神奈川県で内定取消に強い弁護士一覧

「来春の採用は見送らせてほしい」。卒業を前にそう告げられても、内定を受けた時点で会社との労働契約はすでに始まっています。会社が一方的に打ち切るには、解雇と同じ重さの理由が要ります。令和8年3月卒で内定を取り消された全国80人のうち、42人は神奈川を含む南関東4都県の学生です。横浜・川崎の新卒応援ハローワーク、日曜も開くかながわ労働センター、横浜地方裁判所の労働審判まで、取消しを覆すために動く順に整理します。

内定をもらった日に労働契約は始まっている

内定取消を争えるかどうかの出発点は、内定が法律上どういう約束なのかです。最高裁判所は大日本印刷事件（昭和54年7月20日判決）で、採用内定により就労の始期を卒業直後とする、解約権を留保した労働契約（始期付・解約権留保付の労働契約）が成立すると判断しました。かながわ労働センターの資料も、会社の採用通知は学生の応募という申込みへの承諾にあたり、この時点で労働契約が成り立つと説明しています。取り消すことは契約の解約にあたるので、解雇と同じ考え方で当否が判断されます。

会社が解約できるのは、内定の時点で知ることができず、知ることも期待できなかった事実を理由とし、その取消しが社会通念上相当といえる場合だけです。この基準を満たさない取消しは、労働契約法16条の考え方により無効になり得ます。県の資料が挙げる取消事由の例を、争える余地の大きさで並べると次のとおりです。

出典：最高裁判所「大日本印刷事件」（昭和54年7月20日判決）、かながわ労働センター「労働問題対処ノウハウ集4 採用内定はしたけれど」、e-Gov法令検索「労働契約法」（6条・16条）

取消しが有効とされた最高裁判例もあります。電電公社近畿電通局事件（昭和55年5月30日判決）は、内定の後に公安条例違反で現行犯逮捕され起訴猶予となった事実が分かった事案で、取消しを相当と認めました。反対に大日本印刷事件では、面接の段階で分かっていたはずの「グルーミーな印象」を理由とする取消しが解約権の濫用とされています。「当社に合わない」とだけ書いた通知が横浜や川崎の会社から届いたら、その判断の材料をいつ知ったのかをメールで会社に尋ねてください。

転職の内定も扱いは変わりません。かながわ労働センターの資料は、今の勤め先の引継ぎのために新しい職場での勤務開始が1か月半後になる例を挙げ、中途採用にも内定期間が生じるとしています。

出典：最高裁判所「電電公社近畿電通局事件」（昭和55年5月30日判決）、最高裁判所「大日本印刷事件」（昭和54年7月20日判決）、かながわ労働センター「労働問題対処ノウハウ集4 採用内定はしたけれど」

内定取消の半分は南関東で起きている

取り消されたのが自分だけなのか、同じ目にあった学生がどれだけいるのかは、厚生労働省が毎年まとめる新卒者の集計で分かります。都道府県ごとの数は公表されず、神奈川は埼玉・千葉・東京とあわせた「南関東」として数えられます。

令和8年3月卒の取消し80人の理由は、経営の悪化34人、その他38人、別会社への移行7人、企業倒産1人です。産業別では宿泊・飲食サービス業の27人が最も多く、情報通信業10人が続きます。令和7年3月卒の繰下げ93人のうち92人は、入社日を変えずに休ませる「自宅待機」です。

出典：厚生労働省「令和8年3月新卒者採用内定取消し等の状況」（2026年8月28日公表）、厚生労働省「令和8年3月新卒者 採用内定取消し等の状況」（PDF）、厚生労働省「令和7年3月新卒者内定取消しの状況等」、厚生労働省「令和7年3月新卒者 内定取消しの状況等」（PDF）

南関東の取消しは1年で21人から42人へ倍増し、全国の52.5%を占めます。この数は、会社が職業安定法施行規則にもとづいてハローワークへ通知した新卒の取消しだけです。転職の内定や、辞退の形をとらされた事案は含まれません。

国家資格の合格発表の直前に取り消された事例

神奈川労働局は令和7年度の資料で、内定取消のあっせん事例を公表しています。専門学校を卒業した人が、国家資格の取得を条件に労働条件を明示した内定通知を受けていたのに、資格の合格発表の直前に内定を取り消された事案です。会社は「迷惑をかけたと考えているが、業績が悪く雇用できなくなった」と説明し、あっせん委員の調整を経て解決金20万円で双方が合意しています。

あっせんは無料で早く終わる反面、双方の譲り合いで額が決まります。神奈川労働局のあっせんは相手方の不参加で終わる割合が43.2%に達するので、撤回や賃金の全額を求めるなら、横浜の弁護士に相談して労働審判の準備も並行して進めましょう。

出典：神奈川労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

取り消された後に神奈川で次を探す条件

神奈川の高校生への求人は令和8年3月卒で17,054人、求人倍率は4.66倍、内定率は99.0%です。ただし内定取消が多い宿泊・飲食サービス業の求人は767人と前年から19.3%減り、情報通信業も26.8%減っています。大学生の就職率は神奈川を含む関東地区で98.5%と高い一方、一般の有効求人倍率は令和8年7月の神奈川で0.84倍にとどまります。取消しを争う手続きと次の就職活動は、同じ週から並べて進めましょう。

出典：神奈川労働局「令和8年3月新規学校卒業者職業紹介状況（令和8年3月末現在）」、厚生労働省・文部科学省「令和8年3月大学等卒業者の就職状況（4月1日現在）」、神奈川労働局「神奈川労働市場月報（令和8年7月）」

会社は取り消す前にハローワークへ通知する

新卒の内定を取り消す会社は、取り消す前に、所定の様式で会社を受け持つハローワークと学校長へ通知しなければなりません（職業安定法施行規則35条2項2号）。内定期間を延ばすときも同じです（同項3号）。通知を受けたハローワークは会社の事情を聞き、取消しを避けるよう指導します。

届いた通知が次の型のどれかにあてはまれば、厚生労働大臣が会社の名前を公表できる仕組みです（同規則17条の4、平成21年厚生労働省告示5号）。内定者本人に落ち度があって取り消した場合は、この公表の対象になりません。

取消しを告げられたら、「ハローワークと学校への通知は済んでいますか」とメールで会社に尋ねて、返信を残してください。県の資料も、ハローワークに対して新規学校卒業者の採用に関する指針にもとづく相談・指導を求めるよう勧めています。大学生や専門学校生は、次の新卒専門のハローワークに経緯を伝えましょう。高校生は在籍校の進路指導の先生が最初の相談相手です。

出典：e-Gov法令検索「職業安定法施行規則」（17条の4・35条）、厚生労働省「令和8年3月新卒者 採用内定取消し等の状況」（PDF）、かながわ労働センター「労働問題対処ノウハウ集4 採用内定はしたけれど」、神奈川ハローワーク「横浜新卒応援ハローワーク」、ハローワーク川崎「川崎新卒応援ハローワーク」、神奈川ハローワーク「ハローワーク関連施設のご案内」、神奈川県「県の就労支援施設は」

辞退届や入社前研修の求めに応じる前に

取り消す代わりに、会社が「辞退届を出してほしい」と求めてくることがあります。辞退として処理されれば、会社はハローワークへの通知を出さずに済み、企業名が公表されるおそれもなくなるからです。辞退届を出すと、契約を終わらせたのは本人の意思という形になり、取消しの当否を問う足場がなくなります。

厚生労働省は事業主向けのリーフレットで、本人の意思に反して辞退を強要する事例は「本来は採用内定取消しとして取り扱うべき事案である可能性」があり、ハローワークが事実を確認して内定取消し通知書を出すよう指導する場合があるとしています。内定のときに示した給与や勤務地を後から変えるにも原則として内定者の合意が要り、受け入れがたい条件を示されてやむを得ず辞退した事例も同じ扱いです。条件の変更を持ちかけられたら、変更の前と後が分かる書面を出すよう求め、面談の日時と相手の名前、言われた言葉を書き留めてください。

入社前研修や工場見学への参加を求められる場面もあります。かながわ労働センターの資料は、内定通知書や入社誓約書に研修の受講が書かれている場合を除き、入社前はまだ働く義務が生じていないので、業務命令として研修を命じることは原則としてできないと説明しています。卒業論文や卒業試験と重なって参加できないときは、その理由をメールで伝えて記録に残しましょう。参加しなかったことを理由に取り消されたら、そのメールを持って横浜新卒応援ハローワークか川崎新卒応援ハローワークに相談してください。

自分から辞退する自由はなくなりません。期間の定めのない契約なら、申し入れから2週間で終えられます（民法627条1項）。

出典：厚生労働省「新規学校卒業者の採用内定取消し、入職時期繰下げ等の防止に向けて」、かながわ労働センター「労働問題対処ノウハウ集4 採用内定はしたけれど」、厚生労働省「確かめよう労働条件」採用の内定・内々定について、e-Gov法令検索「民法」（536条・627条・709条）

内々定でも契約が成り立つことがある

正式な内定通知より前の内々定は、選考の途中と扱われることが多い段階です。それでも、かながわ労働センターの資料は、「内定と理解してもらってよい」と遠回しに採用の意思を伝えた場合でも、応募への承諾と解されれば労働契約は成立するとしています。厚生労働省も、拘束の度合いが強ければ内定と同じに扱われることがあり、契約に至っていなくても合理的な理由のない取消しには期待権の侵害として損害賠償を求める余地があるとしています。

内々定の段階で会社がどこまで入社を前提に動いていたかは、次の記録が証拠になります。

記録がそろったら、横浜市内や川崎市内の弁護士に見せて、内定と同じ扱いを主張するのか、期待権の侵害で賠償を求めるのかを決めてもらいましょう。選び方で請求の組み立てが変わります。

出典：かながわ労働センター「労働問題対処ノウハウ集4 採用内定はしたけれど」、厚生労働省「確かめよう労働条件」採用の内定・内々定について、厚生労働省「スタートアップ労働条件」内定・内々定の取消しと辞退

内定取消で請求できるお金と神奈川の初任給

請求の組み立ては、入社を求めるのか、入社はあきらめて金銭で終えるのかで分かれます。神奈川で請求を考えるときの柱は次の5つです。

出典：e-Gov法令検索「民法」（536条・627条・709条）、e-Gov法令検索「労働基準法」（20条・22条・26条）、かながわ労働センター「労働問題対処ノウハウ集4 採用内定はしたけれど」、厚生労働省「スタートアップ労働条件」内定・内々定の取消しと辞退

金額の土台は、内定通知書や労働条件通知書に書かれた月給です。神奈川労働局が県内のハローワークに届いた雇用保険の資格取得届から集計した令和8年3月卒の初任給（毎月決まって支払われる手当を含み、残業代と賞与を除く）は、大学卒で製造業が男女とも月27万円、情報通信業が男性26万円・女性26万1,000円、宿泊・飲食サービス業が男性26万円・女性24万7,000円です。製造業の大学卒の水準で入社予定日から半年分を求めれば、賃金だけで162万円になります。

裁判所での決着の相場も押さえておきましょう。労働政策研究・研修機構の集計では、雇用の終了を争った労働審判の解決金は中央値150万円、訴訟上の和解は中央値300万円です。神奈川労働局のあっせん事例の20万円とは大きな開きがあるので、内定通知書と月給が分かる書類を持って弁護士の初回相談を受け、請求額の幅を出してもらいましょう。

出典：神奈川労働局「令和8年3月 新規学校卒業者の初任給情報」、神奈川労働局「神奈川版 令和8年3月新規学卒者初任給一覧」、労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」

入社日の延期と自宅待機を分けて考える

厚生労働省は、入社日を変えずに会社の都合で休ませる「自宅待機」と、入社日そのものを後ろにずらす「入社日の延期」を分けて数えています。自宅待機の期間は休業手当の対象で、かながわ労働センターの資料は、入社予定日以後は従業員の地位があるので民事上は賃金の全額を請求できるとしています。入社日の延期は原則として内定者の合意が要ります。令和7年3月卒では南関東の1事業所が92人を繰り下げているので、横浜や川崎の会社から入社日の話が出たら、同意する前にどちらの扱いかを書面で出させてください。

出典：厚生労働省「令和7年3月新卒者 内定取消しの状況等」（PDF）、厚生労働省「新規学校卒業者の採用内定取消し、入職時期繰下げ等の防止に向けて」、かながわ労働センター「労働問題対処ノウハウ集4 採用内定はしたけれど」

妊娠や思想信条を理由にした取消しは許されない

採用の判断は、応募者の適性と能力で行うのが原則です。職業安定法3条は人種・国籍・信条・性別・社会的身分などを理由とする差別的な取扱いを禁じ、同法5条の5は業務に必要な範囲を超えた個人情報の収集を制限しています。面接で本籍、家族の職業、支持政党、宗教などを聞かれていたなら、聞かれた日と質問の中身をその日のうちにメモしてください。取消しとの結びつきを示す材料になります。

内定期間中に妊娠が分かったことを理由とする取消しには、妊娠・出産を理由とする不利益な取扱いを禁じた男女雇用機会均等法9条3項が関わります。相談先は神奈川労働局 雇用環境・均等部 指導課（045-211-7380）で、横浜市中区北仲通の横浜第二合同庁舎13階にあります。取消しの通知と、妊娠を会社に伝えた日が分かるメールを手元に置いて電話しましょう。

出典：e-Gov法令検索「職業安定法」（3条・5条の5）、e-Gov法令検索「男女雇用機会均等法」（5条・9条）、厚生労働省「公正な採用選考をめざして」、神奈川労働局「相談内容から窓口をさがす」

弁護士に依頼すると内定取消の何が変わるか

卒業を控えた学生や、前の会社を辞めたばかりの人が、ひとりで会社の人事部と渡り合うのは重い負担です。神奈川県弁護士会には1,849人の弁護士が所属し、関内・横浜駅西口・川崎・相模原・小田原など県内12か所の法律相談センターがあります。代理人を立てると、次の作業が本人の手を離れます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、神奈川県弁護士会「相談場所から探す・アクセス」、かながわ労働センター「労働問題対処ノウハウ集4 採用内定はしたけれど」

解決までの流れと横浜地裁本庁

入社予定日が迫っていても、最初にするのは取消しの理由と経緯を記録に残すことです。神奈川では労働審判の申立先が1か所に限られるので、県西や県央から動く人は通い方まで含めて段取りを組んでください。

出典：裁判所「労働審判手続」、横浜地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、横浜地方裁判所「ダイヤルイン一覧表」

神奈川県内で労働審判を扱うのは横浜地方裁判所の本庁だけで、横浜市中区日本大通9、みなとみらい線の日本大通り駅から徒歩1分です。申立ては第7民事部が受け付けます。相模原や小田原、横須賀の会社が相手でも期日は日本大通の本庁で開かれ、平日の日中なので卒業試験や面接と重ならないよう弁護士と日程を詰めてください。地位の保全と賃金の仮払いを求める仮処分なら、川崎・相模原・横須賀・小田原の各支部にも申し立てられます。

出典：裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、横浜地方裁判所「横浜地方裁判所・横浜家庭裁判所の所在地」、神奈川労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

内定取消の弁護士費用と法テラス

内定取消は、入社を求めるか金銭で終えるかで請求額が大きく動く分野です。神奈川県弁護士会の労働相談は有料ですが、かながわ労働センターの弁護士労働相談なら費用をかけずに見通しを聞けます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、横浜地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、神奈川県弁護士会「相談料金」

収入のない学生が費用を用意する方法

収入のない学生や、転職のために前の会社を辞めた人は、法テラスの民事法律扶助を使えます。手取り月収と預貯金が基準以下なら、同じ問題について3回まで無料で相談でき、着手金などの弁護士費用を立て替えてもらえます。立替金は月5,000円から1万円程度の分割で返せるので、法テラス神奈川に電話して条件を聞きましょう。

横浜市・川崎市・相模原市をはじめ神奈川の大半の市は生活保護の一級地にあたり、収入基準は次の枠で見ます。

横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市・藤沢市・平塚市・小田原市・茅ヶ崎市・鎌倉市・逗子市・大和市・三浦市・秦野市・厚木市・座間市・葉山町は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。海老名市や伊勢原市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス神奈川（0570-078308）・川崎（0570-078309）・小田原（0570-078311）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス神奈川」

横浜・神奈川で内定取消に強い弁護士の選び方

南関東で年42人という件数の分野なので、内定取消の相談を受けた経験の差が事務所ごとに大きく出ます。神奈川県弁護士会の1,849人のなかから、初回相談で次の点を聞いて候補を絞ってください。

初回相談には、内定通知書、入社誓約書、取消しの連絡が分かるメールの3点を持って行ってください。ベンナビ労働問題では、初回相談無料の神奈川の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談ができる事務所を条件で絞り込めます。授業や卒業研究で平日に動けない学生は、休日とオンラインの条件から探しましょう。

神奈川で内定取消を無料で相談できる場所

新卒の内定取消は、一般の労働相談より先に新卒専門のハローワークが受け持ちます。転職の内定取消や、平日の昼に動けない人は、日曜と火曜の夜も開くかながわ労働センターから始めてください。

出典：神奈川ハローワーク「横浜新卒応援ハローワーク」、ハローワーク川崎「川崎新卒応援ハローワーク」、神奈川労働局「相談内容から窓口をさがす」、神奈川県「職場の悩みを相談したい方へ」、神奈川県「個別労働関係紛争のあっせんとは」、神奈川労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、神奈川県弁護士会「相談料金」、法テラス「法テラス神奈川」

かながわ労働センターの弁護士労働相談は予約制で、利用は年度内に1人1回です。会社との交渉や裁判の代理はしないので、請求に進む段階では別に弁護士へ依頼してください。日曜の本所は電話がつながりにくい日があるので、取消しを告げられた日付と言われた理由、内定通知書の記載をメモにまとめてから電話しましょう。

出典：神奈川県「日曜労働相談」、神奈川県「夜間労働相談」、神奈川県「弁護士労働相談」、神奈川県「個別労働関係紛争のあっせんとは」

神奈川の内定取消と弁護士に関するよくある質問