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内定取消しの解決にかかる弁護士費用相場と内訳|学生にも払える金額?

更新日
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
内定取消しの解決にかかる弁護士費用相場と内訳|学生にも払える金額?

長くつらい就職活動を経て、ようやく手にした内定。

 

他の企業を断ってひとつに絞ったのに、卒業間近になって内定を一方的に取り消しされる「内定取消し」が社会問題となっています。

 

4月に就職予定だった会社から、3月になって内定取り消しの連絡が来たため、4月から無職に、という趣旨の投稿がSNS上などで話題となっています。投稿者は、口頭で内定の連絡を受けた後、内定承諾書と雇用契約書を申請し続けましたが認められず、「書類なしでの入社」をやむなく承諾。しかし、3月に「内定取り消し」の連絡があり、その理由は「後から応募してきた人の方を採用する」というものでした。

引用元:livedoorニュース|入社直前で内定取り消し 企業側の法的責任を問うことは可能?

 

 

内定のことを正式に就職するまでの「仮の約束」だと軽く捉えている企業もありますが、それは違います。

 

弁護士


法律的には内定関係は「始期付解約権留保付労働契約」が成立しているものと考えられており、内定取消しは「解雇」と同様の枠組みで判断されるのが正しい理解です。

解雇(クビ)については、労働者を守るために法律で厳しく制限されていることをご存知の方も多いでしょう。

 

つまり、弁護士に依頼すれば、内定取消しについてもその無効を主張して雇用契約関係にあることを主張したり、不就労期間中の賃金を請求できる可能性があります。

 

そこで今回は、弁護士に「内定取消し」トラブルを依頼した場合の費用について解説します。金銭的に余裕がない就活中の学生でも、支払える金額なのでしょうか?

 

内定を取り消しされてしまった方へ

希望の会社から内定を貰えれば、他の会社の採用を受けていないという方も多いことでしょう。

内定の取り消しは、それ相応の理由がなければ認められません。

 

合理的理由がない場合、内定取り消しが無効になったり、慰謝料を獲得できたりします。

ただ学生の方が、一人で企業相手に戦っていくのは難しいでしょう。

 

内定を取り消された方は、弁護士に相談・依頼がおすすめです。

弁護士に相談・依頼すれば、下記のようなメリットを受けられます。

 

  • 内定取り消しが不法なものか分かる
  • 会社に対する交渉を代理してもらえる
  • 不法行為に基づく損害賠償請求 など

内定取り消しは学生の人生設計を狂わせることもあります。

初回相談が無料の弁護士事務所も多数掲載しているので、まずはお気軽にご相談ください。

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そもそも内定取消しを弁護士に依頼することで望める解決とは?

判例・通説は、内定は「解約できる条件付きの労働契約(始期付解約権留保付労働契約)」と考えています。この解約できる条件の一つとして、「学校を無事卒業できること」がありますが、これに限られるものではありません。

 

企業が、大学卒業予定者の採用にあたり、当初からその者がグルーミーな印象であるため従業員として不適格であると思いながら、これを打ち消す材料が出るかも知れないとしてその採用を内定し、その後になつて、右不適格性を打ち消す材料が出なかつたとして留保解約権に基づき採用内定を取り消すことは、解約権留保の趣旨、目的に照らして社会通念上相当として是認することができず、解約権の濫用にあたるものとして無効である。

 

裁判年月日 昭和54年 7月20日

裁判所名 最高裁第二小法廷

裁判区分 判決

事件番号 昭52(オ)94号

事件名 雇用関係確認、賃金支払請求事件

〔大日本印刷採用内定取消事件上告審判決〕

引用元:Westlaw Japan文献番号 1979WLJPCA07200002

 

内定取消しは、既に成立している雇用契約関係を一方的に解消する行為ですから、解雇と同じ枠組みで判断されます。

 

したがって、内定取消しに正当性があれば取消は有効と認められますが、正当性が否定されれば契約関係の解消は許されないことになり、雇用契約が存続していることになります。

 

この正当性の判断は、「客観的な合理性」があるかどうか、「社会通念上相当として是認できる事由」があるかどうか、という2つの要素を総合的に考慮して行うのが通常です。

 

正当な理由なく内定取消しをされた場合、弁護士に依頼すると具体的にどのようなことを実現してくれるのでしょうか?

 

慰謝料請求、賃金支払い、従業員の地位確認の3つのパターンに分けて解説します。

 

いずれの場合も、内定の通知を受けた証拠(内定通知書、採用担当者からのメールなど)を用意しておきましょう。

 

内定取消に対して慰謝料が認められたケースがある

内定取消しの態様によっては慰謝料の支払いが認められることもあります。

 

例えば、内定取消し自体には正当性があったものの、それについての説明を怠るなど企業側の対応に誠実さが欠けていたという理由で損害賠償が命じられた判例もあります(大阪地裁平成16年6月9日)。

 

慰謝料の相場は事案によってまちまちなので、気になった方は弁護士に相談してみましょう。

 

 

内定取消しを無効にし、企業に入社できる可能性がある

どうしても入社したいという場合には、内定取消しの無効を主張して「従業員としての地位確認」を求める訴えを提起するという選択肢もあります。

 

内定関係が成立している場合に、内定取消が無効となれば、理論的には「従業員としての地位」が認められますので、就労は可能です。

 

しかし、一度内定取消がされた場合、実際の就労開始は困難であるとして、金銭での解決となる場合も多いです。

 

内定が成立していれば賃金未払いとして請求できる

また、上記のように「従業員としての地位」が認められれば、入社予定日以降の不就労期間について賃金支払いを請求することもできます。

 

 

内定取消しを依頼した場合の弁護士費用|相場と内訳

内定取消しを弁護士に依頼する場合、以下の金額が相場とされています。

 

相談料

30分5,000円~

最近では、初回のみ無料法律相談を受け付けている弁護士も増えています。

着手金

10万円〜30万円

着手金とは、弁護士に交渉や裁判手続きを依頼した際に最初に支払う費用です。着手金ゼロ円で依頼を受けている法律事務所もあります。

成功報酬金

20万円前後、または獲得金額の10〜15%

成功報酬金とは、事件が解決した時に最後に発生する費用です。今回の内定取消しの場合ですと、最終的に依頼人が獲得した慰謝料や未払い賃金の金額に応じて変動することになります。

 

上記のほかに、日当(弁護士の出張費用)や実費(郵便切手代、印紙代、交通費など)が発生することもあります。

 

学生等で弁護士費用が払えない場合

就活中の学生にとって、弁護士費用は安いものではありません。

 

 

なるべくお金をかけずに弁護士にトラブルを解決してもらうには、どうすればよいでしょうか?

 

相談は無料の弁護士を選ぼう

無料法律相談を受けている弁護士に相談してみるのも、一つの方法。

 

たとえ無料法律相談であっても、解決の道筋を示してもらえることがあります。弁護士から受けたアドバイスによって、今後取るべき行動がわかるかもしれません。

 

今すぐ高額な弁護士費用を用意できなかったとしても、自分でできる対策を今すぐ実行することで今後の展開が有利になることもあるでしょう。

 

内定取消しに限らず、法律トラブルはスピーディーな行動が重要。時効や証拠保全などとの兼ね合いで、時間との戦いになることが往々にしてあるからです。

 

着手金の支払いは待ってもらえるケースもある

弁護士によっては、着手金の支払いを待ってくれることもあります。内定取消しの詳細を説明し、弁護士の判断に任せてみましょう。

 

すべてのケースについて着手金を無料に設定している「完全成功報酬型」の弁護士もいます。しかしその分成功報酬の比率が高くなる傾向にあるため、事前に見積りを出してもらってから充分に検討しましょう。

 

 

まとめ

弁護士費用が高いからと言って自力で戦おうとすると、負けてしまうおそれがあります。

 

無料法律相談や完全成功報酬型なら初期費用を抑えることができますので、節約してでも弁護士に依頼するべきでしょう。

 

とくに労働問題に力を入れている弁護士の中には、「お金儲けよりも困っている人を助けたい」とい強い思いのもと活動している人もいます。

 

「ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)」でもそのような頼りになる弁護士を多数紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

 

内定を取り消しされてしまった方へ

希望の会社から内定を貰えれば、他の会社の採用を受けていないという方も多いことでしょう。

内定の取り消しは、それ相応の理由がなければ認められません。

 

合理的理由がない場合、内定取り消しが無効になったり、慰謝料を獲得できたりします。

ただ学生の方が、一人で企業相手に戦っていくのは難しいでしょう。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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