弁護士法人勝浦総合法律事務所【東京オフィス】の事務所情報

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弁護士法人勝浦総合法律事務所【東京オフィス】
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弁護士事務所詳細
弁護士法人勝浦総合法律事務所【東京オフィス】
東京都
弁護士 勝浦 敦嗣 弁護士 

東京都 港区南青山2-6-12 アヌシー青山5階

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最寄 銀座線、半蔵門線、大江戸線「青山一丁目」駅より徒歩4分 銀座線「外苑前」駅より徒歩6分

まずは、お気軽にお問い合わせください

0066-9682-90099 【通話料無料】

11時44分現在、営業時間内です。


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【残業代請求/不当解雇はお任せください】【初期費用0円の完全成功報酬制&高額未払い残業代獲得実績多数】成果に自信があるため、初期費用0円の完全成功報酬制度を取っております。回収できなければ報酬も0円【残業代請求/不当解雇については電話相談可能です】

弁護士事務所情報
事務所名弁護士法人勝浦総合法律事務所【東京オフィス】 アクセスマップ
弁護士 勝浦 敦嗣 弁護士 
所属団体第二東京弁護士会
住所 東京都 港区南青山2-6-12 アヌシー青山5階
最寄駅銀座線、半蔵門線、大江戸線「青山一丁目」駅より徒歩4分 銀座線「外苑前」駅より徒歩6分
電話番号0066-9682-90099 【通話料無料】
対応地域 全国
定休日 日曜  祝日 
営業時間

平日 :10:00〜19:00

土曜 :10:00〜17:00

営業時間備考
弁護士経歴 【代表:勝浦敦嗣】
平成8年 私立東海高校卒業、東京大学入学
平成11年 司法試験合格
平成12年 東京大学法学部卒業
平成13年 大手渉外事務所
平成17年 鳥取ひまわり基金法律事務所
平成19年 リーガルアライアンス 鳥取あおぞら法律事務所所長
平成22年 勝浦総合法律事務所開設

平成28年現在、東京オフィス及び大阪オフィスにて弁護士9名にてリーガルサービスを提供
初回相談料金体系 相談料0円
事務所からのお知らせ 所属弁護士6名。
残業代請求は、初期費用0円の完全成功報酬制、回収できなければ報酬は0円です。
交渉で解決した場合…回収額の18%
訴訟や労働審判で解決した場合…回収額の24%
但し、証拠が十分でなく立証が困難なケース、請求額が少ないケースなど一部のケースでは異なる扱いをさせていただく場合があります。
年間の残業代回収実績2億円。労働事件の経験豊富な弁護士が対応いたします。
実績・相談例一覧 【ケース1 40代 運送業】受任から4か月程で、約500万円の残業代回収、【ケース2 30代 和食店副料理長】早期に交渉で十分な金額(約285万円)が提示され、2カ月のスピード解決、【ケース3 30代 スーパー店舗マネージャー】有名スーパーにおけるいわゆる名ばかり管理職問題について、訴訟を提起した結果、裁判所から原告有利の心証開示がなされ、約720万円を回収

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回答件数 26
相談日 2016.12.16 カテゴリ 残業代請求
以前働いていた会社が閉鎖するにあたり、取引会社がその事業を自社で行いたいとのことで、機械オペレーターであった私が面談をお願いされました。場所が離れているので、その際の給料、また危険物を取り扱う機械なので、新しく建設する機械工場の安全性をしっかりやるとの契約をし入社することになりました。しかし、入社前に給料支給額は40時間の残業代込に変更されました。
工場は安全配慮に欠けている工場で、このままではガスを吸って死人が出ると何回も申告しましたがその場しのぎの改善しかしませんでした。機械加工して3か月で有機溶剤中毒になり、その1年3か月後に慢性有機溶剤中毒の診断を受け、休業して1年9か月になります。自律神経をおかす溶剤を使用していた為今もめまい、動悸、がありパニック障害の傾向もあります近く心療内科にもいく予定です
社長とのやり取りの中、会社が悪かったことを認めているのですが
労災もいまだ降りることなく審議中です
社長からは仕事も、お金に関してもきにしなくていいから、できることはしますから今は体を治すことに専念してくださいとの言葉をいただき安心していましたが、ここにきて部長が変わったことで
急に真逆の対応になりました。体だけでもつらいのに精神的にもつらくなり法的に解決いたしたく相談しました。
会社に損害賠償は請求できるのでしょうか?
からだもいつ普通に戻れるかわからないのでこの先とても不安です

安全配慮義務違反に基づく損害賠償
詳しいお話をお聞きしないと判断はできませんが、「有機溶剤中毒予防規則」等に反するような設備の下で勤務し、慢性有機溶剤中毒となってしまったのであれば、会社に対し、安全配慮義務違反に基づく損害賠償を請求する余地があります。

いずれにせよ、一度弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士法人勝浦総合法律事務所
東京オフィス/大阪オフィス
相談日 2016.11.16 カテゴリ 残業代請求
主人は毎週6日勤務、残業は月80時間を越えます。代休や有給の取得は認められていません。

仕事は営業ですが、目標数字を達成できなくなると給料の未払いが始まりました。
次に数字が作れないことへの追い詰め。

主人は、上司に退職希望の旨を伝えましたが、「未達分の金を払えるのか」と言われ、取り合ってくれなかったそうです。

また別日に退職希望の旨を伝えましたが、上司に対応していた案件がクレームになり、それはどうにかしてからだ、と言われました。

主人はそれを対応して、退職届を上司の机に置いて退職しました。結果としては無断退職です。
社会人としてあるまじき行為であるのは主人も承知していますが、主人はうつ病にかかってしまい、会社に行けないくらいでした。

今は会社の元上司から電話がきていますが、出ていません。無断退職をして損害賠償の内容証明を送る、という話がでているそうです。

こちらに支払い義務はあるのでしょうか。

おそらく排斥できます
ひどい会社、上司ですね。。

上司に退職希望を伝えていたのに取り合われなかった、給料の未払いという事情があるのであれば、
会社の損害賠償請求などはおそらく排斥できます。

むしろ、うつ病発症についての損害賠償や残業代請求を行って、逆に会社の責任を追及できる事案だと思われます。
仮に、月給20万円の方が月に80時間残業した場合、1ヶ月の残業代は約11万円ほどになります。
(2年分でしたら約265万円になります)

ご参考になれば幸いです。

弁護士法人勝浦総合法律事務所
東京オフィス/大阪オフィス
相談日 2016.10.14 カテゴリ 残業代請求
退職した会社へ、タイムカードの証拠を添付して訴訟を起こしたいです
一般的に、訴訟の場合には解決までどの程度の費用と期間がかかりますか

スムーズに行っても半年ほどはかかるでしょう
解決までの時間について、一般論をお伝えするのは難しいのですが、
固定残業代や管理監督者などの論点が全くない事案であれば、半年ほどで結論はでるのではないかと思います。
ただ、裁判所の進行や、相手方弁護士の対応などによって、解決までの時間は大きく変動します。
(もちろん、もっと早期に和解が成立することもあります。)

弁護士費用についても、弁護士により差がありますので、いろいろサイトを見比べたりするのがよいと思います。

相談日 2016.8.26 カテゴリ 不当解雇
会社にて社長より応接室に呼ばれ「今日付けで退職して」と言われ、今日の今日では困るし、そんな事を言うのであれば、会社都合の通常解雇にして欲しいと言ったところ、後日、離職票が届いたらの離職理由欄に「懲戒解雇」とされており、おそらく会社は事前の解雇通告していない為、平均賃金の30日分を支払うのが嫌で、ただ単純に懲戒解雇にしきたと思われます。当然、懲戒解雇にあたる事は何も無い為、まずハローワークより離職票の離職理由に対しての異議申し立てをして頂く様依頼しました。そして、労働基準監督署にアドバイスを頂き、平均賃金の30日分の支払いを求める書類を送付致しました。期限内に支払いが確認出来なかった場合に初めて監督署が動けるとの事でした。また、懲戒解雇であっても即日解雇の場合は監督署所長に書類を提出して許可なのか承認なのかを貰わないと会社側はその様な理不尽な事は出来ないとも教えて頂きました。当然、会社側はそれをしておりません。また懲戒解雇であっても事前通告は必要との事でした。
よって私の30日分の平均賃金は保証されると。
この度の相談内容は、あまりに会社が幼稚というか、安易に即日解雇し、更に安易に懲戒解雇という離職理由を離職票に記入して提出した事に対してないかしらの制裁処置といいますか、そういった事は可能なのかを教えて頂きたいです。

解雇無効を争うべきです
理由なしに懲戒解雇を行うことなど当然許されません。
仮に従業員に何等かの落ち度があった場合ですら、懲戒解雇まで可能な場合は限定されます。

本件は、30日間の解雇予告手当だけで済ませる問題ではありません。
むしろ、解雇予告手当を請求すること自体、解雇を前提とした行動となってしまうので、あまりお勧めしません。

まずは、会社に解雇の理由を説明させた上で、タイミングを見計らって、会社に対し、解雇の無効を確認し、解雇後の賃金全額を請求する裁判を起こすべきと思います。

不当解雇事案では,いかにこちらに有利な証拠を獲得するか,弁護士がどのタイミングで表にでるか,どのような方針,スケジュールで事件解決に導くか,といった点で慎重な検討が必要です。先を見据えずに動いてしまうと,本来得られたはずの賠償額が得られなくなる可能性もあります。
例えば、当初は弁護士は敢えて表にでず,ご本人が弁護士のアドバイスを受けつつ会社とやり取りをする中で有利な証拠を収集し,最適なタイミングで訴訟を提起するなどの工夫が必要ですので、いずれにせよ早い段階で弁護士にご相談することをお勧めします。
相談日 2016.7.25 カテゴリ 残業代請求
先日質問させて頂きお二方の弁護士さんからアドバイスもらい聞いてくれる方がいると思うと勇気づけられました。ありがとうございました。
アドバイスの中で私は日当12000円で時給だと1500円になりますが残業は1時間に対し1.25倍だから1875円となっていますが1650円で計算されています。あっていますか?
有休を付けてほしいといったら賃金体制を変えられ結果有休は付けて賃金が減るのはおかしいと会社にもう一度言ってみます。返答によっては今後考えていきたいと思ってます。
うちの会社はタイムカードがありません。毎日日報を提出しています。出庫時間帰庫時間をかきます。それは残業とかの証拠になりますか?

日報も証拠となります
残業1時間あたり1875円なので、1650円では足りていませんね。

日報に出退勤時間が書いてあるのであれば十分証拠となります。
できれば手元にコピーや写真を残しておくのが望ましいと思います。
相談日 2016.7.22 カテゴリ 残業代請求
勤めて10年になります。子供が小さかったので時給1500円でパートとして始めました。労働時間、内容は社員同様です。入社時の契約書などは一切ありません。ある時残業代がおかしかったので社長に電話したところお前は日当12000円で10時間が定時だ!と言われました。いつの間にか日当にかえられてました。説明はありませんでした。その後子供も大きくなり社員にしてもらいましたが日当のままで有給皆勤手当はありません。社員と同じく月給で有給皆勤手当付けてと言ったところ2年前に基本給、その他手当が今後入社する人は下がると基準局に提出してあるから基本給にすると下がると言われ、私は前からいるし有給もらえないからおかしいと言って前からいる社員と同様な対応してほしいと言ってもダメだ!賃金規定書を基準局に出してあるから!と言われました。残業代も社員の方と同じ仕事しているのに毎日30分削られているし有給がありません。日当に有給をつけたり皆勤手当付けると社員より得をしてしまう部分があるからかもしれませんがとにかく説明がありません。社員の中でも残業時間が人によって違ったり有給も何日あるのかしりません。聞いても小さい会社だから〜とか有給を使うと皆勤手当がなくなります。だからみんな使えません。私が今月給になると同じ10年働いてる人より2万ほど下がります。これは仕方ない事なのでしょうか?

会社の主張はどれも理由になりません
「日当12000円で10時間が定時」との会社の主張はとおりません。
一日8時間を超える時間を「定時」と定めたとしても、労働基準法32条に違反するため、8時間に短縮されることとなります。
とすると、あなたの時給はやはり1500円で、8時間以上勤務したときは、1時間あたり1875円(1500円×1.25)の残業代が発生することになります。
1日10時間働いた場合は、3750円の残業代が発生することとなります。
もしこの金額が払われていないのであれば、
3750円×24日×24ヶ月で約200万円の残業代未払いが発生している可能性もあります(2年で時効なので24ヶ月分で計算しています)。

なお、有給休暇は、法律上、当然に発生するものですので、会社が認めなくても取得可能です。これは、月給だろうが日給だろうが同じです。
また、有給休暇を取得した社員にも皆勤手当を出す必要があります。労働基準法附則第136条では、「使用者は・・・・・・有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。」と定めております。


相談日 2016.7.21 カテゴリ 不当解雇
有給休暇を、一人にやると、みんなにやらないといけないから、ダメだという上司が、自分は有給休暇をとってるので、有給休暇の意味が書いてあるものに、悪質な場合は罰金もありますのとこに、アンダーラインをして、勉強してくださいと、上司に渡したら、それは、経営者を脅した、恐喝と判断され、懲戒解雇になりました。これは、恐喝ですか?そして、労基や、他に話をしたら、訴える、脅しではないといわれましたが、私は、訴えられるのでしょうか?

不当解雇です
上司に対して、意見を述べただけで懲戒解雇するというのは、明らかに社会的な相当性を欠く不当解雇だと思われます。

まずは会社に解雇理由を明らかにしてもらい、不当解雇を争うべき事案でしょう。

ただ、解雇理由をどのように出させるのか(正面から請求すると、会社が身を守ろうと後付けで理由を作り上げたりする可能性があります)、いつ、どのタイミングで動くべきなのかなどについては、慎重に検討された方がよいと思います。


相談日 2016.6.11 カテゴリ 残業代請求
営業職です
ハローワークの求人票には平均残業30時間とあり
みなし残業代として営業手当に含む
それ以上については別途支給とありました
試用期間中は時給制で残業もありませんでしたが
正社員契約の際、契約書に残業代含む給料00円とありました
それまで残業がほとんどなかったので、それで署名しましたが
いざ正社員になってみると毎月80~100時間の残業があり
もちろん残業代は支払われません
ハローワークの求人票の控えやタイムカードのコピーはあるのですが
これで残業代の請求は可能なのでしょうか
よろしくお願いいたします

残業代請求が可能です
具体的には、就業規則や雇用契約書の定めを拝見しないと分かりませんが、例えば、
契約書等に「みなし残業代として営業手当に含む」といった規定がある場合、基本的には、
残業時間すべての分の残業代が請求可能です(30時間を超える分ではなく、すべての分です)。

他方、「営業手当」が、30時間分の残業代相当額であるという定めがある場合は、
争いがありますが、30時間を超える分しか請求できないかもしれません。
(営業手当すべてが残業代の趣旨なのか、営業手当の一部が残業代の趣旨を含んでいるのか、
の違いで、結論が変わる可能性があります。)

このあたりは、現在、多くの裁判例で議論されている論点ですが、どんなに不利に考えても、
80~100時間の残業のうち30時間を超える部分(50~70時間)については
残業代請求が可能なはずです。

(外回りの営業職でも、事業場外みなし労働時間制が適用される場合は、現在は
ほとんどないと言われております)
相談日 2016.6.9 カテゴリ 残業代請求
今勤めている会社の労働時間が異常に長くとても苦しんでおります。
定時時間は5時から14時となっておりますが毎日夜7時から9時過ぎまで働かされています。

タイムカードもなく退社時間の記録が無いので
ここ1ヶ月間退社時に会社の時計や職場風景を写真にとり妻にラインで「今から帰ります」と送るようにしましたが証拠になりますか?
できれば写真のない過去の残業代も請求したいのですが無理でしょうか?

ちなみに就業規則や雇用契約書などはありません。
給与明細は全期間あります。
基本給は32万で残業代は0です。管理職ではありません。

請求可能だと思われます
1か月分の証拠を元に、過去にさかのぼって労働時間を推定し、請求することが可能です。

他の手段として、仮に、職場でパソコンを使用していて、退勤の都度シャットダウンしているような場合は、システムログをとることで、過去6か月分ぐらいの出退勤が再現できる可能性があります。

なお、ログを確認する方法は、OSによって異なりますが、windows10の場合、画面左下のスタートボタンからすべてのアプリを開き、「Windows管理ツール」から「イベントビューアー」を選択します。
「Windowsログ」をクリックし、「システム」を右クリックして「すべてのイベントに名前を付けて保存」とすれば、ログ情報をすべて保存することができます(保存時には、「表示情報なし」を選択してください)。
イベントID「6005」が「起動」
イベントID「6006」が「正常シャットダウン」
となりますので、この時間から就業時間を推定することができます。

ご不明な点等ございましたらご連絡いただければアドバイスさせていただきます。
相談日 2016.5.23 カテゴリ 不当解雇
現在管理監督者の役職なのですが、会社に居る時間が12時間以上です。残業時間は月でだいたい決まってます。それ以上つけられない。体の不調も見られ上司に管理監督者を降りたいと申しでたら、上司からは管理監督者を降りたいなら会社を辞めるしかないと言われた。本当に会社を辞めなくてはいけない?それ以外の選択はないのか?

労基法上の管理監督者
残業代が支給されない労基法上の管理監督者は、経営者と一体的な立場にあって、自分自身が労働時間についての裁量権を持っており、その立場に相応の報酬を得ている方をいいます。

世の中の管理職の多くは、名ばかり管理職であり、管理監督者には該当しません。
12時間以上の勤務を余儀なくされているようなお立場であれば、そもそも管理監督者には該当しない可能性が高いと思います。

そして、管理監督者ではないとすると、36協定の対象となりますので、会社は、原則として月間45時間以上の時間外労働を命令することはできないはずです。

労基法上の管理監督者に該当せず、12時間以上の勤務をなさっている場合は、かなり多額の未払い残業代が発生している可能性がありますし、月間100時間程度の残業をなさっているとなると体や精神の不調について労災認定がなされる可能性があります。

会社に改善を要求する際に使える事情が多々あるかと思いますので、弁護士にご相談なさってはいかがでしょうか。