弁護士法人勝浦総合法律事務所【東京オフィス】の事務所情報

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弁護士法人勝浦総合法律事務所【東京オフィス】
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弁護士事務所詳細
弁護士法人勝浦総合法律事務所【東京オフィス】
東京都
弁護士 勝浦 敦嗣 弁護士 

東京都 港区南青山2-6-12 アヌシー青山5階

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最寄 銀座線、半蔵門線、大江戸線「青山一丁目」駅より徒歩4分 銀座線「外苑前」駅より徒歩6分

まずは、お気軽にお問い合わせください

0066-9682-90099 【通話料無料】

※07時40分現在は営業時間外となります。
メール問合せのご利用をオススメします。


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【残業代請求/不当解雇はお任せください】【初期費用0円の完全成功報酬制&高額未払い残業代獲得実績多数】成果に自信があるため、初期費用0円の完全成功報酬制度を取っております。回収できなければ報酬も0円【残業代請求/不当解雇については電話相談可能です】

弁護士事務所情報
事務所名弁護士法人勝浦総合法律事務所【東京オフィス】 アクセスマップ
弁護士 勝浦 敦嗣 弁護士 
所属団体第二東京弁護士会
住所 東京都 港区南青山2-6-12 アヌシー青山5階
最寄駅銀座線、半蔵門線、大江戸線「青山一丁目」駅より徒歩4分 銀座線「外苑前」駅より徒歩6分
電話番号0066-9682-90099 【通話料無料】
対応地域 全国
定休日 日曜  祝日 
営業時間

平日 :10:00〜19:00

土曜 :10:00〜17:00

弁護士経歴 【代表:勝浦敦嗣】
平成8年 私立東海高校卒業、東京大学入学
平成11年 司法試験合格
平成12年 東京大学法学部卒業
平成13年 大手渉外事務所
平成17年 鳥取ひまわり基金法律事務所
平成19年 リーガルアライアンス 鳥取あおぞら法律事務所所長
平成22年 勝浦総合法律事務所開設

平成28年現在、東京オフィス及び大阪オフィスにて弁護士9名にてリーガルサービスを提供
初回相談料金体系 相談料0円
事務所からのお知らせ 所属弁護士6名。
残業代請求は、初期費用0円の完全成功報酬制、回収できなければ報酬は0円です。
交渉で解決した場合…回収額の18%
訴訟や労働審判で解決した場合…回収額の24%
但し、証拠が十分でなく立証が困難なケース、請求額が少ないケースなど一部のケースでは異なる扱いをさせていただく場合があります。
年間の残業代回収実績2億円。労働事件の経験豊富な弁護士が対応いたします。
実績・相談例一覧 【ケース1 40代 運送業】受任から4か月程で、約500万円の残業代回収、【ケース2 30代 和食店副料理長】早期に交渉で十分な金額(約285万円)が提示され、2カ月のスピード解決、【ケース3 30代 スーパー店舗マネージャー】有名スーパーにおけるいわゆる名ばかり管理職問題について、訴訟を提起した結果、裁判所から原告有利の心証開示がなされ、約720万円を回収

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回答件数 30
相談日 2017.2.25 カテゴリ 労働審判
会社が作成した退職届に書いて出すように言われました
拒否したのに何回も言ってきてしつこいです
退職に納得してないので出したくありません

会社がしつこく退職届けを求めるのは
なぜなんですか??
私には懲戒処分などなにもないです。

出さない方がいいです
退職に納得していないのであれば退職届は絶対に出してはいけません。
退職届を出すということは、退職に同意したことになりますので、あとから退職を争うことがとても難しくなります。

もしこのまま退職届の提出を拒否して、会社が一方的に解雇してきた場合は、不当解雇を争って賠償請求や賃金請求を行うことができます。

会社としては、退職届をださせて、将来争われないような形でやめさせたいと思っているのだと思われます。

ご参考になれば幸いです。

弁護士法人勝浦総合法律事務所
東京オフィス・大阪オフィス
相談日 2017.2.24 カテゴリ 不当解雇
先日、解雇(クビ)を言われたんですが、理由に経営が上手く行ってないや、回りと付き合いが上手くないような事を言われました。
自分は、今まで無遅刻、無欠勤で言われたプロジェクトの事も言われるままやってきました。後で仕事仲間から聞いた話で、その上司達の嫌いな社員のクビを切る為に、有ること無いことを、でっち上げて時期が来たらクビに追いやる
そうで今回は自分で
今、次に標的になってる社員もいる様子なんです。納得がいかないのですが、どこにどう相談をしたらいいかわかりません。

不当解雇だと思われます
ご事情を詳しくお聞きしないと具体的な判断はできませんが、お書きいただいた事情からみると、不当解雇だと思います。
相談先としては、労基署や弁護士ですが、(弁護士がいうのもなんですが)私は弁護士に相談することをお勧めします。

労基署では、「まずは解雇予告手当を請求しましょう。」というアドバイスを受けるケースが多いようですが、解雇予告手当を請求するということは、解雇を受け入れて出社の意思をなくしたと取られる可能性がありますので、あまりお勧めできません。

質問者様が求める解決(職場復帰したいのか、もう職場には戻らず金銭請求をしたいのか)と会社の性質、経営者の性格などを考えながら、会社に対してどのような意思表明をどのタイミングでしていくのか、オーダーメードの判断ができる弁護士に相談してみてください。
(質問者様が金銭解決を求めるのであれば、「すぐに弁護士名で内容証明を出しましょう」という弁護士は避けた方がいいかも知れません。)

ご参考になれば幸いです。

弁護士法人勝浦総合法律事務所
東京オフィス・大阪オフィス
相談日 2017.2.23 カテゴリ 不当解雇
解雇されたあと訴訟を検討中です。

バックペイをもらうには
会社に3日間出向いて働きに行って
会社から断られるしか方法ないんですか?

会社に出向くのは精神的にきついのですが
他にバックペイもらう方法ありますか?

通知でも足ります
実際に会社に出勤しなくても、出勤の意思があることをきちんと書面で通知して残しておけば、就労意思については認められます。

ただ、解雇事案で(職場復帰ではなく)バックペイを狙う場合、通知の文言やその後の行動により、解雇を認めたと受け止められないようにしつつ、他方で、解雇が撤回され出社命令が下される方向に進まないように対処する必要があります。

弁護士に依頼するかどうかは別にして、一度早い時期にそのあたりの進め方について、上記の問題点まで気が回る弁護士に相談された方がいいと思います。

弁護士法人勝浦総合法律事務所
東京オフィス・大阪オフィス
相談日 2017.1.28 カテゴリ 労働災害
配達中にスリップをして廃車になる事故を起こしてしまいました。車両(ハイエース)の代金300万の全額でなくていいから半額を支払うように言われました。もし仕事をやめるようなら裁判を起こすと言われました。
仕事はパワハラやサービス残業もあってやめたいと思っています。
運転中はスピードも守っていました。路面の凍結に対処できなかった運転技術は低かったとは思いますが、過失はなかったです。
裁判に持っていかれて勝てるでしょうか?
(労災を使うのを嫌がっていて治療代も労災を使うか検討中のようです。)
車両はリースのようですが車両保険には入ってないみたいです。

ご質問の件
ドライバーの過失により事故が生じた場合でも、会社は損害の全額を求めることはできません。

例えば、トラックをバックされるときに後方確認不足で樹木にリアフェンダーを擦ってしまった事故について、会社は損害の1/2のみを請求できると判断した裁判例があります(東京地裁平成24年 7月18日)。

また、最高裁は、交通の渋滞しはじめた国道上を進行中、車間距離不保持及び前方注視不十分等の過失により、急停車した先行車に追突した事故について、1/4のみが従業員の負担であると判断しています(最高裁昭和51年 7月 8日)。
なお、この事例では、会社が経費節減のため、車両保険には加入していなかったということを会社側に不利な事情であると指摘しています。

路面凍結でスリップしたという事情は、これらの判決よりも有利な状況ですので、仮に裁判になったとしても、1/2以上の負担を求められることは少ないかと思います。

サービス残業をしているのであれば、そのことを主張して、会社の譲歩を求めることも可能なはずです。
むしろ、残業の状況によっては、残業代の方が多くなる可能性もありますので、よろしければ一度、弁護士にご相談されてはいかがでしょうか。

弁護士法人勝浦総合法律事務所
東京オフィス・大阪オフィス
相談日 2016.12.16 カテゴリ 残業代請求
以前働いていた会社が閉鎖するにあたり、取引会社がその事業を自社で行いたいとのことで、機械オペレーターであった私が面談をお願いされました。場所が離れているので、その際の給料、また危険物を取り扱う機械なので、新しく建設する機械工場の安全性をしっかりやるとの契約をし入社することになりました。しかし、入社前に給料支給額は40時間の残業代込に変更されました。
工場は安全配慮に欠けている工場で、このままではガスを吸って死人が出ると何回も申告しましたがその場しのぎの改善しかしませんでした。機械加工して3か月で有機溶剤中毒になり、その1年3か月後に慢性有機溶剤中毒の診断を受け、休業して1年9か月になります。自律神経をおかす溶剤を使用していた為今もめまい、動悸、がありパニック障害の傾向もあります近く心療内科にもいく予定です
社長とのやり取りの中、会社が悪かったことを認めているのですが
労災もいまだ降りることなく審議中です
社長からは仕事も、お金に関してもきにしなくていいから、できることはしますから今は体を治すことに専念してくださいとの言葉をいただき安心していましたが、ここにきて部長が変わったことで
急に真逆の対応になりました。体だけでもつらいのに精神的にもつらくなり法的に解決いたしたく相談しました。
会社に損害賠償は請求できるのでしょうか?
からだもいつ普通に戻れるかわからないのでこの先とても不安です

安全配慮義務違反に基づく損害賠償
詳しいお話をお聞きしないと判断はできませんが、「有機溶剤中毒予防規則」等に反するような設備の下で勤務し、慢性有機溶剤中毒となってしまったのであれば、会社に対し、安全配慮義務違反に基づく損害賠償を請求する余地があります。

いずれにせよ、一度弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士法人勝浦総合法律事務所
東京オフィス/大阪オフィス
相談日 2016.11.16 カテゴリ 残業代請求
主人は毎週6日勤務、残業は月80時間を越えます。代休や有給の取得は認められていません。

仕事は営業ですが、目標数字を達成できなくなると給料の未払いが始まりました。
次に数字が作れないことへの追い詰め。

主人は、上司に退職希望の旨を伝えましたが、「未達分の金を払えるのか」と言われ、取り合ってくれなかったそうです。

また別日に退職希望の旨を伝えましたが、上司に対応していた案件がクレームになり、それはどうにかしてからだ、と言われました。

主人はそれを対応して、退職届を上司の机に置いて退職しました。結果としては無断退職です。
社会人としてあるまじき行為であるのは主人も承知していますが、主人はうつ病にかかってしまい、会社に行けないくらいでした。

今は会社の元上司から電話がきていますが、出ていません。無断退職をして損害賠償の内容証明を送る、という話がでているそうです。

こちらに支払い義務はあるのでしょうか。

おそらく排斥できます
ひどい会社、上司ですね。。

上司に退職希望を伝えていたのに取り合われなかった、給料の未払いという事情があるのであれば、
会社の損害賠償請求などはおそらく排斥できます。

むしろ、うつ病発症についての損害賠償や残業代請求を行って、逆に会社の責任を追及できる事案だと思われます。
仮に、月給20万円の方が月に80時間残業した場合、1ヶ月の残業代は約11万円ほどになります。
(2年分でしたら約265万円になります)

ご参考になれば幸いです。

弁護士法人勝浦総合法律事務所
東京オフィス/大阪オフィス
相談日 2016.10.14 カテゴリ 残業代請求
退職した会社へ、タイムカードの証拠を添付して訴訟を起こしたいです
一般的に、訴訟の場合には解決までどの程度の費用と期間がかかりますか

スムーズに行っても半年ほどはかかるでしょう
解決までの時間について、一般論をお伝えするのは難しいのですが、
固定残業代や管理監督者などの論点が全くない事案であれば、半年ほどで結論はでるのではないかと思います。
ただ、裁判所の進行や、相手方弁護士の対応などによって、解決までの時間は大きく変動します。
(もちろん、もっと早期に和解が成立することもあります。)

弁護士費用についても、弁護士により差がありますので、いろいろサイトを見比べたりするのがよいと思います。

相談日 2016.8.26 カテゴリ 不当解雇
会社にて社長より応接室に呼ばれ「今日付けで退職して」と言われ、今日の今日では困るし、そんな事を言うのであれば、会社都合の通常解雇にして欲しいと言ったところ、後日、離職票が届いたらの離職理由欄に「懲戒解雇」とされており、おそらく会社は事前の解雇通告していない為、平均賃金の30日分を支払うのが嫌で、ただ単純に懲戒解雇にしきたと思われます。当然、懲戒解雇にあたる事は何も無い為、まずハローワークより離職票の離職理由に対しての異議申し立てをして頂く様依頼しました。そして、労働基準監督署にアドバイスを頂き、平均賃金の30日分の支払いを求める書類を送付致しました。期限内に支払いが確認出来なかった場合に初めて監督署が動けるとの事でした。また、懲戒解雇であっても即日解雇の場合は監督署所長に書類を提出して許可なのか承認なのかを貰わないと会社側はその様な理不尽な事は出来ないとも教えて頂きました。当然、会社側はそれをしておりません。また懲戒解雇であっても事前通告は必要との事でした。
よって私の30日分の平均賃金は保証されると。
この度の相談内容は、あまりに会社が幼稚というか、安易に即日解雇し、更に安易に懲戒解雇という離職理由を離職票に記入して提出した事に対してないかしらの制裁処置といいますか、そういった事は可能なのかを教えて頂きたいです。

解雇無効を争うべきです
理由なしに懲戒解雇を行うことなど当然許されません。
仮に従業員に何等かの落ち度があった場合ですら、懲戒解雇まで可能な場合は限定されます。

本件は、30日間の解雇予告手当だけで済ませる問題ではありません。
むしろ、解雇予告手当を請求すること自体、解雇を前提とした行動となってしまうので、あまりお勧めしません。

まずは、会社に解雇の理由を説明させた上で、タイミングを見計らって、会社に対し、解雇の無効を確認し、解雇後の賃金全額を請求する裁判を起こすべきと思います。

不当解雇事案では,いかにこちらに有利な証拠を獲得するか,弁護士がどのタイミングで表にでるか,どのような方針,スケジュールで事件解決に導くか,といった点で慎重な検討が必要です。先を見据えずに動いてしまうと,本来得られたはずの賠償額が得られなくなる可能性もあります。
例えば、当初は弁護士は敢えて表にでず,ご本人が弁護士のアドバイスを受けつつ会社とやり取りをする中で有利な証拠を収集し,最適なタイミングで訴訟を提起するなどの工夫が必要ですので、いずれにせよ早い段階で弁護士にご相談することをお勧めします。
相談日 2016.7.25 カテゴリ 残業代請求
先日質問させて頂きお二方の弁護士さんからアドバイスもらい聞いてくれる方がいると思うと勇気づけられました。ありがとうございました。
アドバイスの中で私は日当12000円で時給だと1500円になりますが残業は1時間に対し1.25倍だから1875円となっていますが1650円で計算されています。あっていますか?
有休を付けてほしいといったら賃金体制を変えられ結果有休は付けて賃金が減るのはおかしいと会社にもう一度言ってみます。返答によっては今後考えていきたいと思ってます。
うちの会社はタイムカードがありません。毎日日報を提出しています。出庫時間帰庫時間をかきます。それは残業とかの証拠になりますか?

日報も証拠となります
残業1時間あたり1875円なので、1650円では足りていませんね。

日報に出退勤時間が書いてあるのであれば十分証拠となります。
できれば手元にコピーや写真を残しておくのが望ましいと思います。
相談日 2016.7.22 カテゴリ 残業代請求
勤めて10年になります。子供が小さかったので時給1500円でパートとして始めました。労働時間、内容は社員同様です。入社時の契約書などは一切ありません。ある時残業代がおかしかったので社長に電話したところお前は日当12000円で10時間が定時だ!と言われました。いつの間にか日当にかえられてました。説明はありませんでした。その後子供も大きくなり社員にしてもらいましたが日当のままで有給皆勤手当はありません。社員と同じく月給で有給皆勤手当付けてと言ったところ2年前に基本給、その他手当が今後入社する人は下がると基準局に提出してあるから基本給にすると下がると言われ、私は前からいるし有給もらえないからおかしいと言って前からいる社員と同様な対応してほしいと言ってもダメだ!賃金規定書を基準局に出してあるから!と言われました。残業代も社員の方と同じ仕事しているのに毎日30分削られているし有給がありません。日当に有給をつけたり皆勤手当付けると社員より得をしてしまう部分があるからかもしれませんがとにかく説明がありません。社員の中でも残業時間が人によって違ったり有給も何日あるのかしりません。聞いても小さい会社だから〜とか有給を使うと皆勤手当がなくなります。だからみんな使えません。私が今月給になると同じ10年働いてる人より2万ほど下がります。これは仕方ない事なのでしょうか?

会社の主張はどれも理由になりません
「日当12000円で10時間が定時」との会社の主張はとおりません。
一日8時間を超える時間を「定時」と定めたとしても、労働基準法32条に違反するため、8時間に短縮されることとなります。
とすると、あなたの時給はやはり1500円で、8時間以上勤務したときは、1時間あたり1875円(1500円×1.25)の残業代が発生することになります。
1日10時間働いた場合は、3750円の残業代が発生することとなります。
もしこの金額が払われていないのであれば、
3750円×24日×24ヶ月で約200万円の残業代未払いが発生している可能性もあります(2年で時効なので24ヶ月分で計算しています)。

なお、有給休暇は、法律上、当然に発生するものですので、会社が認めなくても取得可能です。これは、月給だろうが日給だろうが同じです。
また、有給休暇を取得した社員にも皆勤手当を出す必要があります。労働基準法附則第136条では、「使用者は・・・・・・有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。」と定めております。