《埼玉県》《さいたま市》労働問題が得意な弁護士一覧

埼玉県さいたま市の労働力人口

2015年に行われた国勢調査によると、埼玉県の労働人口3,874,000人のうち、さいたま市の占めている割合は16%（611,916人）でした。これは同都道府県内では突出した労働人口になります。

※1労働力人口とは、15歳以上のうち就業者と完全失業者を合わせた人口のことで、労働問題を抱える対象と考える

また、埼玉県の就業率が97.1%、完全失業率が2.9%に対し、さいたま市の就業率は96%、完全失業率が4%と埼玉県の就業率をさいたま市の就業率が下回る形になりました。

参考：埼玉県│労働力調査の概要

※時系列データで2015年12月のデータを基にしています。

埼玉県さいたま市の通勤事情

ここでは埼玉県さいたま市の通勤事情に関してみていきます。

2015年に行われた国勢調査によると、さいたま市では、通勤者のうち他市区町村へ通勤する人が365,750人、他市区町村から通勤してくる人が283,095人と他市区町村へ通勤する人より他市区町村から通勤してくる人が少ないという結果となっております。

どちらの人数もだいぶ多いですが、さいたま市は他市区町村へ通勤する人が比較的多いということが考えられます。

埼玉県さいたま市で割合の多い職種ランキング

ここでは埼玉県さいたま市で割合の多い職種をみていきます。

2015年の国勢調査によると、さいたま市で就業者のうち割合の多い職種1位は事務職、2位は販売人、3位は技能者でした。なお、さいたま市の事務職の割合（24.98%）は埼玉県の事務職の割合（21.46%）を上回っており、埼玉県の中で事務職が多い地域と考えられます。

埼玉県さいたま市の労働問題に関する相談窓口

埼玉県さいたま市の労働問題は、さいたま市にある総合労働相談コーナーや、労働基準監督署に相談することも可能です。ただし、弁護士に依頼した場合、あなたの強い味方となり、会社との直接交渉や訴訟提起を行ってもらえるため、迅速な解決を望むなら弁護士への相談がおすすめです。

埼玉県さいたま市の総合労働相談コーナー一覧

埼玉県さいたま市の労働基準監督署