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弁護士法人勝浦総合法律事務所【東京オフィス】
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弁護士事務所詳細
弁護士法人勝浦総合法律事務所【東京オフィス】
東京都
弁護士 勝浦 敦嗣 弁護士 

東京都 港区南青山2-6-12 アヌシー青山5階

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最寄 銀座線、半蔵門線、大江戸線「青山一丁目」駅より徒歩4分 銀座線「外苑前」駅より徒歩6分

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0066-9682-90099 【通話料無料】

※21時46分現在は営業時間外となります。
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弁護士事務所情報
事務所名弁護士法人勝浦総合法律事務所【東京オフィス】
弁護士 勝浦 敦嗣 弁護士 
所属団体第二東京弁護士会
住所 東京都 港区南青山2-6-12 アヌシー青山5階
最寄駅銀座線、半蔵門線、大江戸線「青山一丁目」駅より徒歩4分 銀座線「外苑前」駅より徒歩6分
電話番号0066-9682-90099 【通話料無料】
対応地域 全国
定休日 日曜  祝日 
営業時間

平日 :9:30〜20:00

土曜 :9:30〜17:00

弁護士経歴 【代表:勝浦敦嗣】
平成8年 私立東海高校卒業、東京大学入学
平成11年 司法試験合格
平成12年 東京大学法学部卒業
平成13年 大手渉外事務所
平成17年 鳥取ひまわり基金法律事務所
平成19年 リーガルアライアンス 鳥取あおぞら法律事務所所長
平成22年 勝浦総合法律事務所開設

平成29年現在、東京オフィス及び大阪オフィスにて弁護士9名にてリーガルサービスを提供
初回相談料金体系 相談料0円
事務所からのお知らせ 【残業代請求/不当解雇に特化】
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回答件数 34
相談日 2017.4.16 カテゴリ 残業代請求
年間休日88日で有給休暇はありません。社会保険・厚生年金もありません。残業代も出ないのですが、何処へ話をしたらよいですか?

回答いたします|弁護士法人勝浦総合法律事務所【東京オフィス】
残業代請求のご相談については無料相談を受け付けている法律事務所がありますので(当方もそうです)、
そういったところで一度相談されてはいかがでしょうか。

ご参考になれば幸いです。

弁護士法人勝浦総合法律事務所
東京オフィス・大阪オフィス
相談日 2017.4.15 カテゴリ 不当解雇
先日会議室に呼ばれ直属の上長(所長)とその上の上長(部長)に「今後君がやれる仕事がないので身の振り方を考えてほしい」
「今後のプランの中に入るだけのキャリアがない」
「その中で仕事するのは肩身が狭いだろう」
と言われました

この3月で今まで営業(集配)に行っていたお客様を会社の制作打ち切りから終了し自分の仕事は無くなりました

面談では「集配を終わらせた」「集配終了の時点で総務や経理に掛け合ったがやってもらう仕事はないと言われた」と言っていましたがこの時点で辞めさせる方向で進めていることがわかります
噂では今期上期予算からすでに除かれているということも聞きました(立証はできませんが)

面談は今は週一ですが時間がたてばもっと頻繁に呼び出されると思います
自己都合から会社都合へ誘導し、そのうちいついつまでにカタをつけるとかいいかねません

上長の印が必要なものもなかなか承認されず残業も拒否られ完全無視と態度が変わっております

遅くまで残業をしても売り上げに伴わないという理由から申請しにくい環境となっています(打刻履歴は残っているはずです)
仮に辞めることになった場合過去の残業代は請求できるのでしょうか



回答いたします|弁護士法人勝浦総合法律事務所【東京オフィス・大阪オフィス】
残業代を請求する権利は2年経つと時効になり消滅してしまいます。
ですので、遡って2年間分の残業代については請求できます。

退職してから時間が経つと、毎月、請求できる額が時効によって減ってしまうので、退職後は早めに動くことを
お勧めします(できれば退職前から、弁護士に相談して、退職後すぐに動けるようにしておくのが
よいと思います)

ご参考になれば幸いです。

弁護士法人勝浦総合法律事務所
東京オフィス・大阪オフィス
相談日 2017.3.9 カテゴリ 残業代請求
サービス残業代を労働基準監督所に相談すると、三ヶ月分の支払い命令が多いと聞きましたが、今毎月時効を消化してるじょうたいなので、裁判するほうがたくさん、取り返せるでしょうか?

ご質問の件
おっしゃるとおり、労基を通じた請求の場合、数か月分の支払がなされるのみで、それ以上については結局、直接請求をして行くことになることが多いです。

すでに時効を迎えつつあるという状況でしたら、労基署の動きとは別に、会社に対して請求を進めていった方がよいと思います。
もしご自身または弁護士を使って請求するのであれば、労基署への相談はしない方がいいかも知れません。
会社にしてみたら、一人からの請求であれば、それが全社に波及する前に和解をしてしまおうという動機が働き、早期解決ができる場合もあります。
すでに労基が入っているのであれば、どうせ全社に波及するのだから、とことん争おうという発想になる場合もありえます。

いずれにせよ、弁護士に相談されてはいかがでしょうか。
ご参考になれば幸いです。

弁護士法人勝浦総合法律事務所
東京オフィス/大阪オフィス
相談日 2017.3.6 カテゴリ 残業代請求
管理職手当という名目で給与に数万円が追加されているため、残業代が出ません。しかし管理職とは名ばかりで、経営者と同等の権利などは与えられていませんし、勤務時間も決められており自分の裁量で仕事内容や出勤/退勤時間を決めたりも出来ません。役職がついていない時は残業代がついていたため今より給与が良かったのですが、今は給与が減った上に労働時間と負う責任だけが増えた形になっています。
そもそも、勤怠はエクセルの表に社員それぞれが一ヶ月分をまとめて記入するもので、タイムカードなどはありません。社員は全員残業時間を少なめに書くのが暗黙のルールとなっています。これもパワハラなのではと思っています。
これらは違法ではないのでしょうか?

名ばかり管理職の可能性が高いです
管理職(管理監督者)であるという理由で残業代がでていないケースは多いですが、法律上はそのようなルールは無効な場合が大半です。

人事権や出退勤の裁量などがあり、十分な手当を受け取っているような場合でなければ、残業代を請求できるはずです。
残業代請求のためには証拠が必要となりますので、たとえば、会社のパソコンのログをとる(簡単にできます)など証拠収集を意識してください。

参考になれば幸いです。

弁護士法人勝浦総合法律事務所
東京オフィス・大阪オフィス
相談日 2017.2.25 カテゴリ 労働審判
会社が作成した退職届に書いて出すように言われました
拒否したのに何回も言ってきてしつこいです
退職に納得してないので出したくありません

会社がしつこく退職届けを求めるのは
なぜなんですか??
私には懲戒処分などなにもないです。

出さない方がいいです
退職に納得していないのであれば退職届は絶対に出してはいけません。
退職届を出すということは、退職に同意したことになりますので、あとから退職を争うことがとても難しくなります。

もしこのまま退職届の提出を拒否して、会社が一方的に解雇してきた場合は、不当解雇を争って賠償請求や賃金請求を行うことができます。

会社としては、退職届をださせて、将来争われないような形でやめさせたいと思っているのだと思われます。

ご参考になれば幸いです。

弁護士法人勝浦総合法律事務所
東京オフィス・大阪オフィス
相談日 2017.2.24 カテゴリ 不当解雇
先日、解雇(クビ)を言われたんですが、理由に経営が上手く行ってないや、回りと付き合いが上手くないような事を言われました。
自分は、今まで無遅刻、無欠勤で言われたプロジェクトの事も言われるままやってきました。後で仕事仲間から聞いた話で、その上司達の嫌いな社員のクビを切る為に、有ること無いことを、でっち上げて時期が来たらクビに追いやる
そうで今回は自分で
今、次に標的になってる社員もいる様子なんです。納得がいかないのですが、どこにどう相談をしたらいいかわかりません。

不当解雇だと思われます
ご事情を詳しくお聞きしないと具体的な判断はできませんが、お書きいただいた事情からみると、不当解雇だと思います。
相談先としては、労基署や弁護士ですが、(弁護士がいうのもなんですが)私は弁護士に相談することをお勧めします。

労基署では、「まずは解雇予告手当を請求しましょう。」というアドバイスを受けるケースが多いようですが、解雇予告手当を請求するということは、解雇を受け入れて出社の意思をなくしたと取られる可能性がありますので、あまりお勧めできません。

質問者様が求める解決(職場復帰したいのか、もう職場には戻らず金銭請求をしたいのか)と会社の性質、経営者の性格などを考えながら、会社に対してどのような意思表明をどのタイミングでしていくのか、オーダーメードの判断ができる弁護士に相談してみてください。
(質問者様が金銭解決を求めるのであれば、「すぐに弁護士名で内容証明を出しましょう」という弁護士は避けた方がいいかも知れません。)

ご参考になれば幸いです。

弁護士法人勝浦総合法律事務所
東京オフィス・大阪オフィス
相談日 2017.2.23 カテゴリ 不当解雇
解雇されたあと訴訟を検討中です。

バックペイをもらうには
会社に3日間出向いて働きに行って
会社から断られるしか方法ないんですか?

会社に出向くのは精神的にきついのですが
他にバックペイもらう方法ありますか?

通知でも足ります
実際に会社に出勤しなくても、出勤の意思があることをきちんと書面で通知して残しておけば、就労意思については認められます。

ただ、解雇事案で(職場復帰ではなく)バックペイを狙う場合、通知の文言やその後の行動により、解雇を認めたと受け止められないようにしつつ、他方で、解雇が撤回され出社命令が下される方向に進まないように対処する必要があります。

弁護士に依頼するかどうかは別にして、一度早い時期にそのあたりの進め方について、上記の問題点まで気が回る弁護士に相談された方がいいと思います。

弁護士法人勝浦総合法律事務所
東京オフィス・大阪オフィス
相談日 2017.1.28 カテゴリ 労働災害
配達中にスリップをして廃車になる事故を起こしてしまいました。車両(ハイエース)の代金300万の全額でなくていいから半額を支払うように言われました。もし仕事をやめるようなら裁判を起こすと言われました。
仕事はパワハラやサービス残業もあってやめたいと思っています。
運転中はスピードも守っていました。路面の凍結に対処できなかった運転技術は低かったとは思いますが、過失はなかったです。
裁判に持っていかれて勝てるでしょうか?
(労災を使うのを嫌がっていて治療代も労災を使うか検討中のようです。)
車両はリースのようですが車両保険には入ってないみたいです。

ご質問の件
ドライバーの過失により事故が生じた場合でも、会社は損害の全額を求めることはできません。

例えば、トラックをバックされるときに後方確認不足で樹木にリアフェンダーを擦ってしまった事故について、会社は損害の1/2のみを請求できると判断した裁判例があります(東京地裁平成24年 7月18日)。

また、最高裁は、交通の渋滞しはじめた国道上を進行中、車間距離不保持及び前方注視不十分等の過失により、急停車した先行車に追突した事故について、1/4のみが従業員の負担であると判断しています(最高裁昭和51年 7月 8日)。
なお、この事例では、会社が経費節減のため、車両保険には加入していなかったということを会社側に不利な事情であると指摘しています。

路面凍結でスリップしたという事情は、これらの判決よりも有利な状況ですので、仮に裁判になったとしても、1/2以上の負担を求められることは少ないかと思います。

サービス残業をしているのであれば、そのことを主張して、会社の譲歩を求めることも可能なはずです。
むしろ、残業の状況によっては、残業代の方が多くなる可能性もありますので、よろしければ一度、弁護士にご相談されてはいかがでしょうか。

弁護士法人勝浦総合法律事務所
東京オフィス・大阪オフィス
相談日 2016.12.16 カテゴリ 残業代請求
以前働いていた会社が閉鎖するにあたり、取引会社がその事業を自社で行いたいとのことで、機械オペレーターであった私が面談をお願いされました。場所が離れているので、その際の給料、また危険物を取り扱う機械なので、新しく建設する機械工場の安全性をしっかりやるとの契約をし入社することになりました。しかし、入社前に給料支給額は40時間の残業代込に変更されました。
工場は安全配慮に欠けている工場で、このままではガスを吸って死人が出ると何回も申告しましたがその場しのぎの改善しかしませんでした。機械加工して3か月で有機溶剤中毒になり、その1年3か月後に慢性有機溶剤中毒の診断を受け、休業して1年9か月になります。自律神経をおかす溶剤を使用していた為今もめまい、動悸、がありパニック障害の傾向もあります近く心療内科にもいく予定です
社長とのやり取りの中、会社が悪かったことを認めているのですが
労災もいまだ降りることなく審議中です
社長からは仕事も、お金に関してもきにしなくていいから、できることはしますから今は体を治すことに専念してくださいとの言葉をいただき安心していましたが、ここにきて部長が変わったことで
急に真逆の対応になりました。体だけでもつらいのに精神的にもつらくなり法的に解決いたしたく相談しました。
会社に損害賠償は請求できるのでしょうか?
からだもいつ普通に戻れるかわからないのでこの先とても不安です

安全配慮義務違反に基づく損害賠償
詳しいお話をお聞きしないと判断はできませんが、「有機溶剤中毒予防規則」等に反するような設備の下で勤務し、慢性有機溶剤中毒となってしまったのであれば、会社に対し、安全配慮義務違反に基づく損害賠償を請求する余地があります。

いずれにせよ、一度弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士法人勝浦総合法律事務所
東京オフィス/大阪オフィス
相談日 2016.11.16 カテゴリ 残業代請求
主人は毎週6日勤務、残業は月80時間を越えます。代休や有給の取得は認められていません。

仕事は営業ですが、目標数字を達成できなくなると給料の未払いが始まりました。
次に数字が作れないことへの追い詰め。

主人は、上司に退職希望の旨を伝えましたが、「未達分の金を払えるのか」と言われ、取り合ってくれなかったそうです。

また別日に退職希望の旨を伝えましたが、上司に対応していた案件がクレームになり、それはどうにかしてからだ、と言われました。

主人はそれを対応して、退職届を上司の机に置いて退職しました。結果としては無断退職です。
社会人としてあるまじき行為であるのは主人も承知していますが、主人はうつ病にかかってしまい、会社に行けないくらいでした。

今は会社の元上司から電話がきていますが、出ていません。無断退職をして損害賠償の内容証明を送る、という話がでているそうです。

こちらに支払い義務はあるのでしょうか。

おそらく排斥できます
ひどい会社、上司ですね。。

上司に退職希望を伝えていたのに取り合われなかった、給料の未払いという事情があるのであれば、
会社の損害賠償請求などはおそらく排斥できます。

むしろ、うつ病発症についての損害賠償や残業代請求を行って、逆に会社の責任を追及できる事案だと思われます。
仮に、月給20万円の方が月に80時間残業した場合、1ヶ月の残業代は約11万円ほどになります。
(2年分でしたら約265万円になります)

ご参考になれば幸いです。

弁護士法人勝浦総合法律事務所
東京オフィス/大阪オフィス