金の未払い以外に社長のパワハラにも困っています。
最近とくに資金繰りが悪くなってきているせいか状況がひどく(すぐにキレる)、悪質になってきています。
※LINEで仕事の質問・依頼などしてくるので24時間365日待機していないといけないぐらいの感じです。LINEを5分以内に返信しないとブチぎれます。

他にも例えば在庫の報告をしていますが入荷数・販売数・B品・名入れミスをエクセルで管理し毎月1回の棚卸を行っています。そこで数量が合わない。
その理由1:卸業務の部署のものが商品を持って行って正しい数量の報告をしていない。
その理由2:名入れ刺繍をしている別のパートのものがミスしたものを隠していた。
その理由3:販売個数を算出するアプリが正しい数字を出していない。
その理由4:エクセルが得意ではないので表計算式が間違えていた。
その理由5:1日の業務の最後にする作業なので疲労により入力ミスをしてしまう。
その理由6:環境的に誰かが商品を盗んでもわからない。
上記理由で数字が合わない。
※上記理由は社長も知っています。
で社長が激怒。
8/4LINEより
「このマイナスはありえへん!
このマイナス分の検証もそやけど、
どうしますか?
大問題なマイナスやね
解決できないならば、給与から引いても良いですか?
あとの商品はちょうどであってたんですか?」
で「社長が管理者の責任だから数が合わない分は給料からひくからな・・・と、給料の支払い1か月遅れてる分からひくからな・・・」と。
数量が合っていない分の原価計算で金額は61,071円。
未払いの給料から引かれることになりました。
未払い給料のため、実際引かれたかどうかは不明。
これは正しいのでしょうか?

そして次回からも数量が1個でも合わない場合は給料から引きます…と。
これは毎日棚卸をしないと数量を合わすことは不可能。オンラインは毎月売り上げ1千万以上ありますので大変な労力が必要とされます。
パートの子も名入れミスを隠していたもの約5万円弱(1日に多い時で200件以上の刺繍をすることがあります)を給料天引きされるようです。
※営業の社員は売り上げが特定の金額に達しなかった場合、給料から十数パーセントひかれているようです。

ちなみに自分の給料は給与¥215,030(手取り¥169,952)です。
いい給料をもらっているわけではないのでひかれてしまうと10万円では生活ができません。
どうしたらいいでしょうか。
※パートさんより手取りが低くなります
というより体を壊して、お金をはらって仕事している感じです。
このような会社は今まで見たことも聞いたこともありません悪質すぎます。
※体調不良の件につきましては昨年12月から今まで3回メールで報告していますがまともな回答をもらったことがありませんし、体調は悪化しています。睡眠時間も平日は毎日3時間ほど


また、お客様から楽天市場のレビューでクレームの書き込みがあり
社長からLINEで「レビューはうちの店の事ではないって事か?
それならば、至急に楽天に連絡してレビューの削除の申請をして下さい。
もしくわ、○○さんのミスにしてもうちの事ならこのレビューを書かれている事はまた売上が下がる大損失!それならばまずは○○さんのミスであろうが誰のミスであろうが○○の責任!まずは会社に対して反省、対応、謝罪は当たり前!
どっちですか?
至急にどっちかの対応お願いします。」
とありました。
特に最近何かにかこつけて給料を減らそうと画策している感がします。

過去にやめていった方ともめてた経歴もあり、昨年12月にやめた上司も60万以上の未払い金があると言っていました。(最後に支払われたかどうかは不明)
突然こなくなった事務のパートもいました。

これでは体がもちません、病院に行く時間すらありませんというより体に重大な疾患を抱えて入院する・過労死するか会社の借金を背負わされるかになりかねません。
なにか良い方法はないでしょうか。
よろしくお願い致します。
※ここ1か月の残業は少なく見積もって138.5時間です。家作業は全く含まれていません
※他にも社員はいますが業務内容的に作業してもらえる内容ではありません。


会社側の管理責任はどこへ…


会社側との話し合いでの解決はどう考えても不可能に思えますので訴えるにも個人ですからお金がありません。何かよい解決方法を教えてください。

残業代請求や安全配慮義務違反を追及すべきです
社員のささいなミスをすべて天引きするなどということは法律上許されません。
かなり、法令順守に問題のある会社のように思われます。

かなりの長時間労働をなさっているので、体調不良についても会社の安全配慮義務違反を追及する余地がありますが、
会社に対して法律を遵守することの大切さを理解させるのに一番効果的なのは残業代請求かと思われます。

例えば、月収21万円の方が、毎月120時間の残業を2年間行った場合、残業代の額は概算で440万円ほどとなります。

よろしければ一度、ご相談にお越しいただければとアドバイスさせていただきます。

弁護士法人勝浦総合法律事務所 大阪オフィス・東京オフィス
相談日 2016.6.27 カテゴリ 残業代請求
退職するにあたり、未払い残業代を求めましたが払う義務がないと言われています
営業職で外回りのため客先に行ったかどうかわからない、さぼっていてもわからない、自由に時間を過ごせるのだから
という理由です
残業時間は月に80時間程度ですが、タイムカードの証拠を基に残業代請求は可能でしょうか

請求可能かと思われます。
外回りの営業をなさっていたとのことですので、会社側は事業場外みなし時間制を主張しているのかと思われます。

ただ、タイムカードがあるということは、おそらく直行直帰ではなく、出社してから外回りに行っているかと思いますので、会社としても労働時間の把握が容易だったと言えますし、外回り中に携帯電話等を利用して指示等を行うことも可能だったでしょうから、おそらく、事業場外みなし時間制という反論が成り立つ可能性は乏しいと思われます。

とはいえ、ご本人の交渉で会社が譲歩するとは思えないので、弁護士にご相談されてはいかがでしょうか。
勝ち目は十分あると思います。