未払賃金の請求を中心に対応しています
私は弁護士としての実務や労働判例研究会への参加経験を活かし、特に未払賃金の請求に注力しています。
残業代が支払われていないケースや、賃金の基準が勝手に変えられてしまっているケースが後を絶ちません。
お持ちの資料から業務時間、時間あたりの賃金単価、日付や時間ごとの割増率を可能な限り特定し、依頼者によるこれまでの労務が金銭として十分に支払われるよう対応致します。
これから退職される方からのご相談の場合には、個別の事情を踏まえ、弁護士が介入するタイミング、退職する時期、年次有給休暇の消化の仕方も見据えた方針をご提案しております。
面談でのご相談を重視し、出張相談にも対応しています
ご依頼いただく前の段階では、労働条件や給与の支払状況などを正確に把握するために、資料をご持参いただいた上で行う面談でのご相談を重視しています。
一人でも多くの方の悩みが解決できるよう、日程や時間帯はご事情を踏まえて柔軟に対応致します。
労働災害で入院されている場合や大きな怪我を負ってしまった場合など、ご事情によっては、弁護士による出張相談も随時承っています（場所により交通費や日当を頂戴します。）。
ご依頼いただいた後には、メールや電話を用いて弁護士から状況をお伝えし、依頼者の希望を踏まえた上で今後の進め方について協議致します。
法律家として毅然と対応します
特に労働者の立場では、勤務先の運用がおかしいと思っても、自身の意見を述べることが難しいと感じる方が多く、勇気を出して意見を述べても、過去の些細なミスや業績などを持ち出してまともに取り合ってもらえないことも少なくありません。
弁護士が法的な根拠や資料をもとに毅然と対応することで勤務先によるこれまでの姿勢が一変し、スムーズな解決に至ることも多いため、この点からも弁護士を活用していただく意義があると考えられます。
数百万円単位の未払賃金を獲得した実績あり
残業代が全く支払われていないばかりか、労働時間の管理も行われていない状況において、依頼者が自ら残していた記録から残業時間を割り出し、結果として数百万円単位の未払賃金を獲得したことがございます。
未払賃金の請求では本来の割増率に基づく正確な計算が求められるため、お借りした資料をもとに専用のソフトを使うことで対応しました。
未払賃金請求の他にも、後遺障害と認められない可能性も見込まれるケースで労災申請をフォローし、障害給付の獲得に成功した事例もございます。
弁護士費用の基準について
未払賃金請求
請求の証拠が揃っているとみられ、請求額が５０万円以上となる場合
着手金 交渉について３万３０００円～
労働審判、訴訟第一審についてそれぞれ２２万円～
成功報酬 経済的利益の２２～３３％
上記以外の場合
着手金 １１万円以上とし、請求額に応じて次の基準となります。
請求額が３００万円以下の場合 請求額の８．８％
請求額が３００万円を超える場合
請求額の５．５％＋９万９０００円
成功報酬 経済的利益に応じて次の基準となります。
経済的利益が３００万円以下の場合 経済的利益の１７．６％
経済的利益が３００万円を超える場合
経済的利益の１１％＋１９万８０００円
上記は交渉・労働審判・訴訟第一審のいずれかをご依頼いただく場合の基準となります。ご依頼後に別の手続へ移行する場 合、その内容に応じた追加着手金が発生します。
未払賃金請求以外の事件類型については内容に応じて別途協議致します。
実費相当金を別途ご負担いただきます。
出廷・出張の日当が別途生じる場合がございます。
いずれも消費税を含む基準となります。
初回相談料
