《赤坂駅》労働問題が得意な弁護士一覧
当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された駅の近辺(半径600m以内)に所在するか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
住所 | 東京都港区新橋2−11−10ヒューリック&ニューシンバシ8階 |
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最寄駅 | 新橋駅、内幸町駅から徒歩2分 |
弁護士 | 五十嵐 康孝 |
営業時間 |
平日 :00:00〜24:00 土曜 :00:00〜24:00 日曜 :00:00〜24:00 祝祭日:00:00〜24:00 |


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住所 | 東京都千代田区麹町2-12VORT半蔵門3階 |
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最寄駅 | 半蔵門駅、麹町駅 |
弁護士 | 加藤 良丞 |
営業時間 |
平日 :09:00〜19:00 土曜 :10:00〜17:00 日曜 :10:00〜17:00 祝祭日:10:00〜17:00 |
【秘密厳守|平日夜間・休日のご相談可】不当解雇/労働災害/残業代請求など、少しでも悩んだら、1人で抱えこまずにご相談を◆難しい法律用語は使わない、分かりやすい説明を心掛けております。≪詳細は写真をクリック≫


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住所 | 東京都港区虎ノ門3-20-4虎ノ門鈴木ビル4F |
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最寄駅 | 東京メトロ日比谷線 神谷町 |
弁護士 | 藤井康広 |
営業時間 |
平日 :10:00〜18:00 |
【英語相談◎】【英語交渉◎】【英文契約書対応◎】外資系企業・


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弁護士を選ぶコツはありますか?
あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
住所 | 東京都港区元赤坂1-1-15ニュートヨビル5階 |
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最寄駅 | 銀座線・丸ノ内線「赤坂見附駅」(B出口) 徒歩2分 ◆半蔵門線「永田町駅」(赤坂見附方面・B出口) 徒歩2分 ◆南北線「永田町駅」(9a出口)徒歩6分 ◆有楽町線「永田町駅」(5出口)徒歩6分 ◆千代田線「赤坂駅」(1出口) 徒歩11分 |
弁護士 | 吉田 倫子 牧野 孝二郎 |
営業時間 |
平日 :10:00〜17:30 |
【労働専門チームが対応】【初回相談無料】【着手金無料プランあり】残業代請求/不当解雇/労災/退職代行などに迅速対応!二人三脚で解決を目指します。《詳細ページから「残業代の自動計算」が可能です!》


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住所 | 東京都港区新橋二丁目2番5号丸山ビル2階 |
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最寄駅 | JR線「新橋駅」徒歩3分 都営三田線「内幸町駅」徒歩1分 |
弁護士 | 清水 信輔 阿野 順一 市川 知明 津田 卓椰 |
営業時間 |
平日 :10:00〜18:00 |
【残業代請求の相談は0円】【内幸町駅から1分/川崎オフィスも都内からのアクセス良好!】「給与明細に残業代の記載が無い…」残業代の請求や不当解雇のご相談は、実績豊富な当事務所へ!


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住所 | 東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階 |
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最寄駅 | 東京メトロ南北線 六本木一丁目駅 徒歩3分 |
弁護士 | 代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人/主事務所:ベリーベスト法律事務所) |
営業時間 |
平日 :09:30〜21:00 土曜 :09:30〜18:00 日曜 :09:30〜18:00 祝祭日:09:30〜18:00 |
【残業代を取り戻そう!】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】


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複数の弁護士に相談できる?
相談できます。相談=依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
住所 | 東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階 |
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最寄駅 | 銀座線、半蔵門線、大江戸線「青山一丁目」駅より徒歩4分 銀座線「外苑前」駅より徒歩6分 |
弁護士 | 勝浦 敦嗣 |
営業時間 |
平日 :09:30〜19:00 土曜 :09:30〜17:00 |
【残業代請求に特化/初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績6.6億円。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円●LINE可


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住所 | 東京都新宿区四谷1-4四谷駅前ビル |
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最寄駅 | JR中央線・総武線/地下鉄丸の内線・南北線 四ツ谷駅下車(四ツ谷口)徒歩1分 |
弁護士 | 君和田 伸仁・江夏 大樹・川口 智也 |
営業時間 |
平日 :09:00〜19:00 土曜 :09:30〜15:00 |


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住所 | 東京都港区赤坂2-2-21 永田町法曹ビル |
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最寄駅 | 東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王」駅 東京メトロ千代田線「国会議事堂前」駅 |
弁護士 | 瀬川 宏貴 |
営業時間 |
平日 :09:00〜19:00 土曜 :09:45〜16:00 |
【設立より70年・弁護士20人在籍】日本労働弁護団やアスベスト起訴弁護団在籍の、経験・実績豊富な弁護士があらゆる労働問題に対応。市民の権利と自由を守るため長年弁護活動を行う歴史ある法律事務所です【溜池山王駅徒歩1分】


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住所 | 東京都千代田区麹町5-2-1 K-WINGビル3階・4階 |
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最寄駅 | 四ツ谷駅・麹町駅 |
弁護士 | 岩田 充弘 |
営業時間 |
平日 :09:30〜20:00 土曜 :12:00〜20:00 日曜 :12:00〜20:00 祝祭日:12:00〜20:00 |


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相談前に準備すべきことは?
「トラブルの内容」をはじめ「トラブルが発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。
面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約がとれます。また面談時に、相談内容をまとめたメモを持参するのもよいでしょう。
住所 | 東京都港区六本木6-2-31六本木ヒルズノースタワー16階 |
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最寄駅 | 東京メトロ日比谷線 六本木駅直通/都営大江戸線 六本木駅から徒歩1分 |
弁護士 | 佐野 憲太郎 |
営業時間 |
平日 :10:00〜19:00 |
【初回電話相談15分無料】不当解雇/未払い残業代/退職勧奨など、労働トラブルでお困りの方はお気軽にご相談ください。気さくでフレンドリーな弁護士が対応◎肩肘張らずにご相談いただけます。


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住所 | 東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階 |
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最寄駅 | 銀座線、半蔵門線、大江戸線「青山一丁目」駅より徒歩4分 銀座線「外苑前」駅より徒歩6分 |
弁護士 | 勝浦 敦嗣 |
営業時間 |
平日 :09:30〜19:00 土曜 :09:30〜17:00 |


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住所 | 東京都新宿区四谷2-4-12大久保ビル5階 |
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最寄駅 | JR四ツ谷駅 |
弁護士 | 鈴木 祥平 |
営業時間 |
平日 :09:30〜22:00 土曜 :09:30〜22:00 日曜 :09:30〜22:00 祝祭日:09:30〜22:00 |
【初回相談無料】土日・夜間対応可能●不当解雇/内定取消し/雇い止め/残業代未払いなど、労働問題でお困りの方はご相談ください|「労働者側の目線」「企業側の目線」の双方から事件の見立てを致します【LINE相談/WEB面談可】


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住所 | 東京都千代田区永田町2-17-17 永田町ほっかいどうスクエア5階 |
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最寄駅 | 永田町駅から徒歩2分 |
弁護士 | 野中 信孝 |
営業時間 |
平日 :06:00〜24:00 土曜 :06:00〜24:00 日曜 :06:00〜24:00 祝祭日:06:00〜24:00 |
【初回電話相談15分無料】【東京・大阪2拠点あり】残業代請求や不当解雇など、労働トラブルでお困りの方はご相談を。企業労働事件の対応実績豊富な弁護士が、労働トラブルを解決するため親身にサポートいたします。【中国語対応◎】


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住所 | 東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル4階 |
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最寄駅 | 東京メトロ銀座線虎ノ門駅 7番出口より 徒歩1分 |
弁護士 | 中村 博 |
営業時間 |
平日 :10:00〜17:00 |
【初回相談料無料/虎ノ門駅より徒歩1分】◆弁護士歴27年の弁護士があなたの味方になります◆豊富な経験・ノウハウで労働問題に幅広く対応◆残業代請求は証拠が重要です◆詳細は写真をクリック◆企業側の相談可◆


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住所 | 東京都港区港区赤坂2-12-12Martial Arts 赤坂溜池山王ビル5階 |
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最寄駅 | 溜池山王駅(11番出口)1分以内、赤坂駅(2番出口)5分、赤坂見附駅8分 |
弁護士 | 成瀬 直邦 山口 愛子 |
営業時間 |
平日 :06:00〜24:00 土曜 :06:00〜24:00 日曜 :06:00〜24:00 祝祭日:06:00〜24:00 |


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住所 | 東京都新宿区四谷2-1四谷ビル6階 |
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最寄駅 | 四ツ谷駅 |
弁護士 | 梅澤 康二 |
住所 | 東京都港区愛宕1丁目3−2愛宕ビューアパートメント1501 |
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最寄駅 | 虎ノ門駅 |
弁護士 | 隈本 源太郎 |
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
請求額ほぼ満額の515万円を獲得


円満退職


解決金1400万円の獲得

700万円の和解金を獲得

未払い残業代の支払い

・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示
また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
時系列で内容説明
①相手方(会社)に未払い残業代を請求
②相手方、未払い残業代の根拠がないとし主張
③相手方 ありもしない「パワハラ、セクハラ」をでっち上げ「退職勧奨」をしてきた。
④相手方 ありもしない「パワハラ、セクハラ」で就業規則規則違反とし、役職手当10万円の減給を強行
⑤相手方 正社員雇用はしていないと主張。有期雇用で満期で更新なし(雇い止め)とする旨を通知
⑤申立人 弁護士を依頼し労働審判を申立てる。
(申立て内容 残業代、地位確認、雇い止め無効)
⑥労働審判(1回目)心証
・残業代根拠 ほぼ認める(55万→50万)
・地位確認 降格無効(未払い手当30万)
・雇い止め 有期雇用が濃厚とし無効の可能性が低いと説明を受けました。
しかし、部長職と言う地位から見ても臨時的な雇用では無く、当然、契約更新の期待が合理的であったと考えます。(6ヶ月後の昇給も確約)
雇い止めに関しては、労使に和解を促す為に…
申立人に対しては…無効の可能性が低い
相手方に対しては…無効の可能性が高い
と伝えていると考えららます。
1回目の和解案として…
残業代50万 未払い手当30 基本給×3ヶ月
188万円を相手方が提示してきました。
私は、ありもしない「パワハラ、セクハラ」のでっち上げ!月100時間を超える過酷な労働(36協定も結ばず違法残業)など…酷い仕打ちを受けたのでこの「和解金」では納得できないと一回目を終了しました。
最終的な「争点」は、雇い止めが有効か無効か?とうい事になりました。
そこで、2回目までに色々と調べて…
・雇用契約書の不備(更新の有無 記載なし)
・相手方の社員雇用条件の等の入手
上記の資料を準備書面として提出
▪︎2回目期日
私は不当解雇の可能性が高いと主張し、解決金を500万としました。
(理由なき解雇 賃金の12ヶ月〜)
※ネットで色々な情報が出てる為、相場等
最終的には…
相手方は200万以上払わない!
こちらは、全然たりない!と和解が困難になり2回目ではありますが「裁判官」も和解困難と判断し「審判」を下しました。
最終的に…、相手方の200万と言う審判でした。
この裁判官の出した「答え」は…
・和解が厳しいから「本裁」に移行しなさい!
・200万が妥当だ!
どちらの解釈が適正ですか?
私は、雇い止めでは無い「資料」も有り有利だと考えてます。
※間をとって300万とかの「審判」は、考えにくいのですか?
納得できないので、訴訟を考えています。
(労務に強い弁護士交代も検討中です。)
ご意見を頂ければ幸いです。
以上、よろしくお願いします。m(._.)m
おっしゃる通り、部長職というのは、組織の柱となる地位ですから、形式的に部長職を与えているというのではなく、実質的にみて組織の要職を委ねていたと判断されれば、無期雇用の合理的期待があったといえる可能性もあります。そのためには、傍証的な事実の積み上げが必要であることから、労働審判というスピーディーな問題解決を求められる紛争解決の場においては、相手方が受け入れているところで手打ちしなさいということなのだと思います。
「部長職であった」というのは、無期雇用契約であったことの一つの大きな手がかりではありますが、その主張一本ではなく、多角的に無期雇用契約であることを裏付けるもの探し出して、主張・立証活動をするべきだと思います。
部長職、一本での主張では足りない事は、承知してます。m(._.)m
有期雇用でない証言は他にも準備してます。
今後、客観的な証拠の裏付けとして、労働基準局、厚生労働省に確認をとって、そちらで、戦ってみようと思います。
貴重なご意見、ありがとうございました。m(._.)m
仕事を続けますと言うと、あなたの会社からの評価は最低ですと、以下の点を言われました。
-上司に対する暴言(人格を否定する発言)
-管理職としての立ち位置が違う。
-会社に対しての反抗的な態度
-会社の不満を周りの一般職員に言う。
-業務に従わない。
具体的な内容を教えて下さいとお願いしましたが、具体的な話しは出てきませんでした。
話したところで、評価は上がらないとも
言われました。
会社都合での金銭の補償付の解決というのは、会社として何が何でも辞めて欲しいということであれば、金銭を給付した上で合意退職をしてもらうのは意味があるのですが、会社としてどのくらいのレベルでの退職の要望があるのかが重要です。個人的な上司と部下のと人間関係上のトラブルにおいて、上司が部下を辞めさせようとしているようなケースの場合には、上司個人としては辞めさせたいでしょうが、会社としては辞めさせたいというわけではないので、金銭的補償をしてまで辞めてもらうことはできないでしょう。
3年ほど看護師から無視や質問に答えてくれない(介護の世界では利用者の健康状態に関することはすべて看護師の助言、指示なしでは勝手に判断することができません。)皆の前で怒鳴る、いつも不機嫌、ヤクザのように返事はあ゛ぁ?、失敗を嘲笑するなどされ不眠症、食欲不振になり、遂にはうつ病とパニック障害を発症してしまいました。慰謝料請求したいのですが、証拠は
●医師の診断書
●同僚の証言(怒鳴られたり、無視されたりした時に同じ場所にいた)
●局長が社内調査をしてくれ、事実があったと認めている
●会社のパソコン内のケース欄にいつ起きたことか記入してあり調べることが可能
くらいしかありません。無視や怒鳴られたことをレコーダーでとることはできませんでしたが、それでも慰謝料請求して勝つことはできますか?
教えてください。よろしくお願いします。
すなわち、パワーハラスメントがあったということを主張・立証しなければならないということです。
①医師の診断書
②同僚の証言(怒鳴られたり、無視されたりした時に同じ場所にいた)
③局長が社内調査をしてくれ、事実があったと認めている
④会社のパソコン内のケース欄にいつ起きたことか記入してあり調べることが可能
①の診断書については、あなたが精神的苦痛を受けたという「結果」を立証することには役に立つと思います。②については、パワーハラスメントの事実の立証にはなりますが、法的措置を講じた場合に証人として証言台に立ってくれるのかということとどの程度信用性がある証言をしてくれるのかがポイントになると思います。③の局長が社内調査をしてくれて認めているというのは、それを証拠化すること(裁判所に提出出来るような形にすること)が大事です。
もっとも、パワーハラスメントについては、立証ができたとしても慰謝料の相場はかなり低いですから、弁護士を入れて争うとしても、費用対効果が見合わない場合があります。慰謝料が認められたとしても、数十万円程度です(弁護士費用が持ち出しになってしまいます。)。ですから、実際に法的措置を講じるかどうかは、事実関係を弁護士に説明をして、それを裏付ける証拠を吟味してもらった上で判断をした方が良いかと思われます。
私は今年9月に転職し、正社員登用の試用期間3ヶ月という事で経理として入社しました。
ところが、先輩と折り合いが合わず、質問に答えてもらえない、ミスでも無い事を大きなミスとして社長に報告などの嫌がらせのような状況が続き、
急に社長から、試用期間を1か月延ばしてほしい、そして業績が見合わない場合は、1月末で解雇、という話を持ちかけられました。
会社側は短期間の雇用契約書まで作成してきましたが、かなり一方的だったので、サインしていません。
しかも周囲の社員達やパートにもその話が出回っており、非常にやりづらい状況にされています。
そして今も労働条件通知書すら交わしていない為、会社に対しかなりの不信感を抱いています。
ご相談したいのは、1月末に話した通り当社に見合わないから解雇、と言われた時の対応、
それまでに準備すべき事などをご指導頂ければと思います。
今年50歳で子供も小さいので、働かないわけにはいかない状況です。
何卒、宜しくお願い申し上げます。
準備するべきものとしては、①と②をきちんと出して来ない可能性もあるので、解雇の話をされそうな場合には、携帯電話でもよいので録音をとっておくことが必要です。解雇の理由についても、争われた後で理由をこじ付けの理由を追加してくる可能性があるので、きちんと会社側の解雇理由がわかるものを客観的に残しておく必要があると思われます。メール、LINEのやりとり、音声などが証拠としては良いと思います。
ご回答ありがとうございます。
その時の会話はとっさに携帯の録音で全て撮っています。
解雇時の書類の事は知らなかったので、そんな話しになった際は書類を頂くことにします。
その後は正式に弁護士さんに相談致します。
入社した時に契約書を渡されたのですが一応研修期間生としての契約が10月31日までになっていました。
31日をすぎても契約書の更新もないのですがこの場合でも会社の就業規則などに従う必要ってありますか?
契約書が一応証明書みたいな形になると思うのですがその辺を詳しく知りたいです
「管理者3名から誘導され、誘導した後に発言を変える」と言う点については、一貫した内容の話をせずに、話の内容が前後で変わってしまうとすれば、「何で最初からそう言わないんだ」と言われることはやむを得ないと思います。だからといって、執拗に罵倒することは不適切です。ですから、その「罵倒」の程度によると思います。
精神疾患になったと言う点は、結果も重要ですが、まず、問われるべきは会社側の「行為」の問題です。それが社会的相当性を逸脱する調査だったのかを判断する必要があります。上記の情報だけでは判断できないと思います。
職場との連絡について、現時点では死亡した事実のみ伝えています。職場との連絡に際してどの程度こちらの情報を話すべきかをお聞きしたく存じます(私としては職場(企業に法務部が存在している)が自殺だと知った時点で社給PCやスマホ・勤怠・会議記録の削除といった証拠隠滅に動くのではないかと危惧しています)。
職場との連絡の注意点ですが、こちら側が過労自殺であるという証拠をどの程度持っているかにもよりますが、関係者へのヒアリングなどに協力してもらう必要があるので、あまり強硬な姿勢を見せることなく、できるだけ温和な雰囲気での対応をすることが肝要と存じます。
案件によりますが、過労自殺であることが明らかである場合であれば、会社側から裁判や労災申請をされたくないことから、示談の申入れ等がなされることもありますので。
こんな感じでよろしいでしょうか?
現在、別件で、同じような過労自殺案件を裁判でも労災請求案件でも抱えておりますので、それなりの経験とノウハウは有しておりますので、よかったら法律相談させて頂ければと存じます。
弁護士 中 村 博