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ベリーベスト法律事務所
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弁護士事務所詳細
ベリーベスト法律事務所
東京都
弁護士 ベリーベスト弁護士法人(主事務所ベリーベスト法律事務所) 代表弁護士 萩原達也 弁護士 

東京都 港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11階

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最寄 東京メトロ南北線 六本木一丁目駅 徒歩3分

まずは、お気軽にお問い合わせください

0066-97356-2487 【通話料無料】

09時50分現在、営業時間内です。


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事務所所在地
東京都港区六本木1-8-7MFPR六本木麻布台ビル11階

残業代請求

残業代請求の時効期間は2年です
まさに今、残業代が失われているかも!?


このような場合は残業代が取り戻せる可能性があります

  • サービス残業ばかり…残業代をいつも貰っていない
  • 残業代は貰っているが、働いた分よりも残業代が少ない
  • 外回りの営業職などで、はっきりした労働時間が分からないまま残業している
  • 深夜手当を支払ってもらっていない
  • 裁量労働制だから、残業代はないと言われた
  • 歩合給だからと、残業代が払ってもらえない
  • みなし残業代を出しているから、残業代はないと言われた
  • 管理職(管理監督者)だから残業代はないと言われた
  • 年俸制だから残業代はないと言われた
  • 「うちの業界は残業代はないから」などと根拠のない理由で残業代を出してもらえない
  • ブラック企業で圧力をかけられ、残業代を支払って欲しいと言いだせない

1日8時間以上、週40時間以上働いたら、残業代を請求できる可能性があります。
残業代の請求は、労働者の正当な権利です。堂々と請求しましょう

労働者の中には、いわゆる「ブラック企業」と言われるような会社で働いている方も多く、毎日サービス残業、深夜労働は当たり前、休日もまったくない状態で働いているのに、残業代すらまともに支払われていない人もいます。
しかし残念なことに、会社経営者の中には、従業員を使い捨てとしか思っていないような人がいるのも現実です。
そのような会社で、生活のため・家族のためにと、ひたすら働き続けた結果、うつ病になったり、ひどい場合には過労死や自殺をしてしまう人もいます。

残業代が適切に支払われていない場合は、一刻も早く残業代を請求したほうが良いでしょう。労働環境を是正し、整えるためにも、労働時間に見合った残業代を請求すべきです。

ベリーベスト法律事務所には、残業代請求に詳しい弁護士が在籍しています。特に、残業代の請求は2年で時効にかかってしまいますので、残業代を取り戻したいとお考えの方は、お早めにご相談ください。

ご相談は何度でも無料!

当事務所では残業代のご相談は初回だけではなく、何度でも相談無料としています。
残業代を請求したいけれど、迷っている方、不安な方は、ぜひお気軽にご相談ください。

残業代の解決事例

労働基準監督署に相談したら、50万くらいしか請求できないと…
ベリーベストに相談し、3ヶ月で解決!600万の残業代を貰えました。

川上 新吾(仮名)様(男性)
年齢:35才/職業:印刷業

ご相談内容

私は印刷業を営む中小企業で、3年間働いていました。
3年間ほぼ、毎月100時間を超える残業を強いられていたため、この過酷な勤務状況に大変憤りを感じ、転職をしたのを機会に、残業代を請求してみようと思いました。
まずは、労働基準監督署に相談をしたのですが、そこでは、唯一の証拠のタイムカードが6ヶ月分しかないため、50万円くらいしか請求できないと電話でいわれ、迷っていました。

結果

ベリーベストに相談した際、初回の無料相談を対面で行ってくださり、私の持参したタイムカードや会社の就業規則を細部まで検証していただき、弁護士がわかりやすく親切に依頼した際のリスクなども説明してくれたため、思い切って、依頼をしてみようと思いました。すると、会社から残りのタイムカードの開示を受けることができ、最終的には600万円の残業代を支払ってもらうことができました。
弁護士へ依頼することなど初めてのことで、不安でしたが、進捗を細かく連絡してくれて、とても安心してお願いすることができました。
また、悩んでいた時間がうそのように、スピード解決で、たった3ヶ月ですべて解決したので、悩みなくなり、今はとてもスッキリした気持ちです。本当にありがとうございました。

不当解雇・退職勧奨

法律上、会社は簡単には従業員を解雇できません。
「退職同意書」にサインする前に相談を!


このような場合は、辞める前に弁護士にご相談を!

  • ある日突然、「会社を辞めてほしい」と言われた
  • 上司や社長から会社を自主退職するように言われている
  • 退職しないと、部署を変える、減給するなど脅されている
  • リストラされそうになっている
  • 会社から一方的な解雇通知が届き、自分の意見を聞き入れてもらえない
  • 「退職合意書」にサインさせられそうになっている。

会社からどんなに圧力をかけられても納得できない場合は、絶対に退職に合意してはいけません

労働契約法16条では「解雇は、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、その権利を濫用したものとして無効とする」と定められており、本来、会社が従業員を解雇する場合には厳しい条件をクリアしなければならず、安易な解雇はできません。

会社都合で解雇をすると、従業員から裁判を起こされた場合、会社側は敗訴するリスクが非常に高くなります。そのため、何とかして従業員に自分から「辞めます」と言わせたいのです。
「従業員の都合」で辞めたことにすれば、会社側のリスクが減り、都合が良いからです。
そのため、あの手この手で圧力をかけてくる悪質な会社もあります。

しかし、辞めさせられること・解雇の条件に納得がいかない場合には、安易に「こんな会社辞めてやる!」などと退職に合意してはいけません。会社にとっては「たった1人の労働者を解雇しただけ」かもしれませんが、解雇されたご本人・ご家族が受ける経済的な不利益は甚大で、簡単には済まされない問題です。
辞めたとしても、次の転職がすぐに見つかるとも限りません。生活費、子供の学費、住宅ローン…今後の生活保障もないまま、「こんな会社辞めてやる!」と言ってしまうと、非常に経済的なリスクが高くなります。今後の生活も踏まえた上で冷静に判断すべきです。

不当解雇・退職勧奨の問題でお悩みの場合には、ベリーベスト法律事務所へご相談ください。
法律のプロである弁護士が、お客様の代理人として会社側と交渉いたします
交渉が決裂した場合には、状況により労働審判・訴訟等の法的な対処も行います。

ご相談は、初回60分無料!

当事務所では初回60分のご相談を相談無料とさせていただいております。
ぜひお気軽にご相談ください。

退職勧奨の解決事例

勤続18年。ある日突然、自主退職しなければ解雇と言われ…
退職金+6ヶ月分の給料の支払い、会社都合による合意退職で最終合意

神蔵 恒明(仮名)様(男性)
年齢:40才/職業:飲料メーカー営業職(正社員)

ご相談内容

神蔵さんは、勤続18年目にして、ある日突然、会社から自主的な退職を促されました。
退職を促されたのは1度だけではなく、短期間の間に複数回の面談が行われ自主退職を促されました。
背景には、3年程前に、人事異動によって上司が新しくなったものの、性格的に合わないことが多く、疎ましく思った上司が、神蔵さんのミスをまとめて、担当役員に報告したことにありました。
神蔵さんは「会社は、自主的に退職しなければ解雇もありうるという強気な態度ですし、ここまで執拗に言われたら、会社を退職する他ないか…」と思っていましたが、どうすればいいのか分からず不安になり、当事務所へ相談にいらっしゃいました。

結果

弁護士は、「労働者が退職勧奨に応じる義務はありません。労働者を解雇してしまうと、後々紛争になるリスクが高いので、会社としては、なんとか労働者を自主的に退職させようとしているのです。退職する意思がないのであれば、会社に退職すると受け取られるような行為を一切行わずに、きっぱりと断り続ければよいのです。」とアドバイスしました。

また、「早期に納得できる金銭を得て、次のキャリアへ進むという選択も、経済的安定のためには有益です。」という金銭解決についても、神蔵さんに提示しました。

「退職勧奨の場合、交渉で解決することも多いので、会社との交渉だけをご依頼される方も多くいらっしゃいますよ。交渉でご依頼される場合、初期費用は数万円で済みます。」という説明をしたところ、費用面に安心した神蔵さんは、「それなら、交渉のみで依頼してみよう!」と依頼を決断しました。

神蔵さんの場合は、勤続期間が長く、定年まで勤務するという期待が合理的に形成されていましたので、金銭補償について、神蔵さんに有利に交渉をすすめることができました。
交渉の結果、「会社が神蔵さんに、退職金+6ヶ月分の給料を支払い、会社都合による合意退職を行う。」という、神蔵さんにとってかなり有利な条件で最終合意することができました。

弁護士に依頼するメリット

1.弁護士がでると、会社は従業員の訴えを無視しづらくなる

残業代請求や、不当解雇の問題が起きた時、本人がどんなに「残業代を払ってください」「会社を辞めたくない」と訴えても、聞く耳すらもってくれず、一方的に会社の都合を押しつけてくる会社もいます。
中には、従業員の訴えを無視するにとどまらず、逆に減給や左遷・ハラスメントなどの手段で圧力をかけてきたり、証拠を潰してきたりする悪質な会社も存在します。

しかし、弁護士が出ればこれまで従業員の訴えを無視していた会社も、本腰をいれて相手にせざるを得なくなります。弁護士から通知書を送っただけで残業代の支払いに応じたり、不当解雇の圧力をしてこなくなる会社もあります。

2.手のかかる証拠集め・整理を弁護士に任せることができる

残業代請求や、不当解雇の問題を解決するためには、何よりも証拠が重要です。勤務記録や雇用契約書等の証拠を揃え、会社側と戦う必要があるためです。

しかし、適切な証拠を揃える事は、非常に手間のかかる作業です。 弁護士に依頼すれば、面倒な証拠集めを任せる事ができます。

3.会社側からの法的根拠のない反論を封じることができる

「すでに給与の中に残業代が含まれているから残業代を支払う義務はない」「営業手当を支払っているから残業代は発生しない」「解雇はもう決定したことだから拒否権はない」このようなことを会社から言われた場合「残業代は貰えなくて仕方ないのか」「退職しなくてはいけないのか」と思いこんでしまう方も多いものです。

しかし、これらは会社側の勝手な言い分である場合も多いのです。法律のプロである弁護士が介入することで、会社の言い分に法的根拠がないのであれば、それを示し、封じることができます。これにより、残業代を回収したり、不当解雇を防ぐことができる可能性が高まります。

4.最適な解決方法を、法的な目線からご提案します

弁護士は、残業代・不当解雇・退職勧奨などの労働問題解決のプロフェッショナルです。
交渉事においては、知識や経験が結果に大きく左右することがあります。
弁護士に依頼することによって、いわば弁護士の知識・経験を「借用」することができ、会社側と対等又は有利に交渉することができるようになります。
ご依頼者様の詳しい状況をお伺いし、最適な解決方法をご提案します。

5.労働審判・訴訟の場合にも、最後までサポート

通常、労働問題の解決には「交渉」、「労働審判」、「訴訟」という3つの方法があります。
まずは、本人・または弁護士が会社側と交渉による解決を試みますが、解決に至らない場合には、「労働審判」または「訴訟」によって残業代を請求することになるでしょう。

労働審判も訴訟(労働裁判)も、専門的な知識や手続きが必要になるため、法的な知識がない一般の方がご自身で対応することは難しいでしょう。
弁護士にご依頼いただければ、難しい法的手続きも、最後までサポートします。
特に訴訟となると、半年~数年の長期にわたり会社と争うことになるケースもありますが、最後まで諦めず、有利な条件で解決できるよう尽力します。

ベリーベストの特徴

1.労働問題専門チームが、あらゆる労働のお悩みを解決!

労働問題といっても、お客様によってご事情は様々です。勤務形態や雇用契約書の内容、勤務状況、証拠の有無など、状況によってどのような手段で対応すれば、最も早く・有利な条件で解決できるかは変わってきます。
ベリーベスト法律事務所では、労働問題専門チームの弁護士間で定期的に情報共有や勉強会を行っており、ノウハウや知識を蓄積しています。
難しい労働問題でも、これまで培った知識とノウハウで、お客様のご事情に合わせて最適な方法をご提案させていただきます。

2.弁護士以外の法律の専門家と連携して対応

当事務所は、全国の主要都市に拠点を構える大規模事務所です。
弁護士のみならず、様々な法律の専門家が所属しています。(米国弁護士、中国弁護士、税理士、社会保険労務士、弁理士、司法書士、行政書士など)

そのため、状況よっては社会保険労務士と連携して問題解決にあたったり、外資系企業や、外国人労働者、海外でお勤めされている場合などには、状況によって米国弁護士や中国弁護士、国際法務に明るい弁護士とも連携して対応するなど、あらゆる労働問題への対応が可能です。

3.土日・夜間など、ご都合の良い時間に相談可能

弁護士と相談したいけれど、平日の昼間の時間帯には中々相談する時間が取れない…休みの日や、会社の仕事が終わった後に、弁護士と相談したい!と思われる方も多いでしょう。
そのような場合には、できる限りご希望の時間でご相談いただけるよう、個別対応いたします。
在職中でお悩みの場合にも、お気軽にご相談ください。

※予約状況によっては、ご案内が難しい場合もございます。まずはお問い合わせください。

4.料金体系が明確だから、費用面でも安心!

「弁護士に依頼したららどれくらい費用がかかるの?」「高額な費用にならないか不安…」
そのようなイメージをお持ちの方もいらっしゃるのではないのでしょうか。

当事務所では、明瞭な料金体系になっております。
もちろん、料金体系が分かりやすいだけではなく、内訳やご説明も弁護士がお客様にご納得いただけるまでしっかりと行いますので、「こんなに費用がかかるなんて!」と後からトラブルになることを防げます。

労働問題の解決は、弁護士との二人三脚です。解決プランの内容だけではなく、費用面でもご安心・ご納得を頂きたいと思っております。

また、ご事情により弁護士費用の分割払いをお受けしています(法律相談料を除きます)。
少しでも費用面の不安を感じたら、お気軽にご質問ください。

お気軽にお電話ください。
親身にご回答します。
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事務所名ベリーベスト法律事務所
弁護士 ベリーベスト弁護士法人(主事務所ベリーベスト法律事務所) 代表弁護士 萩原達也 弁護士 
所属団体第一東京弁護士会
住所 東京都 港区六本木1-8-7 MFPR六本木麻布台ビル11階
最寄駅東京メトロ南北線 六本木一丁目駅 徒歩3分
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対応地域 茨城県  栃木県  群馬県  埼玉県  千葉県  東京都  神奈川県  石川県  福井県  山梨県  長野県 
定休日 無休
営業時間

平日 :9:30〜21:00

土曜 :9:30〜18:00

日曜 :9:30〜18:00

祝祭日:9:30〜18:00

弁護士経歴 ■萩原 達也
1999年 慶應義塾大学法学部法律学科 卒業

2000年 司法試験合格

2002年 弁護士登録

2013年 弁護士法人ベリーベスト法律事務所入所
初回相談料金体系 初回のご相談は無料で承っております。
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