弁護士　黒木 大輔（小笹勝弘法律事務所）

労働問題に迅速に対応！理不尽な労働のお悩みは弁護士にご相談ください！

このようなお悩みはありませんか？

• いくら残業をしても残業代が支払われず、請求したいが手順が分からない
• 自主的に辞めるよう求められているが、応じたくない。
• 会社から解雇通知を受け取り、納得いかないため交渉を代行してほしい
• 理不尽な内定取り消しをされたため、弁護士に対応してほしい
• 会社が労災申請を認めてくれず、手続きをしてくれない
• 労災申請をしたら、会社から嫌がらせや解雇の圧力を受けた
• 有利な条件で交渉を進めたいので、有効な証拠集めのアドバイスが欲しい

当ページをご覧いただきありがとうございます。

弁護士の黒木 大輔（くろぎ だいすけ）と申します。

当弁護士は、労働問題で抱える不安や疑問をしっかりとお聞きし、出来る限り納得できる解決への道を共に探します。

証拠集めから交渉まで、ご依頼者様の状況に合った適切なサポートを心掛けており、心強い味方として共に労働問題に立ち向かいましょう。

数々の労働問題に対応してきた弁護士が対応いたします

【残業代請求】証拠集めの段階から弁護士がサポートします！

未払いの残業代が長期間にわたり発生している場合、残業代の請求をより確実にするには相談いただくタイミングが重要です。

退職前の状態ですと、証拠集めがしやすく、対応方法も幅広く選べるため、より確実な請求が可能となります。

しかし、退職後は手立てが限られてしまうので、早期にご相談いただくことが重要です。

当事務所では、証拠集めのサポートから行っており、特に不動産業の労働者に関する対応経験が豊富となっております。

証拠を揃えることで、適切な交渉や請求がより現実味が出てきます。

どうぞ、お早めに当事務所にご相談ください。

例えば、どういうものが証拠に役立つの？

【不当解雇・内定取り消し】理不尽なお悩みを弁護士にご相談ください

「会社から突然、来なくて良いと言われた」
「明確な理由もなく、内定を取り消されてしまった」

不当解雇・内定取り消しのお悩みは、本人に非がないケースも見受けられます。

これらは会社側が法的な解雇基準を十分に把握していない場合もあり、法的な知識を持つ弁護士に依頼することで解決できる可能性があります。

弁護士が法的な観点から依頼者様の代わりに交渉を行い、解雇取り消し、退職金の支払い、解雇無効期間中の賃金の請求をすることが可能です。

当事務所では退職後でも対応可能なため、問題が大きくなる前に当事務所にご相談ください。

【労働災害】怪我を巡るトラブル解決をサポート

労災が認定されていない場合や、補償が十分でないと感じる場合には、早期に弁護士に相談しましょう。

弁護士に依頼することで、労災認定の手続きをサポートし、休業補償を適切に受けられるように調整することができます。

また、治療費に関する問題についても、法律的な観点から適切なアドバイスを受け、最適な解決方法を見つけることも可能です。

労災に関する問題は時間が経過することで状況が悪化する場合があるため、早期に弁護士のサポートを受けることが大切です。

お困りの際は、ぜひ弁護士にご相談ください。

弁護士 黒木に依頼するメリット３選

①　オンライン面談で早期から対応が可能！初回相談は無料です！

今の労働環境に悩みを抱えている方の多くは、忙しい日常生活の中で弁護士に相談する時間を作るのが難しいと感じているかもしれません。

電話や対面でのご相談に加え、そのような方にzoomなどオンライン会議ツールなどを駆使し、できる限り早急に面談にてご事情を伺います。

また初回相談を１時間無料で行っております。

わざわざ事務所に足を運ばなくても、手軽に相談を進めることができ、迅速に問題解決の第一歩を踏み出すことが可能です。

②　企業側、労働者側の両方の視点で労働事件を多く扱ってきた実績を踏まえた解決に向けた具体的な提案ができる

これまで企業側と労働者側の両方の立場から労働事件分野を取り扱ってきました。その知識と経験を活かし、相手の考えを検討・分析し、事案に応じて問題解決に向けた具体的な提案をすることが可能です。

③　精神的な負担を和らげることができる｜相談はもちろん対応までご依頼いただけます

会社の社長や上司と話をすることに相当なストレス（精神的な負担）がかかっていませんでしょうか。

会社との対立が続く中で、証拠集めに不安を感じたりすることも相まって、心身の不調をきたし、日常生活にも影響を及ぼす場合も十分に考えられます。

弁護士が依頼者様に寄り添いながら、進めるべき手続きや証拠集め、資料の準備についてサポートを行い、安心して問題解決に向け尽力いたします。

弁護士が介入することで、法的な観点から正当な請求を行い、労働基準法を含む法令に基づいた適切な対応を求めることが可能です。