神奈川県で雇い止めに強い弁護士一覧

「次の契約更新はありません」と告げられても、期間が満了すれば雇用も当然に終わると決まったわけではありません。何年も更新を重ねてきた人や、長く働いてほしいと言われてきた人の雇止めは、労働契約法19条によって認められない場合があります。パートや契約社員、派遣社員でも同じルールで守られます。神奈川労働局に寄せられた雇止めの相談は令和7年度に1,004件で、前年度から9.2%増えました。満了日の前にしておくことと、契約が切れた後でも取り戻せるものを、横浜・川崎・相模原・県西の相談先と横浜地方裁判所の手続きに沿って並べます。

雇止めが無効になり得る2つの場面

「契約期間の満了です」と言えば、会社がいつでも契約を終えられるわけではありません。判例の雇止め法理を条文にした労働契約法19条により、次のどちらかに当たる有期契約を終わらせるには、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が要ります。それを欠くと、会社はそれまでと同じ条件で更新を承諾したものとみなされます。

出典：e-Gov法令検索「労働契約法」（17条・18条・19条）、厚生労働省「労働契約法改正のポイント」

どちらに当たるかは、仕事が臨時か恒常的か、更新の回数、通算の期間、契約の管理のしかた、会社の言動を合わせて判断されます。厚生労働省の解説によれば、満了が迫ってから会社が一方的に上限を宣言しても、それまでに生じた期待がそこで消えるわけではありません。逆に、最初の契約書に上限が書かれていて説明を受けたうえで署名していれば、期待は認められにくくなります。契約書を古い順に並べ、上限がどの更新から現れたかが一目で分かる形にして、横浜や川崎の弁護士に見せてください。

契約期間の途中で打ち切られた場合

満了を待たずに契約を切られたら、それは雇止めではなく期間途中の解雇にあたり、やむを得ない事由が要ります（労働契約法17条1項）。神奈川労働局が紹介するあっせん事例では、6か月契約で働いていた飲食店のアルバイトが、閉店を理由に満了前の解約を持ちかけられました。あっせん委員が期間満了前の解雇の問題を指摘し、給与約2か月分の解決金で合意しています。満了日が書かれた契約書と、打ち切りを告げられた日付を手元に残してください。

出典：神奈川労働局「総合労働相談（助言指導／あっせん事例）」

神奈川で雇止めの相談が増えている【2025年度】

「契約満了だから仕方ない」と一人で片づける必要はありません。神奈川では、更新を断られて国の窓口に相談する人が増えています。神奈川労働局は令和7年度の公表資料で、雇止めの相談を「急増」と表現しています。

出典：神奈川労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

相談の主な項目のうち前年度より増えたのは雇止めだけで、いじめ・嫌がらせ（−33.3%）、解雇（−5.3%）、退職勧奨（−5.1%）はいずれも減っています。あっせんの申請でも雇止めは解雇の41件に次ぐ2番目で、退職勧奨の28件を上回ります。会社との話し合いがつかず、第三者を間に入れてでも解決したいという段階の雇止めが、神奈川では目立ちます。

あっせんを申し立てた人の半数近くが非正規

あっせんを申請した271件を働き方で分けると、有期雇用70件、短時間47件、派遣10件で、非正規の人が46.9%を占めます。民事上の相談全体でも16,383件のうち2,341件（14.3%）は派遣労働者からです。処理を終えたあっせん250件のうち108件（43.2%）は会社が出席せず、双方がそろえば合意率は61.3%です。会社が話し合いに応じる姿勢かどうかを見たうえで、あっせんと労働審判のどちらから入るかを決めてください。

出典：神奈川労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

かながわ労働センターの相談でも、労働者から寄せられた8,604件のうち3,733件（43.4%）が非正規で、パート2,161件、契約社員1,051件、派遣社員521件と続きます。県の窓口の対象には「解雇・退職・雇止め」と「パート・派遣・契約社員等雇用形態に係る相談」が明記されていて、更新を断られた段階から相談できます。

出典：神奈川県「令和7年度 労働相談の概要（別紙）」、神奈川県「一般労働相談」

神奈川で有期契約で働く人は106万人

同じ立場で働く人がどれだけいるかを知っておくと、「みんな満了で辞めている」という会社の説明に流されずに済みます。神奈川で雇用契約に期間の定めがある人は、役員を除く雇用者の23.6%で、全国の22.5%を上回ります。

神奈川県と横浜市の数値は令和4年就業構造基本調査 地域編の第8-2表・第8-3表から引き、割合はその人数をもとに計算しています。

出典：同 第8-2表 雇用契約期間の定めの有無別（e-Stat）、同 第8-3表 雇用契約の更新回数別（e-Stat）

3回以上更新している50万8,600人は、会社に満了30日前までの予告が求められる範囲に入り、神奈川で有期で働く人のほぼ半数を占めます。全国の46.2%より高い割合です。川崎市には16万200人、相模原市には8万1,800人の有期の雇用者がいます。何回更新したかは交わした契約書の通数から数えるので、捨てずに年月順にまとめて保管してください。

派遣社員と契約社員の割合が全国より高い

神奈川の非正規164万6,000人の内訳は、パート75万6,200人、アルバイト38万400人、契約社員24万6,700人、派遣社員13万7,300人です。派遣社員は雇用者の3.0%（全国2.7%）、契約社員は5.5%（全国5.1%）で、どちらも全国の割合を上回ります。女性に限ると非正規の割合は54.1%で、全国の53.2%より高くなっています。

出典：総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」地域編 第8-1表（e-Stat）

通算5年で無期契約に切り替えられる

同じ会社との有期契約が更新を重ねて通算5年を超えたら、働く側が申し込むだけで期間の定めのない契約に切り替わります（労働契約法18条）。会社の承諾を待つ必要はなく、申込みの時点で承諾したものと扱われ、いま働いている契約の満了日の翌日から無期の契約になります。横浜の本社採用でも川崎や厚木の事業所勤務でも、会社が同じなら部署や勤務地が変わっても期間は通算されます。

出典：厚生労働省「無期転換ルールについて」、厚生労働省「無期転換ルールに関するQ&A」、神奈川労働局「無期転換ルールについて」

2024年4月からは、申込権が生まれる更新のたびに、申し込めることと転換後の労働条件を会社が書面で示す決まりになっています。更新時に受け取った労働条件通知書にこの2点が書かれていなければ、それも会社に説明を求める材料になります。神奈川で労働契約法と有期契約の相談を受け持つのは、神奈川労働局 雇用環境・均等部 指導課（横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎13階・045-211-7380・平日8時30分〜17時15分）です。

出典：厚生労働省「無期転換ルールの概要」（2024年4月の明示ルール）、神奈川労働局「各部署の窓口（電話番号等）／主な仕事」

更新上限や空白期間で無期転換を避けられたら

通算5年が近づいた頃に急に更新の上限を持ち出されたり、「半年空けてからまた応募して」と言われたりする相談は珍しくありません。厚生労働省は、申込権が生まれる前の雇止めは労働契約法18条の趣旨に照らして望ましくないとし、19条によって無効になる場合があると示しています。

契約のない期間が6か月以上続くと、通算1年以上あった契約期間はリセットされ、5年のカウントはゼロからやり直しです（通算1年未満なら、その半分以上の空白でリセット）。再応募を勧められた人は、案内された日付と相手を書き残し、返事をする前に神奈川労働局の指導課か横浜・川崎の弁護士に伝えてください。

出典：厚生労働省「無期転換ルールに関するQ&A」、e-Gov法令検索「労働契約法」（17条・18条・19条）

雇止めの予告と理由証明書の請求

会社が更新しないと決めたときの伝え方は、厚生労働省の告示で定められています。この決まりを押さえておけば、満了の数日前に突然告げられた場合でも会社に求められることがあります。

出典：厚生労働省「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」（平成15年厚生労働省告示第357号）、厚生労働省「無期転換ルールの概要」（2024年4月の明示ルール）

証明書で理由が紙に固まると、会社は後から別の理由を持ち出しにくくなります。請求は、送った日と文面が手元に残るメールで行ってください。交付を渋られたら、勤務先を受け持つ労働基準監督署に相談できます。神奈川県内の労働基準監督署は12署で、横浜市内は区によって横浜南・鶴見・横浜西・横浜北の4署に分かれ、川崎市内は川崎南と川崎北の2署です。

出典：神奈川労働局「労働基準監督署の所在地・管轄一覧」

派遣切りにあったときの動き方

派遣社員が雇用契約を結んでいる相手は、派遣先ではなく派遣元の会社です。派遣先に「今月で終わり」と告げられた時点で派遣元との雇用まで自動的に終わるわけではないので、次の仕事や補償の交渉は派遣元に向けてください。法律は派遣元と派遣先のそれぞれに、次の義務を課しています。

出典：厚生労働省「派遣元事業主が講ずべき措置（雇用安定措置）」、厚生労働省「派遣先が講ずべき措置に関する指針」、厚生労働省「無期転換ルールに関するQ&A」、e-Gov法令検索「労働者派遣法」（30条）

神奈川の派遣社員は13万7,300人で、神奈川労働局への民事上の相談のうち2,341件は派遣労働者からです。労働者派遣法に関わる相談は一般の労働相談と担当が分かれていて、神奈川では神奈川労働局 職業安定部 需給調整事業課が受け持ちます。所在地は横浜第二合同庁舎の本庁舎ではなく、横浜市中区尾上町5-77-2 大和地所馬車道ビル2階の分庁舎です（045-650-2810・平日8時30分〜17時15分）。派遣元との雇用契約書と就業条件明示書を手元に置いて電話してください。

出典：総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」地域編 第8-1表（e-Stat）、神奈川労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」、神奈川労働局「労働者派遣事業関係のご案内」、神奈川労働局「各部署の窓口（電話番号等）／主な仕事」

失業給付と横浜・川崎のハローワーク

本人は更新を望んだのに契約が終わった場合、雇用保険では特定理由離職者として扱われ、自己都合退職のような給付制限を受けません。受給資格は、辞める前の1年間に被保険者期間が通算6か月あれば得られます。更新が続いて3年以上雇われていた人、契約時に「更新する」と約束されていた人は、解雇と同じ特定受給資格者にあたります。

更新を望みながら合意できなかった特定理由離職者も、2027年3月31日までに離職すれば特定受給資格者と同じ日数を受け取れます。「更新する場合がある」とだけ書かれた契約書で働いていた人も、ここに含まれます。

出典：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

離職票に「本人が更新を希望しなかった」と読める理由が書かれていたら、同意の欄に署名せずに持ち帰ってください。住所地のハローワークに、更新を求めたメールと契約書を添えて異議を伝えれば、会社と本人の言い分を突き合わせて離職理由が判定されます。神奈川県内のハローワークは14所で、横浜市内は横浜・港北・戸塚・横浜南の4所が受け持ち、鶴見区に住む人はハローワーク川崎の担当です。

神奈川の有効求人倍率は令和8年7月に0.84倍で、求職者100人に対して求人は84人分です。再就職に時間がかかる前提で、離職理由は雇止めを争うかどうかと切り離して先に固めてください。

出典：神奈川ハローワーク「ハローワーク一覧」、神奈川労働局「神奈川労働市場月報（令和8年7月）」

弁護士に依頼して任せられること

雇止めの争いは、更新を期待してよかった事情を証拠でどれだけ示せるかで決まります。神奈川県弁護士会には1,849人の弁護士が所属し、関内・横浜駅西口・川崎・相模原・小田原など県内12か所の法律相談センターがあります。弁護士に任せると、本人がしなくて済む作業は次のとおりです。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、神奈川県弁護士会「相談場所から探す・アクセス」、神奈川労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

横浜地裁の労働審判と解決までの流れ

満了日までに決着させなくても、争う権利はなくなりません。まず更新を求めると伝え、会社がどう返してくるかで次の手続きを決めます。神奈川では、県の窓口のあっせんが2段構えになっている点と、労働審判を扱う裁判所が横浜の本庁だけという点を押さえて進め方を決めてください。

出典：神奈川県「個別労働関係紛争のあっせんとは」、裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

出典：裁判所「労働審判手続」、横浜地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、横浜地方裁判所「ダイヤルイン一覧表」

横浜地方裁判所が令和7年に受け付けた労働審判は222件で、東京・大阪・名古屋に次ぐ全国4番目の数です。全国では3,447件のうち1,656件が、解雇や雇止めの効力を争って労働者の地位の確認を求める申立てです。川崎・相模原・横須賀・小田原の支部は労働審判を受け付けないため、相模原市や小田原市の事業所で働いていた人も、期日は横浜市中区日本大通9の本庁に出向きます。代理人を立てれば、本人の出席が要る期日を絞れます。

東京に本社がある会社でも、横浜・川崎・藤沢など神奈川の事業所で働いていたなら、横浜地裁に申し立てられます。労働審判法2条は、労働者が最後に働いていた事業所の所在地の地方裁判所にも申立てを認めているからです。

出典：最高裁判所「司法統計年報 令和7年 民事・行政編」、横浜地方裁判所「横浜地方裁判所・横浜家庭裁判所の所在地」、e-Gov法令検索「労働審判法」（2条）

雇い止めを弁護士に頼む費用の目安

収入が限られる有期契約の人ほど、費用に見合う結果が出るかで迷います。神奈川県弁護士会の労働相談は雇止めだと45分5,000円の有料ですが、かながわ労働センターの弁護士労働相談なら無料で約40分話せます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、横浜地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、神奈川県弁護士会「相談料金」

時給で働くパートが争った場合

神奈川県の最低賃金は2026年10月1日から時間額1,279円です（9月30日までは1,225円）。この額で1日6時間・月20日働くと月15万3,480円で、雇止めが無効と認められれば満了日からの賃金を請求でき、半年で約92万円、1年で約184万円になります。労働審判の解決金は全国で中央値150万円という集計もあります。手持ちの資金が少ないなら、着手金を取らず解決したときに報酬を払う形の事務所に絞って相談してください。

出典：神奈川労働局「令和8年度『神奈川県最低賃金』を改正決定します」、労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」

費用を先に用意できない人は、法テラスの民事法律扶助が使えます。収入と資産が一定額以下なら、1つの問題につき3回まで無料で法律相談を受けられ、弁護士の着手金なども立て替えてもらえます。神奈川は横浜市・川崎市・相模原市をはじめ県内の大半の市が生活保護の一級地にあたり、収入基準は次の枠で見ます。

横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市・藤沢市・平塚市・小田原市・茅ヶ崎市・鎌倉市・逗子市・大和市・三浦市・秦野市・厚木市・座間市・葉山町は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。海老名市や伊勢原市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス神奈川（0570-078308）・川崎（0570-078309）・小田原（0570-078311）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス神奈川」

横浜で雇止めに強い弁護士を選ぶ条件

雇止めの事件は、有期契約のルールを扱い慣れた弁護士かどうかで見通しが大きく変わります。横浜や川崎、湘南、県西で依頼先を選ぶときは、次の5点で絞り込んでください。

契約書が何通か欠けていても相談できます。給与明細やシフト表、入館証の発行日からでも通算の期間はたどれます。ベンナビ労働問題では、初回相談無料の神奈川の事務所、土曜・日曜に相談できる事務所、オンライン面談ができる事務所を条件で絞り込めます。

神奈川で雇い止めを無料で相談できる場所

弁護士に頼むか決める前に使える公的な相談先です。雇止めの相談先は、一般の労働相談、有期契約と無期転換、派遣の3つに分かれます。神奈川は県の窓口が日曜と火曜の夜も開いているので、平日の日中に休めない人はそこから始めてください。

出典：神奈川労働局「各部署の窓口（電話番号等）／主な仕事」、神奈川労働局「労働者派遣事業関係のご案内」、神奈川県「職場の悩みを相談したい方へ」、神奈川県「個別労働関係紛争のあっせんとは」、神奈川労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、神奈川県弁護士会「相談料金」、法テラス「法テラス神奈川」

県の窓口は土曜が休みです。土曜に弁護士へ話したい人は、神奈川県弁護士会の横浜駅西口・川崎の法律相談センターの土曜枠か、溝の口・藤沢・厚木・平塚の土曜だけ開く相談場所を予約してください（有料）。県西に住む人は、かながわ労働センター湘南支所（平塚市中里・0463-45-3150）のほか、毎週水曜に小田原合同庁舎で開かれる出張労働相談も使えます。かながわ労働センターの弁護士労働相談は年度内に1人1回で、会社との交渉や裁判の代理はしないので、請求に進む段階になったら別に弁護士へ依頼してください。

出典：神奈川県「日曜労働相談」、神奈川県「夜間労働相談」、神奈川県「弁護士労働相談」、神奈川県「出張労働相談」、神奈川県弁護士会「相談場所から探す・アクセス」

神奈川の雇止めと弁護士に関するよくある質問