埼玉県で退職金未払いに強い弁護士一覧

「辞めて3か月たつのに退職金が振り込まれない」「社長に聞いたら『うちには退職金の規程はない』と言われた」。退職金は、就業規則や退職金規程に支給の基準がある会社なら賃金として扱われ、会社はその基準どおりに払う義務を負います。請求できる期間は給料より長い5年です。さいたま市・川口市・川越市・越谷市・所沢市・熊谷市のどこで働いていても使える請求の順番と、浦和にあるさいたま地方裁判所・さいたま簡易裁判所での手続きを、急ぐ順に並べます。

退職金を請求できるかは規程と慣行で決まる

退職金は、法律が支払いを直接命じているお金ではありません。払うかどうかも額も社長の判断に任されているなら恩恵的な給付にとどまりますが、就業規則・労働協約・退職金規程で支給の対象と計算方法がはっきり決まっていれば、退職金は労働基準法11条の賃金になり、会社は決めたとおりに払う義務を負います。

埼玉県の労働相談Q&Aには、20年勤めた会社を辞めたのに社長から「退職金は支給できない」と言われた相談が載っています。県の回答は、規程がなくても、それまでの退職者に払ってきた支給慣行や「払う」という個別の約束があり、額を計算できる程度に明確なら請求権があるというものです。この場合は、先に辞めた人が受け取った額から自分の額を割り出して請求します。常時10人以上を使う会社が退職金制度を設けるなら、対象者の範囲、計算と支払いの方法、支払時期を就業規則に書かなければなりません（労働基準法89条3号の2）。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第11条・第22条・第23条・第24条・第89条・第114条・第115条・附則第143条）、埼玉県「退職金の支給要件について」、埼玉県「労働に関する基礎知識（知っておきたい『働くルール』）」

埼玉の退職金の相場と相談の現状【2025年度】

いくら受け取れるかは勤め先の規程で決まります。規程が手に入らない段階では、全国調査の「退職時の月収の何か月分か」を埼玉の平均的な月給に当てはめて、おおよその額をつかんでください。

埼玉の所定内給与で見た定年退職金の目安

埼玉県には、東京都のような県独自のモデル退職金の調査はありません。厚生労働省の就労条件総合調査が示す月収換算を、埼玉の所定内給与32万5,400円に掛けて試算します。

全国平均額と月収換算は厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」（勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者・退職給付制度がある企業）。埼玉の試算は、月数を埼玉の所定内給与32万5,400円（令和7年賃金構造基本統計調査・一般労働者）に掛けた値です。受け取る額そのものは、勤め先の規程で計算し直します。

出典：厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査」、厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査 結果の概況」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」

辞め方でも額は動き、勤続20年以上・45歳以上で辞めた大学・大学院卒は、会社都合の1,738万円に対して自己都合は1,441万円と297万円の開きがあります。退職届を書いたのが自分でも、実際には会社から辞めるよう迫られていたなら、面談の日時と言われた言葉を書き残してください。その記録が、会社都合の率を当てはめるよう交渉するときの根拠になります。

出典：厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査 結果の概況」

埼玉労働局に届く「辞め方」の相談

埼玉労働局の令和7年度の民事上の紛争相談10,944件では、辞め方をめぐる相談が上位に並びます。退職金だけを数えた区分はなく、未払いの相談はこうした辞め方の相談の中に入っています。

出典：埼玉労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（埼玉労働局）」

県の窓口では、浦和の埼玉県労働相談センターが退職金を相談の対象に挙げていて、県労働委員会の令和7年のあっせんでも賃金等をめぐる事項が5件扱われています。裁判所へ進む人も増えていて、さいたま地方裁判所の労働審判は令和7年に147件と3年続けて増え、全国の地方裁判所で5番目の多さです。

出典：埼玉県「労働相談センターのご案内」、埼玉県労働委員会「令和7年版 年報」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」

退職金は5年で時効、遅延損害金は年3%

退職金を請求できる期間は、規程が定める支払日から5年です。労働基準法115条は賃金の請求権を5年と定め、附則143条3項で当分の間は3年に縮めていますが、退職手当はその短縮から外されています。給料や残業代は3年なので、同じ会社への請求でも期限が2年ずれます。退職した後に残業代もまとめて取り戻したいなら、先に消える残業代から請求してください。

「来月には払う」と先送りされているうちにも、5年の期限は減っていきます。配達証明付き内容証明郵便で請求すれば6か月は時効が完成しませんが、この猶予は1回限りです（民法150条）。6か月のうちに労働審判・支払督促・訴訟のどれかを申し立ててください。会社が支払いを認めるメールを送ってきたら、その時点から新たに5年を数えられる（民法152条）ので、消さずに保存しましょう。退職金を減らすための嫌がらせなどで慰謝料も求めるなら、不法行為の時効は損害と相手を知った時から3年、心身の健康を害された場合は5年です（民法724条・724条の2）。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第11条・第22条・第23条・第24条・第89条・第114条・第115条・附則第143条）、e-Gov法令検索「民法」（第150条・第152条・第308条・第404条・第724条・第724条の2）、埼玉県「配達証明付き内容証明郵便について」、埼玉県「退職金の支給要件について」

退職金に年14.6%は付かない

支払日を過ぎた退職金には遅延損害金を付けて請求できますが、利率は給料と同じではありません。辞めた人の未払い賃金に年14.6%を付ける賃金の支払の確保等に関する法律6条は、退職手当を対象から外しています。退職金に付くのは民法404条の法定利率で、令和8年4月1日から令和11年3月31日までも年3%です。

埼玉の試算で大学・大学院卒の約1,171万円が1年遅れたとすると、年3%の遅延損害金は約35万円です。14.6%で見積もると約171万円になり、130万円以上も多く請求してしまいます。裁判所が未払額と同じ額の上乗せを命じる付加金（労働基準法114条）も、解雇予告手当や残業代などが対象で、退職金には付きません。

出典：e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条）、e-Gov法令検索「民法」（第150条・第152条・第308条・第404条・第724条・第724条の2）、法務省「法定利率について」、e-Gov法令検索「労働基準法」（第11条・第22条・第23条・第24条・第89条・第114条・第115条・附則第143条）

中退共の退職金は機構に直接請求する

勤め先が中小企業退職金共済（中退共）に入っていれば、退職金を払うのは会社ではなく勤労者退職金共済機構です。退職金は機構から本人の口座へ直接振り込まれるので、会社が手続きを渋っていても、資金繰りに詰まっていても受け取れます。埼玉県の労働相談Q&Aも、中退共に入っていれば就業規則に支払いの基準がなくても退職金の請求権が生じると説明しています（中小企業退職金共済法10条1項）。

出典：勤労者退職金共済機構「中小企業退職金共済 事業概況」（令和8年7月）、埼玉県「退職金の支給時期について」

埼玉の加入事業所は1所あたりの加入者が約9.1人で、全国平均の約9.7人より少なく、小さな会社の加入が目立ちます。令和8年7月の1か月だけで、県内の805人が退職によって中退共を抜けています。機構の窓口は東京・池袋の本部と名古屋・大阪の3か所で埼玉県内にはありませんが、請求は郵送で済みます。対面で相談したいなら、埼京線・東武東上線・西武池袋線が乗り入れる池袋駅から歩いて約4分の本部に、電話で予約を入れてください。

出典：勤労者退職金共済機構「加入事業所検索」、勤労者退職金共済機構「退職金（制度について）」、勤労者退職金共済機構「退職金請求手続きの流れ」、勤労者退職金共済機構「ここが知りたい（被共済者の方へ）」、e-Gov法令検索「中小企業退職金共済法」（第10条・第33条）、勤労者退職金共済機構「相談窓口のご案内」

出典：建設業退職金共済事業本部「支部へのアクセス」

懲戒解雇を理由にした不支給・減額は争える

「懲戒解雇なので退職金はゼロ」と告げられても、そこで話は終わりません。退職金を減らしたり出さなかったりするには、まず規程に減額・不支給の定めが要ります。定めがある場合も、本人の行為がその重い扱いに見合うかどうかが問われます。

厚生労働省が紹介する小田急電鉄事件（東京高等裁判所 平成15年12月11日判決）では、懲戒解雇そのものは有効とされながら、退職金は本来の3割を払うよう命じられています。一方で、運賃1,000円を着服したバス運転手の約1,211万円の退職手当を全く支給しない処分を、最高裁は適法としています（京都市事件・令和7年4月17日・公務員）。業務への信頼を損なう行為は厳しく見られるので、自分の行為と規程の条文を並べて弁護士に見通しを聞いてください。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」退職金不払い｜裁判例、埼玉県「退職金の支給要件について」、e-Gov法令検索「中小企業退職金共済法」（第10条・第33条）

懲戒解雇そのものが無効になれば、退職金は満額の対象に戻ります。会社が挙げた懲戒の理由と不支給の条文を1枚の紙に書き出し、浦和の本庁での労働審判で解雇と退職金をまとめて争えるかを弁護士に相談してください。

出典：埼玉労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（埼玉労働局）」

会社が倒産したときの立替払と債権の守り方

会社が破産した、事業所を閉めたまま社長と連絡がつかない。そうなっても、国の未払賃金立替払制度を使えば、労働者健康安全機構が退職金の8割を立て替えます。対象は定期賃金と退職手当で、賞与は入りません。相談と手続きの窓口は勤務先を受け持つ労働基準監督署で、埼玉県内にはさいたま・川口・熊谷・川越・春日部・所沢・行田・秩父の8署があります。

対象は、退職日の6か月前から機構へ請求する日の前日までに支払日が来た分で、合計が2万円未満なら使えません。勤め先が中退共に入っていた場合は、機構から出る額が決まるのを待ち、その分を差し引いた額が立替払の対象になります。裁判所の手続きをとらずに事業が止まった中小企業なら、監督署長に「事実上の倒産」の認定を申請するところから始まり、未払いの期間に出勤していた証拠として賃金台帳や出勤簿、タイムカードの写しを求められます。会社が止まった週のうちに、勤怠の記録を手元に移して監督署へ出向いてください。

出典：労働者健康安全機構「未払賃金の立替払制度の概要」、埼玉県「未払賃金の立替払制度について」、厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧（埼玉）」

出典：e-Gov法令検索「民法」（第150条・第152条・第308条・第404条・第724条・第724条の2）、e-Gov法令検索「破産法」（第98条・第149条）、埼玉県「事実上の倒産における未払賃金について」、埼玉県「これだけは知っておきたいトラブル対処法」、埼玉県「未払賃金確認書」（作成例）、さいたま地方裁判所「ダイヤルイン番号」

さいたま市で退職金を回収する手段と限界

退職金が賃金にあたるなら、使える手段は未払いの給料と同じです。数百万円になることも多いので、会社の口座にお金が残っているうちに差押えにつながる手続きへ進んでください。行政の窓口は話し合いを手伝えても、会社から強制的に取り立てることはできません。

出典：埼玉県「これだけは知っておきたいトラブル対処法」、埼玉県「未払賃金請求の通知書」（作成例）、厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧（埼玉）」、埼玉県労働委員会「労働者個人と使用者のトラブルの解決（個別的労使紛争のあっせん）」、埼玉県労働委員会「令和7年版 年報」、埼玉労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（埼玉労働局）」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」（第368条・第383条・第395条）、裁判所「労働審判手続」

埼玉県労働相談センターは浦和の県庁第二庁舎にある県内1か所の窓口で、相談には乗りますが、会社への調査や指導はしません。あっせんを頼むなら、県庁第三庁舎4階の埼玉県労働委員会へ別に申し込む仕組みです。会社が「払う金はない」と突っぱねているなら、内容証明のあとは労働審判へ進んでください。

出典：埼玉県「労働相談センターのご案内」、埼玉県労働委員会「労働者個人と使用者のトラブルの解決（個別的労使紛争のあっせん）」

弁護士に任せると手間がどう減るか

退職金は規程の読み方ひとつで額が数百万円単位で変わります。埼玉弁護士会には1,007人の弁護士が所属していて（2026年9月1日現在）、依頼すると本人が抱えていた作業は次のように引き取られます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

請求の流れとさいたま地裁・簡裁の使い分け

埼玉では、労働審判の申立先がさいたま地方裁判所の本庁1か所に限られます。

出典：裁判所「労働審判手続」、さいたま地方裁判所「さいたま地方裁判所・さいたま家庭裁判所・さいたま簡易裁判所の所在地」、さいたま地方裁判所「埼玉県の裁判所の窓口」、さいたま地方裁判所「ダイヤルイン番号」

労働審判の期日は、熊谷や秩父、越谷の会社が相手でも浦和区高砂の本庁で開かれます。訴訟なら川越・熊谷・越谷・秩父の各支部も使え、請求額が140万円を超えれば地方裁判所、140万円以下なら簡易裁判所の担当です（裁判所法33条）。東京に本社がある会社でも、大宮の支店や川口の工場など埼玉の事業所で働いていたなら、最後に働いた事業所の所在地としてさいたま地裁に労働審判を申し立てられます（労働審判法2条）。

出典：裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、e-Gov法令検索「裁判所法」（第33条）、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条）、さいたま地方裁判所「埼玉県の裁判所の窓口」、さいたま地方裁判所「ダイヤルイン番号」

支払督促は会社の本店所在地の簡易裁判所へ

支払督促は請求額に上限がなく、数百万円の退職金でも会社の本店所在地を受け持つ簡易裁判所の書記官に申し立てられます（民事訴訟法383条）。さいたま簡易裁判所は地裁本庁と同じ敷地のC棟4階にあり、民事受付が申立てを受けます。大宮区には大宮簡易裁判所（民事受付 048-641-0241）もあり、県内の簡易裁判所は11庁です。担当の庁は、会社の登記上の本店所在地を伝えて民事受付に聞いてください。会社が2週間以内に異議を出さなければ仮執行宣言を得て差押えへ進め、異議が出れば訴訟に移ります（民事訴訟法395条）。

支払督促と通常訴訟は2026年5月21日以降の郵便費用込みの手数料です。労働審判は手数料とは別に、さいたま地方裁判所へ郵便切手4,000円分（現金・電子納付でも4,000円）を納めます。督促が異議で訴訟に切り替わった場合は、督促のときに納めた額との差額だけを追加で納めます。

出典：さいたま地方裁判所「埼玉県の裁判所の窓口」、さいたま地方裁判所「所在地の一覧表」、裁判所「支払督促」、裁判所「少額訴訟」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」（第368条・第383条・第395条）、裁判所「手数料額早見表」（令和8年5月21日〜）、さいたま地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」

退職金未払いの弁護士費用と手元に残る額

埼玉では、浦和の埼玉弁護士会法律相談センターで受ける労働問題の相談が30分ずつ2回まで無料なので、依頼するかどうかを決める前の見立てに相談料はかかりません。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、さいたま地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、埼玉弁護士会「労働問題」

退職金500万円を回収した場合の試算

退職金500万円が支払日から1年遅れ、労働審判で全額を回収できたとします。年3%の遅延損害金15万円を足した回収額は515万円です。着手金8%（40万円）と報酬金16%（82万4,000円）、労働審判の手数料15,000円、予納郵便切手4,000円を差し引くと、手元に約391万円が残ります。着手金なしで報酬金25%の事務所なら、初期費用ゼロで始めて回収後に128万7,500円を精算し、手元は約384万円です。

出典：裁判所「手数料額早見表」（令和8年5月21日〜）、さいたま地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、埼玉弁護士会「労働問題」

着手金を用意できないときは、法テラスの立替制度を使ってください。収入と資産が基準を下回っていれば、同じ問題について3回まで無料で相談でき、立て替えてもらった費用は分割で返します。

埼玉ではさいたま市・川口市など8市が生活保護の一級地にあたり、そこに住む人の手取り月収の基準は次の枠で見ます。

さいたま市・川口市・所沢市・蕨市・戸田市・朝霞市・和光市・新座市の8市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。川越市や越谷市、熊谷市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス埼玉（0570-078312）と法テラス川越（0570-078313）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス埼玉」

さいたま・大宮で退職金未払いに強い弁護士の選び方

退職金の回収は、規程を読み込む力と差押えまで持ち込む速さで結果が変わります。埼玉弁護士会の法律相談センターは浦和・川越・熊谷・秩父・越谷の5か所にあります。依頼する事務所は、次の5つの条件で選びましょう。

初回相談には、退職金規程（なければ就業規則）、雇用契約書、最後の給与明細の3点を持っていってください。規程が手に入っていなくても、勤続年数と辞める直前の月給から大まかな額は計算してもらえます。ベンナビ労働問題では、初回相談が無料の埼玉の事務所、土曜・日曜など休日に相談できる事務所、オンラインで面談できる事務所を条件で絞り込めます。

出典：埼玉弁護士会「アクセス」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）

埼玉で退職金を無料で相談できる場所

中退共の分は機構の本部へ、会社が払う分は県の労働相談センターか監督署へ相談を持ち込みます。埼玉の県の窓口は浦和の1か所だけで、夜間や土日の枠はありません。

出典：埼玉県「労働相談センターのご案内」、埼玉県労働委員会「労働者個人と使用者のトラブルの解決（個別的労使紛争のあっせん）」、埼玉労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（埼玉労働局）」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、埼玉弁護士会「労働問題」、法テラス「法テラス埼玉」

埼玉県労働相談センターは、解雇や賃金不払いと並んで退職金を相談の対象に挙げています。毎週金曜の午後には弁護士資格を持つ特別労働相談員が面接で話を聞くので、規程の読み方を確かめたい人は048-830-4522で予約を入れてください。平日の日中に動けない人は、夜間はほっとラインに電話し、弁護士と会うなら越谷支部の平日19時からの枠か川越支部の水曜夜・土曜の枠（30分5,500円）を予約しましょう。

出典：勤労者退職金共済機構「相談窓口のご案内」、労働者健康安全機構「未払賃金の立替払制度の概要」、厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧（埼玉）」、埼玉県「労働相談センターのご案内」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、埼玉弁護士会「越谷支部」、埼玉弁護士会「川越支部」

埼玉の退職金未払いと弁護士に関するよくある質問

出典：勤労者退職金共済機構「相談窓口のご案内」、埼玉県「退職金の支給要件について」、埼玉県「退職金の支給時期について」、さいたま地方裁判所「埼玉県の裁判所の窓口」、埼玉弁護士会「労働問題」