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弁護士 櫛橋 建太(みらい経営法律事務所)からのメッセージ

※お問い合わせの前にご確認ください

こちらは会社・経営者側の案件に注力している弁護士です。
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あらかじめご了承ください。

使用者側・会社側・経営者側の労働問題の早期解決は弁護士 櫛橋にお任せください

このようなお悩みはありませんか?

  • 周囲と連携が取れない・ルール違反などを繰り返す問題社員の対応に悩んでいる
  • 成果が上がらない社員の対策に頭を抱えている
  • 社内で発生したパワハラ・セクハラ問題を解決したい
  • 労働組合から団体交渉の申し入れがあったので対応についてアドバイスがほしい
  • 病欠が多い社員をどう扱うべきか困っている
  • 従業員から残業代を請求されたので、穏便に解決したい
  • 労災事故による損害賠償請求に対し、適切な対応のアドバイスをしてほしい など

問題社員への対応や労務問題でお困りの経営者・企業の方は、弁護士 櫛橋へご相談ください。

当職は、企業側の労働問題案件に注力している弁護士です。

問題社員の解雇や退職勧奨に関するお悩みをはじめ、労務問題全般を幅広くサポートします。

問題社員への対応

  • 解雇・退職勧奨
  • 問題社員に対する指導改善計画の策定
  • 注意書の作成
  • 懲戒処分の検討
  • 問題社員へのメール文案の調整
  • 退職勧奨のシナリオ作成
  • 解雇通知書の作成

労務問題全般

  • 休職者対応
  • ハラスメント発生時の対応
  • 労働組合対応
  • 残業代請求対応
  • 労災事故への対応

【問題社員対応/労働審判など】企業の利益を守るには早めのご相談がおすすめです

モンスター社員やハラスメント問題など、経営者を悩ませる労働問題は、業種や企業の規模に関係なく発生する可能性があります。

トラブルが発生したら、問題が大きくなる前に弁護士へ相談することをおすすめします。

問題のある社員を野放しにすることを始め、さまざまなトラブルを放置することは、会社にとってはリスクでしかありません。

早めに弁護士に相談し、適切な対策を講じることで、企業の利益を守り、円滑な経営を維持できます。

企業の規模や業種を問わず、労働問題は当職へご相談ください。

企業側の労働問題の扱いを得意とする弁護士が、経営者の皆様の立場に立ち、早期解決に向けて全力を尽くします。

まずはお気軽に、初回無料の法律相談をご利用ください。

弁護士 櫛橋の3つの強み

企業側の労働問題に精通している弁護士です

当職は弁護士としてのキャリアを通じて、企業側の労働問題に特化して、多くの労働問題を解決してきました。

なかでも問題のある社員や成果の出せない社員の解雇・退職に関する対応を得意としており、豊富な実績を誇ります。

労働法は、労働者保護を目的としています。

労働者の権利が強い法の下で、企業の正当な利益を守るためにはどのような方法があるのか、これまでに培ってきた知識と経験を活かし、最適な解決策を提案します。

論理的かつ具体的なアプローチで取り組みます

労働問題において、事態の悪化を防ぎ企業のダメージを最小限に抑えるには慎重かつ的確な対応が必要です。

当職は、法令や通達、過去の裁判例をもとに、問題解決のために「どのような進め方が適しているか」を具体的に提案します。

注意書や問題社員へのメールの文面なども会社のご担当者様と協議しつつ、適切な内容に調整します。

企業側の視点でご依頼者様の不安解消に務めると同時に、正当な利益を確保するために全力を尽くすのが当職の役目です。

丁寧・迅速・柔軟な対応で早期解決へと導きます

労働問題のなかでも、問題社員対応では状況が刻一刻と変化します。

そのため、問題社員の対応では、状況に合わせて適切な対応をしていくことが解雇や退職勧奨の成功につながります。

当職は、常にご依頼者様との連絡を密にし、スピーディーなレスポンスを心がけています。

またご依頼者様のお悩みに寄り添い、ニーズに答える丁寧・迅速・柔軟な対応を通じて、問題の早期解決を目指します。

【法的リスクを回避】顧問契約も承ります

当事務所では、状況に応じて選べるスポット契約と顧問契約、2種類のプランをご用意しています。

会社の法務リスクを最小限に抑えるためには、継続的な顧問契約をおすすめします。

顧問契約のメリット

いつでも弁護士に相談できて、問題の早期発見と対応が可能に

顧問契約を結ぶことで、ちょっとした疑問や問題が発生したときに、電話やメールで気軽に弁護士に相談できます。

日頃から疑問が生じた際にすぐに弁護士に相談し解決することで、重大な事態を未然に防ぐことが可能です。

その企業の事情を熟知しているからこその紛争対策と迅速対応

顧問弁護士は継続的に企業と関わっているため、その企業の特色や特徴を熟知しています。

それによって紛争に発展する可能性のある問題を早期に発見し、効果的な予防策を講じることができます。

もしも紛争が発生した場合でも、素早い対応で企業へのダメージを最小限に食い止めることが可能です。

社内環境の改善とコスト削減

顧問契約を通じて紛争を予防し、社内環境を改善することで、以下のような効果が期待できます。

  • 離職率の低下:社員の定着率が向上し、採用コストが削減されます。
  • 生産性の向上:問題社員への対応にかかる時間を本来の業務に充てることができ、現場の士気が上がり、売上が増加します。
  • コスト削減:不要な給与支出が減り、会社全体のコストが削減されます。

企業の安定と成長のために、ぜひ顧問契約をご検討ください。

弁護士費用について

スポット契約の料金体系

基本的な費用

価格

詳細

着手金

770,000円~ (税込)

契約時点で発生する費用

報酬金

0円

対象社員が退職した時点で発生する費用

実費

実際に支出した額

弁護士が依頼者の承諾を得て案件対応のために支出した費用
(例:郵送代、録音の書き起こし代など)

発生する可能性のある費用

価格

詳細

日当

33,000円~(税込)

弁護士が対象社員と直接面談した時間に応じて発生する費用。(1時間当たりの費用)

交渉費用

330,000円~ (税込)

弁護士や労働組合と交渉する場合の費用
あっせん・労働審判・訴訟等の手続を利用する場合は別費用となります。

※詳細は面談時にお伝えさせていただきます。

顧問契約の料金体系

項目

対応範囲

顧問料

77,000円/月~(税込)

※企業規模等によって異なります。

法律相談

◯

社内規程・契約書チェック

◯

会社名義の文書作成・添削

◯

弁護士名義の書面作成

×

※詳細は面談時にお伝えさせていただきます。

アクセス

  • 飯田橋駅:徒歩3分

アクセス

住所
〒162-0822
東京都新宿区下宮比町2-28飯田橋ハイタウン203号室
最寄駅
飯田橋駅:徒歩3分

事務所詳細

事務所名

みらい経営法律事務所

弁護士

櫛橋 建太

弁護士登録番号

57975

所属団体

第一東京弁護士会

住所

〒162-0822
東京都新宿区下宮比町2-28飯田橋ハイタウン203号室

最寄駅

飯田橋駅:徒歩3分

電話番号

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対応地域

全国

定休日

不定休

営業時間

平日:10:00〜22:00

土曜:10:00〜22:00

日曜:10:00〜22:00

祝日:10:00〜22:00

営業時間備考

・事前予約で営業時間外や定休日の対応も可能です。
・営業時間内であっても打ち合わせ等により対応できない場合があります。

著書

■ メディア掲載履歴
2024年 4月:目で聴くテレビにて放映。聴覚障害者向けハラスメント対策パンフレットの紹介

■ 講演・セミナー
2024年 2月:Legal Learning 有料会員限定 法改正ステーション「障害者総合支援法等改正をわかりやすく解説!」

■ 著書・論文
2021年 5月:使用者のための解雇・雇止め・懲戒相談事例集(共著)
2021年 6月:同一労働同一賃金 パート・有期契約社員への合理的根拠を有した待遇差説明の実務(共著)
2021年 7月:2021年版年間労働判例命令要旨集(共著)
2022年 7月:2022年版 年間労働判例命令要旨集(共著)
2023年 8月:2023年版 年間労働判例命令要旨集(共著)
2023年 12月:裁判例・労働委員会命令にみる不当労働行為性の判断基準(共著)
2024年 5月:Q&A現代型問題管理職対策の手引

2020年 12月:「労政時報&WEB労政時報」・「労働法ナビ」連載「弁護士が精選!重要労働判例」第261回「社会福祉法人仙台市社会福祉協議会(更新上限を超えた有期労働契約の更新への合理的期待)事件」
2021年 5月:「労政時報&WEB労政時報」・「労働法ナビ」連載「弁護士が精選!重要労働判例」第283回「福屋不動産販売(同業他社への転職勧誘行為等を理由とする懲戒解雇)事件」
2021年 10月:『労政時報』4022号「相談室Q&A」
2022年 2月:「労政時報&WEB労政時報」・「労働法ナビ」連載「弁護士が精選!重要労働判例」第304回「独立行政法人日本スポーツ振興センター(無期職員と契約職員との間の地域手当・住宅手当に関する待遇差)事件」
2022年 10月:「WEB労政時報」連載「弁護士が精選!重要労働判例」第328回「羽衣学園(通算契約期間が5年を超える大学の専任教員に対する雇止め)事件」
2023年 6月:「WEB労政時報」連載「弁護士が精選!重要労働判例」第352回「JMITU愛知支部ほか(オハラ樹脂工業・仮処分)(労働組合のウェブサイトに掲載された記事の違法性)事件」
2024年 3月:「WEB労政時報」連載「弁護士が精選!重要労働判例」第379回「明治安田生命保険(適性を判断する有期労働契約)事件」

経歴

経歴
平成27年3月 立命館大学法学部 卒業
平成29年3月 京都大学法科大学院 修了
平成29年9月 司法試験 合格
平成30年12月 司法修習 修了(第71期)
        第一東京弁護士会 登録
        髙井・岡芹法律事務所 入所
令和7年11月 みらい経営法律事務所 開設

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ベリーベスト法律事務所
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【初回相談30分無料/最短即日 面談OK◎】退職代行は11万円で代行手続き~退職条件の交渉まで対応!慰謝料請求や未払い残業代も同時にお任せ◎◆不当解雇/退職勧奨/給与未払いなどにも幅広く対応◎経験豊富な弁護士があなたの「強い味方」となります

あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
約
ご存知ですか?残業代の時効は3年です。|3年以上前:原則として、3年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|3年以内:現在より過去3年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!
 
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あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
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残業代以外に、こんなお悩みはありませんか?|不当解雇:仕事に向いていない、売り上げが落ちたからなど、正当な理由のない解雇に対しては損害賠償請求ができる可能性があります。|未払い賃金:給与・退職金の未払いが長期間で悪質な場合は、通常の未払い額に利息を付けて請求することが可能です。|その他、会社が労働者に対して不当な行為を行っている場合、弁護士が慰謝料請求も含めた、法的な対応方法を提案させて頂きます。
まずはあなたの状況をお聞かせ下さい
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あなたの場合、
ご退職後3年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代以外に、こんなお悩みはありませんか?|不当解雇:仕事に向いていない、売り上げが落ちたからなど、正当な理由のない解雇に対しては損害賠償請求ができる可能性があります。|未払い賃金:給与・退職金の未払いが長期間で悪質な場合は、通常の未払い額に利息を付けて請求することが可能です。|その他、会社が労働者に対して不当な行為を行っている場合、弁護士が慰謝料請求も含めた、法的な対応方法を提案させて頂きます。
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