大阪府で内定取消に強い弁護士一覧

内定は「まだ入社していないから自由に取り消せる」ものではありません。最高裁判所は、採用内定によって解約権を留保した労働契約が成立するとしていて、内定取消には解雇と同じ水準の理由が必要です。令和8年3月卒では全国で29事業所・80人が内定を取り消され、近畿はそのうち2事業所・3人です。件数が少ないぶん、相談先が分かりにくい分野です。

内定はすでに労働契約が成立している

採用内定がどう扱われるかは、最高裁判所の判例で固まっています。大日本印刷事件（昭和54年7月20日判決）は、内定によって就労の始期を入社日とする始期付の、内定取消事由にもとづく解約権を留保した労働契約が成立するとしました。内定が出た時点で、会社との間にはもう契約があるということです。内定通知書や誓約書はその成立を示す証拠になるので、必ず手元に残してください。

そのうえで同じ判決は、内定を取り消せる事由を「採用内定当時知ることができず、また、知ることが期待できないような事実であって、客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認することができるものに限られる」と示しています。会社が後から気が変わった、業績の見通しが変わったというだけでは取り消せません。

大阪で争うことになった場合、労働審判の申立先は大阪地方裁判所本庁です。堺市や岸和田市の会社が相手でも支部では扱われません。まず大阪新卒応援ハローワーク（06-7709-9455）に事実を伝えたうえで、請求まで考えるなら弁護士に相談してください。

出典：最高裁判所「大日本印刷事件」（昭和54年7月20日判決）、厚生労働省「確かめよう労働条件」採用の内定・内々定について

近畿の内定取消は年3人しかない

厚生労働省は毎年、新規学卒者の採用内定取消しの状況を公表しています。令和8年3月に卒業する人については、全国で29事業所・80人の内定が取り消されました。前年の34人から2.4倍に増えています。

地域別の公表は近畿単位までで、大阪府だけの件数は公表されていません。入職時期の繰下げは全国で2事業所・2人あり、近畿はゼロです。

出典：厚生労働省「令和8年3月新卒者の採用内定取消し等の状況」（2026年8月28日公表）

件数が少ないぶん、前例も相談先も見つけにくい

近畿の3人という数字は、全国80人のわずか3.8%です。南関東の42人と比べると10分の1以下で、大阪で内定取消に遭う人は統計上ほとんどいないことになります。ただしこれは「起きない」という意味ではなく、起きたときに周囲に同じ経験をした人がおらず、どこへ相談すればよいか分かりにくいという意味です。会社側も前例が少ないぶん、ハローワークへの通知義務を知らずに処理しようとすることがあります。

取消しを受けた80人のうち、その後就職が決まったのは17人（21.3%）にとどまります。就職活動中が1人、その他が62人です。理由別では経営の悪化が34人、その他が38人、企業倒産が1人、別会社への移行が7人で、産業別では宿泊・飲食サービス業が4事業所27人と最も多くなっています。

大阪の有効求人倍率は1.12倍（令和8年7月・季節調整値）で、近畿の1.07倍、全国の1.18倍と大きくは変わりません。求人が潤沢とは言えない環境なので、取り消された後の再就職には時間がかかります。会社に責任を取らせる手続きと、次の就職先を探す動きを同時に進める必要があります。

出典：大阪労働局「一般職業紹介状況（令和8年7月分）」

会社にはハローワークへの通知義務がある

新規学卒者の内定を取り消す場合、会社はあらかじめ公共職業安定所と学校長に通知しなければなりません（職業安定法施行規則35条2項）。内定期間を延長する場合も同じです。取消しが行われた時点で、行政はその事実を把握することになっています。

さらに、次の要件に当てはまる内定取消しは、厚生労働省が企業名を公表できます。

会社に「通知は出したのか」「公表の要件に当たるのではないか」と確認するだけで、対応が変わることもあります。大阪では大阪新卒応援ハローワーク（06-7709-9455）に相談すれば、会社への確認や指導につながります。近畿の件数が少ないぶん、会社が通知義務を果たしていない可能性も考えられます。

出典：e-Gov法令検索「職業安定法施行規則」（第17条の4・第35条）、厚生労働省「新規学校卒業者の採用内定取消し等の状況」

内定辞退を迫られたらそれは内定取消かもしれない

会社が「内定辞退届を出してほしい」と求めてくることがあります。辞退という形にすれば、内定取消しの通知義務も企業名公表のリスクも避けられるからです。

厚生労働省は、本人の意思に反して内定辞退を強要するような事例について、本来は採用内定取消しとして取り扱うべき事案である可能性があるとし、ハローワークが事実関係を確認して内定取消し通知書を提出するよう指導する場合があるとしています。辞退を求められた場合は、その場でサインせず、大阪新卒応援ハローワークに事実を伝えてください。

自分から辞退する自由はもちろんあります。期間の定めのない雇用では、解約の申入れから2週間で契約が終了します（民法627条1項）。ただしそれは自分の意思で決めることで、会社に迫られて出すものではありません。

出典：東京都「就活ハンドブック」（厚生労働省の見解を引用）、e-Gov法令検索「民法」（第627条）

内々定の段階でも争える場合がある

「内々定」は正式な内定通知より前の段階で、通常はまだ労働契約が成立していないと考えられています。ただし、その企業が毎年どう採用しているか、応募者とのやり取りがどこまで進んでいたかによっては、契約が結ばれているとみなされることもあります。

内々定の取消しが労働契約の解約にあたらない場合でも、採用を期待させておいて一方的に覆した行為について、損害賠償が認められた裁判例があります。福岡地方裁判所は平成22年6月2日、内々定を取り消された学生からの損害賠償請求を認める判断を示しています。内々定だからといってあきらめる必要はありません。

大阪新卒応援ハローワークは卒業後おおむね3年以内の人まで対象にしていて、内々定の段階の相談も受け付けています。判断に迷ったら、まず事実関係を整理してもらいましょう。

出典：福岡地方裁判所 平成22年6月2日判決（損害賠償請求事件）

請求できるもの

内定取消しが無効であれば、労働者としての地位を確認したうえで、入社していれば受け取れたはずの賃金を請求できます。取消しを受け入れる場合でも、損害賠償や慰謝料の請求は別に成り立ちます。

請求する場合の相手方は会社です。会社の所在地が大阪府内であれば、労働審判の申立先は大阪地方裁判所本庁になります。堺支部や岸和田支部では労働審判を扱わないため、堺市や岸和田市の会社が相手でも本庁へ出します。入社を求めるのか金銭の賠償に絞るのかを、請求を出す前に決めておきましょう。

制度の参考：e-Gov法令検索「民法」（第536条・第709条）、同「労働基準法」（第26条）

採用の場面で理由にできないこと

採用選考は本来、応募者の適性と能力にもとづいて行われます。職業安定法3条は、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であることなどを理由とする差別的な取扱いを禁じています。男女雇用機会均等法5条も、募集と採用について性別にかかわりなく均等な機会を与えることを求めています。

妊娠・出産を理由とする不利益な取扱いは禁止されており、妊娠中や出産後1年以内の解雇は、会社が別の理由によるものだと証明しない限り無効です（均等法9条3項・4項）。内定期間中に妊娠が分かったことを理由に取り消された場合は、この規定が根拠になります。大阪労働局 雇用環境・均等部 指導課（06-6941-8940）でも相談を受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「職業安定法」（第3条・第5条の5）、同「男女雇用機会均等法」（第5条・第9条）、厚生労働省「公正な採用選考の基本」

弁護士に依頼すると何が変わるか

内定取消しは、学生や転職者が単独で会社と交渉するには負担の大きい相手です。大阪弁護士会には5,243人の弁護士が所属しています。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）

解決までの流れと大阪の裁判所

入社日が迫っている場合でも、まずは取消しの理由を固定するところから始めます。

出典：大阪地方裁判所「第5民事部（労働部）」、裁判所「申立書の提出先一覧（大阪）」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条・第15条）

内定取消の相談にかかる弁護士費用

内定取消しは請求額が読みにくい分野です。入社していれば得られたはずの賃金を基準にするか、就職活動をやり直す負担に対する賠償に絞るかで金額が変わります。大阪弁護士会は労働者側の労働相談を無料で受け付けています。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、大阪地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」

学生でも費用を用意できるか

収入がない学生や、転職で退職済みの人は、法テラスの立替制度を使える場合があります。手取り月収と貯金が基準以下であれば、無料相談と弁護士費用の立替を利用でき、立替金は月5,000円から10,000円程度の分割で返済します。学生の場合は親と同居していても、本人の収入と資産で判断されるのが原則です。基準に当たるかどうかは法テラス大阪（0570-078329）に電話すれば確認できます。堺市周辺なら法テラス堺（0570-078331）も使えます。

立替を使えるのは、手取り月収と貯金が次の基準以下の場合です。

大阪市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準は東京都特別区と同じ枠が使えます。大阪市以外の市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は一定額を加算できますが、加算額の上乗せは東京都特別区だけの扱いで、大阪市は単身41,000円までとなります。窓口は法テラス大阪（0570-078329）と法テラス堺（0570-078331）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」、法テラス「法テラス大阪」

大阪で内定取消に強い弁護士の選び方

内定取消しを扱う事務所は多くありません。近畿での発生件数が年3人という水準なので、経験のある事務所を探す必要があります。

就職活動と並行して進める

争っている間も、次の就職先を探す動きは止めないでください。内定取消しを受けた80人のうち、就職が決まったのは17人です。大阪の有効求人倍率は1.12倍で、再就職に時間がかかる環境です。弁護士に依頼すれば会社とのやり取りを任せられるため、就職活動に時間を使えます。ベンナビ労働問題では、オンライン面談ができる大阪の事務所、初回相談無料の事務所、休日に相談できる事務所を条件で絞り込めます。

大阪で内定取消を無料で相談できる場所

新卒の内定取消しは、一般の労働相談より先に新卒専門のハローワークが窓口になります。会社への指導や次の就職先の紹介まで一度に受けられます。

出典：大阪府労働相談センター、大阪府「個別労使紛争解決支援制度」、大阪労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、大阪弁護士会「総合法律相談センター」、法テラス「法テラス大阪」

大阪の内定取消と弁護士に関するよくある質問