長くつらい就職活動を経て、ようやく手にした内定。
他の企業を断ってひとつに絞ったのに、卒業間近になって内定を一方的に取り消しされる「内定取消し」が社会問題となっています。
4月に就職予定だった会社から、3月になって内定取り消しの連絡が来たため、4月から無職に、という趣旨の投稿がSNS上などで話題となっています。投稿者は、口頭で内定の連絡を受けた後、内定承諾書と雇用契約書を申請し続けましたが認められず、「書類なしでの入社」をやむなく承諾。しかし、3月に「内定取り消し」の連絡があり、その理由は「後から応募してきた人の方を採用する」というものでした。
名前さらしてよ。。。不景気だと、内定取消たり、希望しない部署に配置して辞めさせるくせに、景気が良いと退職拒否とか損害賠償で脅迫とか、腐ってんな。 https://t.co/nd9GcdZ17h
— masa03 (@masa03m) 2019年6月2日
内定のことを正式に就職するまでの「仮の約束」だと軽く捉えている企業もありますが、それは違います。
法律的には内定関係は「始期付解約権留保付労働契約」が成立しているものと考えられており、内定取消しは「解雇」と同様の枠組みで判断されるのが正しい理解です。
解雇（クビ）については、労働者を守るために法律で厳しく制限されていることをご存知の方も多いでしょう。
つまり、弁護士に依頼すれば、内定取消しについてもその無効を主張して雇用契約関係にあることを主張したり、不就労期間中の賃金を請求できる可能性があります。
そこで今回は、弁護士に「内定取消し」トラブルを依頼した場合の費用について解説します。金銭的に余裕がない就活中の学生でも、支払える金額なのでしょうか？
判例・通説は、内定は「解約できる条件付きの労働契約(始期付解約権留保付労働契約)」と考えています。この解約できる条件の一つとして、「学校を無事卒業できること」がありますが、これに限られるものではありません。
企業が、大学卒業予定者の採用にあたり、当初からその者がグルーミーな印象であるため従業員として不適格であると思いながら、これを打ち消す材料が出るかも知れないとしてその採用を内定し、その後になつて、右不適格性を打ち消す材料が出なかつたとして留保解約権に基づき採用内定を取り消すことは、解約権留保の趣旨、目的に照らして社会通念上相当として是認することができず、解約権の濫用にあたるものとして無効である。
裁判年月日 昭和54年 7月20日
裁判所名 最高裁第二小法廷
裁判区分 判決
事件番号 昭５２（オ）９４号
事件名 雇用関係確認、賃金支払請求事件
〔大日本印刷採用内定取消事件上告審判決〕
引用元：文献番号 1979WLJPCA07200002
内定取消しは、既に成立している雇用契約関係を一方的に解消する行為ですから、解雇と同じ枠組みで判断されます。
したがって、内定取消しに正当性があれば取消は有効と認められますが、正当性が否定されれば契約関係の解消は許されないことになり、雇用契約が存続していることになります。
この正当性の判断は、「客観的な合理性」があるかどうか、「社会通念上相当として是認できる事由」があるかどうか、という2つの要素を総合的に考慮して行うのが通常です。
正当な理由なく内定取消しをされた場合、弁護士に依頼すると具体的にどのようなことを実現してくれるのでしょうか？
慰謝料請求、賃金支払い、従業員の地位確認の3つのパターンに分けて解説します。
いずれの場合も、内定の通知を受けた証拠（内定通知書、採用担当者からのメールなど）を用意しておきましょう。
内定取消しの態様によっては慰謝料の支払いが認められることもあります。
例えば、内定取消し自体には正当性があったものの、それについての説明を怠るなど企業側の対応に誠実さが欠けていたという理由で損害賠償が命じられた判例もあります（大阪地裁平成16年6月9日）。
慰謝料の相場は事案によってまちまちなので、気になった方は弁護士に相談してみましょう。
@koziserenさん、私も会社都合です。一年後に正社員登用される前提で便宜上派遣という形を取り、わざわざ引越してきたのに3ヶ月で「社風に合わない云々」。理不尽この上ないです。借金して引越してきた費用と内定取消の慰謝料払え！です(T_T) 絶対泣き寝入りなんてするもんか。
— レナ川 (@siberiarena) 2013年7月6日
どうしても入社したいという場合には、内定取消しの無効を主張して「従業員としての地位確認」を求める訴えを提起するという選択肢もあります。
内定関係が成立している場合に、内定取消が無効となれば、理論的には「従業員としての地位」が認められますので、就労は可能です。
しかし、一度内定取消がされた場合、実際の就労開始は困難であるとして、金銭での解決となる場合も多いです。
また、上記のように「従業員としての地位」が認められれば、入社予定日以降の不就労期間について賃金支払いを請求することもできます。
内定取消しを弁護士に依頼する場合、以下の金額が相場とされています。
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相談料 |
30分5,000円～ 最近では、初回のみ無料法律相談を受け付けている弁護士も増えています。 |
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着手金 |
10万円〜30万円 着手金とは、弁護士に交渉や裁判手続きを依頼した際に最初に支払う費用です。着手金ゼロ円で依頼を受けている法律事務所もあります。 |
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成功報酬金 |
20万円前後、または獲得金額の10〜15％ 成功報酬金とは、事件が解決した時に最後に発生する費用です。今回の内定取消しの場合ですと、最終的に依頼人が獲得した慰謝料や未払い賃金の金額に応じて変動することになります。 |
上記のほかに、日当（弁護士の出張費用）や実費（郵便切手代、印紙代、交通費など）が発生することもあります。
労働問題の解決にかかる弁護士費用の相場とできるだけ費用を抑える方法
弁護士費用が必要となるのでしょうか？実は現在でも、多くの弁護士事務所で昔弁護士会が定めていた報酬基準である「弁護士会の旧報酬基準」が採用されています。(現在は廃止され) 本記事では、労働問題で必要な弁護士費用の内訳や相場を詳しく解説していきます。
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就活中の学生にとって、弁護士費用は安いものではありません。
弊社、顧客による企業リスク実例。従業員を中途採用で内定したが、履歴書に疑義があり、内定取消。しかし、労働審判と訴訟を起こされ、結局和解。和解金 600万円、弁護士費用 700万円。
— DAI (@funnyfunny22) 2011年2月14日
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KL2020・OD・037
不法な解雇により労働者に不利益が生じた場合、労働者は企業相手に慰謝料請求を行うことが出来ます。
その際請求が出来るのは、解雇されたことにより受け取れなかった期待賃金になります。
ただし、解雇の不当性は弁護士を通じて正しく立証する必要があります。
不当解雇を防ぐために自己都合退職を迫る、「退職勧奨」の手口です。
会社から退職を勧められたとしても、それに従う必要はありません。今の会社に残りたいと考えるならば、拒み続けても問題ありませんので、安易に退職届にサインをするのは控えましょう。
それでもパワハラなどを絡めて退職を強要してきた場合には、損害賠償を請求できる可能性が生じますので弁護士に相談するのも一つの手です。
リストラ（整理解雇）を行うためには、選定の合理的理由や、解雇回避努力の履行など、企業側が満たすべき要件が複数あります。
上層部の私情によるものや、勤務態度や成績に依存しないリストラは認められないと定められています。
就業規則に明記されていない限り、会社が何らかの事由によって懲戒解雇処分を通知することは出来ません。まずは会社の就業規則を確認しましょう。
また、重大な犯罪行為や重大な経歴詐称など、著しく重要な問題に抵触しない限り懲戒解雇を受けることはありません。
会社の裁量基準に納得がいかず、撤回を求めたい方は早急に弁護士に相談しましょう。
前提として、企業は求職者を採用する際に長期契約を念頭において雇用契約を結ぶため、試用期間を設けられたとしても「向いてなさそうだから…」や「なんか気にくわない…」という理由で一方的に解雇することは出来ません。
もし解雇に妥当性がないと言い張る場合は、解雇の撤回を要求するか、解雇されなかった場合に受け取れるであろう期待未払い賃金の請求が可能です。
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