埼玉県で給与未払いに強い弁護士一覧

給料日を過ぎても入金がない、辞めると伝えたら最後の月の給与を止められた、残業した分が明細のどこにも載っていない。どれも払われるべきお金で、記録を残して早く動いた人ほど多く取り戻せます。埼玉県の最低賃金は2026年10月1日から時間額1,196円で、時給や月給がこの額を下回る部分も未払い賃金として取り戻せます。さいたま市・川口市・川越市・越谷市・所沢市・熊谷市のどこで働いていても使える相談先と、浦和と大宮にある裁判所での回収手続きを、急ぐ順に並べます。

給料が払われないと気づいたら最初にすること

未払いの給料を取り戻せるかどうかは、働いた時間と約束された賃金額を、会社の外に持ち出した記録で示せるかにかかっています。会社のパソコンや勤怠システムには、退職すると入れなくなります。気づいた週のうちに、次の4つを進めてください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第23条・第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）、厚生労働省「最低賃金制度」

給与明細や雇用契約書がなくても請求できる

書面を渡されずに働いてきた人も、請求を諦める必要はありません。勤務した日と時間、約束された金額を推し量れる記録を1つずつ積み上げれば、未払い額は計算できます。

会社には賃金台帳や出勤簿を作って保存する義務があります。弁護士が代理人になれば開示を求め、応じなければ浦和のさいたま地方裁判所での労働審判や訴訟で提出を迫れるので、手元の記録が少ない人ほど早めに相談してください。

埼玉県の最低賃金は2026年10月1日から1,196円

埼玉労働局は2026年8月に埼玉県最低賃金の改正を決定し、10月1日からの額を時間額1,196円としました。改定前の1,141円から55円、率にして4.82%の引上げです。1,141円は2025年11月1日に発効した額なので、11か月で次の引上げが来る形です。県内の事業場で働く人なら、正社員もパートも外国人の技能実習生も同じ額が適用されます。

出典：埼玉労働局「埼玉県最低賃金は令和8年10月1日から時間額1,196円に改正されます」、埼玉労働局「埼玉県最低賃金は令和7年11月1日から『時間額1,141円』に改正されます」

月給20万円でも基準を割り込む計算

月給制の人は、基本給と職務手当などの月額を12倍し、1年間の所定労働時間で割って時給に直します。年間休日105日・1日8時間の会社なら所定労働時間は年2,080時間で、月給20万円は1時間あたり約1,154円です。10月1日からの1,196円に届かないため、この条件なら月額で20万7,307円以上が必要になります。10月分の給与明細を受け取ったら、同じ式で計算してください。

最低賃金より低い賃金の約束は、本人が合意していてもその部分が無効で、最低賃金と同じ額を約束したものとみなされます。時給1,150円で月100時間働くパートの人なら、10月1日以降は1時間46円、1か月4,600円が不足します。この差額は未払い賃金として請求でき、3年分を積み上げると約17万円です。

出典：厚生労働省「最低賃金制度」、埼玉労働局「埼玉県特定（産業別）最低賃金の改正について」、埼玉労働局「賃金・家内労働関係」、埼玉労働局「相談窓口のご案内」

支払いを渋る会社の言い分と法律上の扱い

労働基準法24条は、賃金を通貨で、直接本人に、全額を、毎月1回以上、決まった日に払うよう会社に義務づけています。このうち全額払の原則があるので、同意のない天引きも、資金繰りを理由にした先延ばしも認められません。違反した会社には30万円以下の罰金が科され得ます（同法120条1号）。最低賃金を下回る賃金しか払わない場合は、最低賃金法4条違反として50万円以下の罰金の対象です。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第23条・第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条）、厚生労働省「最低賃金制度」

埼玉労働局が公表している違反事案には、秩父郡横瀬町の事業者が労働者3名に4か月分の賃金、合計約57万円を払わず、最低賃金法違反の疑いで2026年2月に送検された例が載っています。給料が止まったまま働き続けても会社に払う力が残るとは限らないので、2か月続けて払われなかった時点で記録を集めて相談してください。

出典：埼玉労働局「労働基準関係法令違反に係る公表事案」（令和8年9月10日更新）

埼玉の給料トラブルの現状【2025年度】

給料が一方的に下げられた、約束の額が払われないという相談は、埼玉では増え続けています。埼玉労働局の総合労働相談コーナーに寄せられた令和7年度の民事上の紛争相談では、労働条件の引下げが1,334件で、いじめ・嫌がらせに次いで2番目に多くなっています。

出典：埼玉労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（埼玉労働局）」、埼玉労働局「長時間労働が疑われる事業場に対する令和6年度の監督指導結果を公表します」、埼玉県労働委員会「令和7年版 年報」

同意していない一方的な減給は、下げられた差額を未払い賃金として請求できる場合があります。給与明細の支給額が急に減ったら、減る前と後の明細を並べて保存し、減額の説明を受けたなら日時と相手をメモしてください。

埼玉の監督では自己申告の勤怠管理が178事業場

埼玉労働局が令和6年度に監督した710事業場のうち、178事業場は社員の自己申告で労働時間を記録していました。労働時間の把握が不適切だとして指導を受けたのは107事業場です。自己申告の職場では記録に残らない労働時間が生まれ、残業代の未払いにつながります。申告とは別に、入退館の記録やパソコンの利用時間を自分で控えておいてください。

出典：埼玉労働局「長時間労働が疑われる事業場に対する令和6年度の監督指導結果を公表します」

埼玉で働く外国人は13万人を超える

埼玉県内の外国人労働者は令和7年10月末で133,049人と過去最多で、国籍別ではベトナムが36,942人と最も多くなっています。日本語での説明に不安がある人は、埼玉労働局の外国人労働者相談コーナーに英語・中国語・ベトナム語で相談してください。

出典：埼玉労働局「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）」、埼玉労働局「相談窓口のご案内」

辞めた後でも残業代は取り戻せる

在職中は言い出しにくかった残業代を、退職してから請求する人は少なくありません。残業代も賃金なので、支払日から3年以内なら退職後に請求でき、退職日の翌日からは年14.6%の遅延利息が付きます。給料の遅れを相談するなら、残業代もあわせて計算してもらってください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第23条・第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）、埼玉労働局「長時間労働が疑われる事業場に対する令和6年度の監督指導結果を公表します」

役職名だけの管理職は、残業代が要らない「管理監督者」には当たりません。人事の権限も出退勤の裁量もなく、給与も一般社員と大差がないなら、残業代を請求できる可能性があります。

未払い分に上乗せして請求できるお金

取り戻せるのは払われなかった元の賃金だけではありません。在職中か退職後か、裁判所の手続きまで進むかによって、上乗せできる項目が増えていきます。埼玉の一般労働者の所定内給与は月32万5,400円で、2か月分が払われないだけでも65万円を超えます。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第23条・第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条）、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律施行令」（第1条・第4条）、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」

付加金は訴訟の判決でしか命じられず、労働審判や話し合いでは付きません。会社が請求を無視し続けるなら、付加金を含めた額で訴訟を起こすかを弁護士と決めてください。

会社が倒産したら国の立替払を使う

会社が破産した、事業所が閉まって社長と連絡がつかないという場合でも、未払賃金立替払制度を使えば国が未払い額の8割を立て替えます。全国では令和6年度に30,591人がこの制度を使い、支払額は110億円を超えています。

対象は、退職日の6か月前から立替払の請求日の前日までに支払日が来た定期賃金と退職金で、賞与は含みません。未払いの合計が2万円未満なら使えません。破産などの申立て（事実上の倒産の認定申請）の6か月前から2年の間に退職した人が対象で、請求の期限は破産手続開始の決定か事実上の倒産の認定の日から2年です。

出典：厚生労働省「未払賃金の立替払制度に関するQ&A」、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律施行令」（第1条・第4条）、厚生労働省「令和6年度の未払賃金立替払事業の実施状況」

会社が破産や民事再生の手続きに入っていれば、未払い額の証明は破産管財人などに出してもらいます。裁判所の手続きを取らないまま事業が止まった中小企業なら、勤務先を受け持つ労働基準監督署長の認定を受ければ同じように請求できます。埼玉県内の労働基準監督署はさいたま・川口・熊谷・川越・春日部・所沢・行田・秩父の8署です。会社の様子がおかしいと気づいたら、その週のうちに勤務先の所在地を受け持つ署に電話してください。

破産した会社の財産を分ける場面では、破産手続が始まる前3か月分の給料が財団債権として優先されます（破産法149条）。立替払の8割で足りない分は、この優先弁済から回収できる場合があります。

出典：厚生労働省「未払賃金立替払制度の概要と実績」、厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧（埼玉）」、e-Gov法令検索「破産法」（第98条・第149条）

業務委託や個人事業主扱いでも賃金になる

契約書の題名が「業務委託契約」でも、働き方の実態が労働者なら労働基準法が適用され、払われなかった報酬を賃金として請求できます。厚生労働省の基準は契約の名前ではなく、指示を受けて働いているか、報酬が時間に対して払われているかで判断します。埼玉労働局は県内の労働基準監督署に「労働者性に疑義がある方の労働基準法相談窓口」を置き、申告があれば労働者に当たるかを原則として判断し、指導するとしています。

実態が事業者なら、フリーランス・事業者間取引適正化等法が発注者に成果物を受け取った日から60日以内の支払いを義務づけているので、その期限を根拠に請求します。相談先はフリーランス・トラブル110番（0120-532-110・平日9時30分〜16時30分）で、弁護士への相談から無料の和解あっせんまで進められます。労働者と事業者のどちらに当たるか迷うなら、勤務先を受け持つ埼玉県内の労働基準監督署に働き方の実態を話してください。

出典：厚生労働省「労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集」（令和6年10月）、埼玉労働局「令和8年度 埼玉労働局労働行政運営方針」、フリーランス・トラブル110番（厚生労働省委託）

回収までの流れとさいたまの裁判所

未払い賃金の回収は、書面での請求から始め、会社の反応を見て裁判所の手続きを選ぶ順で進みます。埼玉では、労働審判はさいたま地方裁判所の本庁（浦和）、少額訴訟と支払督促は会社の所在地を受け持つ簡易裁判所が窓口です。

出典：裁判所「労働審判手続」、さいたま地方裁判所「さいたま地方裁判所・さいたま家庭裁判所・さいたま簡易裁判所の所在地」、さいたま地方裁判所「埼玉県の裁判所の窓口」

埼玉県内の労働審判は、すべてさいたま地方裁判所の本庁（さいたま市浦和区高砂3-16-45）が扱います。申立ての窓口は民事訟廷事務室の事件係（B棟5階・048-863-8587）です。全国では令和6年に申し立てられた労働審判3,359件のうち1,179件が賃金や手当の請求で、平均の審理期間は96.7日です。熊谷や秩父、越谷の会社が相手でも期日は浦和で開かれるので、代理人を立てて本人が出る回数を絞ってください。

出典：裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、さいたま地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」

さいたま簡易裁判所は地裁と同じ庁舎のC棟4階

少額訴訟と支払督促は、会社の所在地を受け持つ簡易裁判所に申し立てます。埼玉県内には11の簡易裁判所があり、さいたま簡易裁判所は地裁本庁と同じ浦和区高砂3-16-45のC棟4階にある民事受付（048-863-8739）が、訴訟・調停・支払督促をまとめて受け付けます。大宮区高鼻町の大宮簡易裁判所（民事受付 048-641-0241）、川口簡易裁判所（048-252-3770）、越谷・川越・熊谷・所沢などの簡易裁判所も同じ手続きを扱います。どの庁が会社の所在地を受け持つかは、申し立てる前に民事受付へ電話して聞いてください。郵便費用は2026年5月21日から手数料に組み込まれ、請求額に応じた手数料だけで申し立てられます。

少額訴訟と支払督促の額は郵便費用を含む申立手数料です。労働審判は手数料のほかに、さいたま地方裁判所へ郵便切手4,000円分（現金・電子納付でも4,000円）を納めます。支払督促に会社が異議を出すと通常の訴訟に移り、手数料の差額を追加で納めます。

出典：さいたま地方裁判所「所在地の一覧表」、さいたま地方裁判所「埼玉県の裁判所の窓口」、裁判所「手数料額早見表」（令和8年5月21日〜）、裁判所「少額訴訟」、裁判所「支払督促」

給与未払いの請求にかかる弁護士費用

費用の組み方によって、回収したあと手元に残る額が変わります。埼玉では、埼玉弁護士会の法律相談センター（浦和）で受ける労働問題の相談が30分ずつ2回まで無料なので、依頼するかどうかを決める前の見立てに相談料はかかりません。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、さいたま地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、埼玉弁護士会「労働問題」

月給32万円で2か月分が未払いのときの手取り試算

埼玉の平均的な所定内給与に近い月給32万5,400円の人が、2か月分の約65万円を受け取れないまま退職し、1年後に回収できたとします。年14.6%の遅延利息が約9万5,000円付き、請求できる総額は約75万円です。着手金8%・報酬金16%なら弁護士費用は約18万円で、手元に約57万円が残ります。着手金0円・報酬金25%の完全成功報酬型なら、初めにお金を用意せずに依頼でき、回収後に約19万円を精算します。

監督署の是正勧告を受けて会社が支払えば、弁護士に払う費用は発生しません。会社に是正勧告に従うだけの資金と意思があるかどうかを見極め、督促しても払われない、会社の資金が底をつきそうだという状況なら、差押えまで見据えて弁護士に任せてください。

出典：埼玉弁護士会「労働問題」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条）

着手金を工面できないなら、法テラスに費用を立て替えてもらう方法があります。収入と資産が基準を下回る人は同じ問題で3回まで無料の相談を受けられ、立て替えてもらった費用は取り戻した賃金から少しずつ返せます。

埼玉ではさいたま市・川口市など8市が生活保護の一級地にあたり、そこに住む人の収入基準は次の枠で見ます。

さいたま市・川口市・所沢市・蕨市・戸田市・朝霞市・和光市・新座市の8市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。川越市や越谷市、熊谷市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス埼玉（0570-078312）と法テラス川越（0570-078313）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス埼玉」

さいたま・川口で給与未払いに強い弁護士の選び方

埼玉弁護士会には1,007人の弁護士が所属し（2026年9月1日現在）、法律相談センターは浦和・川越・熊谷・秩父・越谷の5か所にあります。事務所の多いさいたま市や川口市では候補が多いぶん迷いやすいので、給料の回収を任せる事務所は次の5点で絞り込んでください。

初回の相談に持っていくもの

直近3か月以上の給与明細、雇用契約書か労働条件通知書、通帳の入金履歴、シフト表か勤怠の記録の4点がそろえば、その場で請求額の見込みまで聞けます。書面が手元にない人は、会社の名前と所在地、働いた期間、月の賃金額、払われていない月をメモにまとめて持っていってください。ベンナビ労働問題では、初回相談無料の埼玉の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談ができる事務所を条件で絞り込めます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、埼玉弁護士会「アクセス」

埼玉で給料未払いを無料で相談できる場所

依頼先を決める前に、状況を整理するために使える無料の相談先です。埼玉の県の窓口は浦和の1か所だけで、夜や土日の枠はありません。平日の日中に動けない人は、国のほっとラインと弁護士会の支部の夜間・土曜枠を組み合わせてください。

出典：埼玉県「労働相談センターのご案内」、埼玉県労働委員会「労働者個人と使用者のトラブルの解決（個別的労使紛争のあっせん）」、埼玉労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（埼玉労働局）」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、埼玉弁護士会「労働問題」、法テラス「法テラス埼玉」

埼玉県労働相談センター（048-830-4522）は、給料の不払いについて法律上の考え方や手続きを教えてくれますが、会社に調査や指導はしません。会社への働きかけを求めるなら、勤務先を受け持つ労働基準監督署に申告してください。監督署も会社から取り立てて本人に渡す機関ではないので、是正勧告に従わない会社に備えて弁護士への相談も並行して進めましょう。

出典：埼玉県「労働相談センターのご案内」、厚生労働省「労働基準行政の相談窓口」、厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧（埼玉）」、埼玉労働局「相談窓口のご案内」、埼玉弁護士会「越谷支部」、埼玉弁護士会「川越支部」

埼玉の給与未払いと弁護士に関するよくある質問