妊娠を理由にした解雇は違法？解雇されたらどうする？違法性や対処法を解説

女性従業員が会社に妊娠したことを伝えた場合、突然クビを宣告されたり退職を迫られたりするケースもあります。

しかし、妊娠を理由にした解雇は法律上認められておらず、原則違法となります。

妊娠を理由に解雇された場合は、会社に対して不当解雇を主張して争うことが可能ですが、実際にどのように動けばよいか迷う方も多いでしょう。

本記事では、妊娠を理由に解雇することの違法性や解雇された場合の対処法、弁護士に依頼した場合に受けられるサポート内容などを解説します。

妊娠中に解雇トラブルへ発展し、今後を不安に感じている方は参考にしてください。

【結論】妊娠を理由とする解雇は違法となる

冒頭でも触れたとおり、会社が妊娠を理由に解雇することは原則違法となります。

ここでは、妊娠を理由に解雇することの違法性について解説します。

婚姻・妊娠・出産を理由とする解雇は禁止されている

男女雇用機会均等法では、婚姻・妊娠・出産を理由とする解雇を禁止しています。

男女雇用機会均等法とは、男女の均等な機会や待遇の確保を目的に制定された法律で、正式名称は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」です。

具体的には、以下のような対応を禁止事項として定めています。

禁止事項	根拠条文
婚姻・妊娠・出産を退職理由に定めること	男女雇用機会均等法第9条1項
婚姻を理由に女性労働者を解雇すること	男女雇用機会均等法第9条2項
妊娠・出産・産休取得などを理由に、解雇などの不利益取扱いをすること	男女雇用機会均等法第9条3項
妊娠中や出産後1年未満の女性労働者を解雇すること	男女雇用機会均等法第9条4項

産休・育休・育児中の解雇は厳しく制限されている

労働基準法や育児・介護休業法では、産前産後休業中とその後３０日間は原則として解雇が禁止され、育児休業の取得等を理由とする解雇も禁止されています。

労働基準法とは、労働条件の最低限の基準について定めた法律です。

育児・介護休業法とは、従業員が仕事と育児・介護を両立できる環境作りを目的に制定された法律で、正式名称は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」です。

具体的には、以下のような対応を禁止事項として定めています。

禁止事項	根拠条文
産前産後休業期間中や、その後30日間の期間内に解雇すること	労働基準法第19条
労働者による育児休業の申請や取得を理由に、解雇などの不利益取扱いをすること	育児・介護休業法第10条

妊娠を理由とする解雇以外の不利益取り扱いも違法となる

解雇にまでは至らなくても、妊娠を理由に不当な扱いを受けた場合も原則違法となります（男女雇用機会均等法第9条3項）。

厚生労働省の「働く女性の心とからだの応援サイト」では、不利益取り扱いと考えられる例として、以下のような措置が例示されています。

• 解雇
• 契約更新の拒否
• 契約の更新上限の引き下げ
• 降格
• 減給
• 賞与の減額
• 不利益な配置転換
• 不利益な自宅待機命令
• 昇進・昇格の人事考課での不利益な評価　など

また、妊娠・出産を理由として従業員に退職を強要することも、不利益取扱いとして禁止されています。

また、形式上は任意の退職勧奨であっても、執拗に退職を求めたり、退職しなければ不利益な扱いをする旨を告げたりする場合には、違法と評価される可能性があります。

退職勧奨された場合の対処法や解雇との違いなど、退職勧奨について詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご覧ください。

妊娠を理由に解雇した場合に会社へ科される罰則会社が妊娠を理由に解雇した場合、男女雇用機会均等法違反や労働基準法違反などでペナルティ・罰則が科される可能性があります。

具体的にどのような対応を求められるかは、以下のように違反状況に応じて異なります。

企業側の対応	ペナルティ・罰則の内容
妊娠を理由に解雇した場合	報告・是正勧告・指導（男女雇用機会均等法第29条1項）
是正勧告に従わなかった場合	企業名の公表（男女雇用機会均等法第30条）
報告を無視または虚偽の報告をした場合	20万円以下の過料（男女雇用機会均等法第33条）
産前産後休業中に解雇した場合	6ヵ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金刑（労働基準法第119条）

妊娠を理由に解雇された場合の2つの選択肢

妊娠を理由に解雇された場合、今後の選択肢としては主に以下の2つがあります。

• 解雇の撤回を要求して復職する
• 解決金を請求して退職する

ここでは、妊娠を理由に解雇された場合の解決方針について解説します。

1.会社に戻りたい場合｜解雇の撤回を要求して復職する

なかには「会社から不当な扱いを受けたものの、元の職場に戻って働き続けたい」という方もいるでしょう。

会社との交渉によって解雇を撤回させる方法のほか、裁判手続きで解雇の無効を主張し、労働契約上の地位が継続していることの確認を求める方法があります。

解雇が無効と判断された場合には、法律上は労働契約関係が継続していたこととなります。

ただし、実際の職場復帰に向けては、会社との調整が必要になる場合もあります。

具体的な手続きの進め方については「妊娠を理由に不当解雇された場合の5つの対処法」で後述します。

2.会社を辞めたい場合｜解決金を請求して退職する

妊娠を理由に解雇された場合、「もうこんな会社には戻りたくない」「元の職場に戻るのは不安」という方も多いでしょう。

職場復帰を希望しない場合には、解雇の有効性を争った上で、一定の解決金を受け取って労働契約を終了させる内容の和解を目指す方法があります。

ただし、解雇が無効であるという理由だけで、会社に一定額の解決金の支払義務が当然に生じるわけではありません。

解雇が無効であれば、労働契約上の地位が継続していることを前提に、解雇後の未払賃金等を請求できる場合があり、これらの請求を踏まえて金銭解決の条件を交渉することになります。

裁判手続きで争った場合の解決金相場としては、概ね賃金の３～６か月程度となることが比較的多いですが、個別の事情によっても変動するため、あくまでも参考程度に留めておきましょう。

解決金の内訳や増額のポイントなど、不当解雇の解決金について詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご覧ください。

妊娠を理由に不当解雇された場合の5つの対処法

妊娠を理由に解雇され、会社に対して解雇の撤回や解決金の支払いを求めたりする場合は、速やかに以下のような対応に移りましょう。

• 不当解雇の事実を証明する証拠を集める
• 不当解雇の相談窓口を利用する
• 会社と交渉する
• 労働審判を申し立てる
• 民事訴訟で争う

ここでは、不当解雇トラブルで従業員が取るべき対応の流れについて解説します。

1.不当解雇の事実を証明する証拠を集める

妊娠を理由に解雇された場合は、不当解雇の事実を証明する証拠を集めましょう。

証拠収集を済ませておけば、会社側が不当解雇の事実を認めずに争いになったとしても、証拠を提示するなどして的確に反論することでスムーズな終結が望めます。

不当解雇の事実を証明する証拠としては、主に以下のようなものが該当します。

• 解雇通知書
• 解雇理由証明書
• 就業規則
• 雇用契約書
• 妊娠による解雇であることを示す資料（会社とのメール履歴・チャット履歴・書面など）

証拠が集まらない場合の対処法や集めておくべき証拠など、不当解雇トラブルの証拠集めについて詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご覧ください。

2.不当解雇の相談窓口を利用する

妊娠を理由に解雇された場合は、不当解雇の相談窓口を利用することも検討しましょう。

相談を受け付けている窓口は多くあり、無料で問題解決に役立つアドバイスが受けられたり、会社に対して働きかけてくれたりすることもあります。

主な相談窓口は以下のとおりで、窓口によって対応内容は異なります。

不当解雇トラブルの相談窓口	主な特徴
ベンナビ労働問題	不当解雇トラブルが得意な弁護士を今すぐ探せる
労働基準監督署	法令違反が疑われる場合、会社に対する聞き取り調査や是正勧告などの対応が望める
総合労働相談コーナー	不当解雇などの労働問題全般を無料相談できる
都道府県の労働局	問題解決に向けたアドバイスや、労働局長による助言・指導・あっせん手続きなどの案内が受けられる
労働組合・ユニオン	労働者視点でのアドバイスや、会社との団体交渉が可能
ハローワーク	解雇後に利用可能な制度についてアドバイスが受けられる
法テラス	法テラスが定める条件を満たせば、弁護士との無料相談や弁護士費用の一時立替えを利用できる
労働条件相談ほっとライン	匿名で電話相談・無料相談できる
社労士会	社会保険労務士に無料で相談できる
労働委員会	不当労働行為が疑われる場合、会社に対する調査・尋問・救済命令などの対応が望める

各窓口の特徴や相談先の選び方など、不当解雇の相談窓口について詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご覧ください。

3.会社と交渉する

証拠収集などの準備を済ませたら、会社との交渉に移ります。

会社とやり取りを進める際は、まずは不当解雇の事実や、解雇の撤回・解決金の支払いなどを求める旨を記載した「内容証明郵便」を送付するのが一般的です。

内容証明郵便とは「いつ・誰が誰に・どのような内容の文書を出したのか」を郵便局が証明するサービスのことです。

内容証明郵便の送付後、お互いにやり取りを進めて納得のいく形で合意に至れば、合意内容をまとめた合意書・示談書を作成して終結となります。

内容証明郵便の効力や作成方法など、内容証明郵便について詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご覧ください。

4.労働審判を申し立てる

会社との交渉が決裂した場合の解決方法としては、労働審判があります。

労働審判とは、裁判官1名・労働審判員2名による「労働審判委員会」が仲介役となり、裁判所で話し合いの場を設けて解決を目指す裁判手続きのことです。

労働審判委員会による意見の聞き取りや和解案の提示などを受け、お互いに納得のいく形で話し合いがまとまれば調停成立となり、合意内容をまとめた調書が作成されて終結となります。

話し合いが決裂した場合は労働審判が下されますが、当事者から2週間以内に異議申し立てがなされた場合は通常訴訟へ移行します。

労働審判の流れやメリット・デメリットなど、労働審判について詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご覧ください。

5.民事訴訟で争う

上記の手段でも解決が望めない場合、最終手段として民事訴訟で争います。

民事訴訟では、当事者双方が裁判所に出頭して主張立証をおこない、十分に尽くされたところで裁判官による判決が下されて決着が付きます。

特に民事訴訟は時間がかかるうえ手続きが複雑なため、素人が適切に対応するのは難しく、弁護士にサポートを依頼するのが一般的です。

民事訴訟の具体的な手順や決着までにかかる期間など、民事訴訟について詳しく知りたい方は、以下の関連記事をご覧ください。

妊娠による解雇トラブルで弁護士へ相談・依頼する3つのメリット

不当解雇の相談窓口は多くありますが、解雇の撤回や解決金の支払いなどの成功率を高めたい場合は弁護士がおすすめです。

弁護士に相談・依頼すれば、主に以下のようなメリットが望めます。

1. 不当解雇に該当するかどうか判断してくれる
2. 解雇の撤回を目指してやり取りを代行してくれる
3. 解決金の獲得を目指して請求手続きを代行してくれる

ここでは、妊娠による解雇トラブルでの弁護士のサポート内容について解説します。

1.不当解雇に該当するかどうか判断してくれる

弁護士に相談すれば、法的視点から不当解雇に該当するかどうかを判断してくれます。

弁護士のアドバイスを受けておくことで安心して次の手続きに移行できますし、証拠の集め方や交渉の進め方などの助言を受けたりすることも可能です。

現在では、初回相談を無料に設定している法律事務所も多くあります。

無料相談のみの利用も可能ですので、弁護士に依頼するべきかどうか迷っている方も、まずは一度相談してみることをおすすめします。

2.解雇の撤回を目指してやり取りを代行してくれる

弁護士は、解雇の撤回に向けた交渉や裁判手続きを代行してくれます。

全て自分で対応するという選択肢もありますが、素人では会社が反論してきた際にうまく返せなかったり、交渉のペースを握られたりして難航する可能性があります。

弁護士なら、これまで培ってきた法律知識や交渉ノウハウを活かして説得力のある主張を展開できますし、裁判手続きに移行した場合も代理人として適切に対応してくれます。

「会社の姿勢が高圧的でまともに取り合おうとしない」というようなケースでも、弁護士に代わってもらうことで一気にトーンダウンし、話し合いに応じたりする場合もあります。

3.解決金の獲得を目指して請求手続きを代行してくれる

弁護士は、解決金の獲得に向けた交渉や裁判手続きも代行してくれます。

会社に対して解決金を請求する場合、素人ではいくらであれば妥当なのか判断に迷ったり、会社側の反論に押されたりして少額しか受け取れずに終結となる可能性があります。

弁護士なら、依頼状況をもとに適切な金額を算定して会社に請求してくれるほか、裁判手続きに移行した場合も代理人として適切に対応してくれます。

「会社から極端に低い金額を提示されている」というようなケースでは、弁護士に代わってもらうことで大幅な増額に成功したりする場合もあります。

妊娠した場合に受けられる5つの保護

妊娠した従業員は、男女雇用機会均等法・労働基準法・育児介護休業法などの法律による保護の対象となります。

妊娠した場合に受けられる主な保護内容としては、以下の5つがあります。

• 保健指導や健康診査の時間の確保
• 勤務時間や勤務内容の変更
• 危険有害業務の禁止
• 産前産後の休業
• 時間外労働・休日労働・深夜残業の禁止

ここでは、それぞれの保護内容について解説します。

1.保健指導や健康診査の時間の確保

男女雇用機会均等法では、妊娠中や出産後の健康管理に関する措置として、会社側が保健指導・健康診査の受診のために十分な時間を確保するように定めています（男女雇用機会均等法第12条）。

会社側が保健指導・健康診査の受診のために確保しなければならない回数は、妊娠期間に応じて以下のように異なります。

妊娠期間	会社側が確保しなければならない回数
妊娠23週まで	4週間に1回
妊娠24週～35週まで	2週間に1回
妊娠36週～出産まで	1週間に1回
出産後1年間	医師の指導による

2.勤務時間や勤務内容の変更

男女雇用機会均等法では、妊娠中や出産後の女性従業員が医師の指導を受けた場合に、会社側が必要な処置を取るように定めています（男女雇用機会均等法第13条1項）。

会社側が取るべき処置としては、主に以下のようなものが該当します。

• 勤務時間の短縮
• 時差通勤の適用
• 休憩時間の延長
• 休憩回数の増加
• 作業の制限
• 休業　など

労働基準法でも、妊婦の軽易業務転換として「女性従業員からの請求があった場合、ほかの軽易な業務に転換させなければならない」と定めています（労働基準法第65条3項）。

3.危険有害業務の禁止

労働基準法では、妊娠中や出産後1年未満の女性従業員に対して、会社が危険・有害な業務に就かせることを禁止しています（労働基準法第64条の3第1項）。

危険・有害な業務とは、たとえば以下のようなものが該当します。

危険有害業務の一例	根拠条文
大型機械などの一定の重量物を取り扱う業務	女性労働基準規則第2条1項1号
有害物質の発散がある場所での業務	女性労働基準規則第2条1項18号
多量の高温物体・低温物体を取り扱う業務や、高温・低温・異常気圧下での業務など	女性労働基準規則第2条1項19号～23号

4.産前産後の休業

労働基準法では、妊娠中や出産後の女性従業員に対して、会社が就業させることを一定期間禁止しています（労働基準法第65条1項・2項）。

休業の種類や休業期間については以下のとおりです。

休業の種類	休業期間
産前休業（労働基準法第65条1項）	産前6週間、多胎妊娠の場合は産前14週間から休業可能（女性従業員による請求が必要）
産後休業（労働基準法第65条2項）	産後8週間は就業禁止（産後6週間経過後、女性従業員が就労希望して医師が認めた場合は就労可能）

5.時間外労働・休日労働・深夜業の禁止

労働基準法では、妊娠中や出産後1年未満の女性従業員からの請求があった場合、会社が時間外労働・休日労働・深夜残業させることを禁止しています（労働基準法第66条1項～3項）。

時間外労働・休日労働・深夜業とは、以下のような労働・残業のことを指します。

種類	定義
時間外労働	労働基準法第32条で定める法定労働時間（原則1日8時間・週40時間）を超えて働くこと
休日労働	労働基準法第35条で定める法定休日（週1回または4週4日以上）に働くこと
深夜業	午後10時00分～翌朝5時00分の深夜時間帯に残業すること（労働基準法第37条4項）

妊娠・解雇に関するよくある質問3選

ここでは、妊娠・解雇に関するよくある質問について解説します。

1.入社してすぐ妊娠したら解雇されますか？

入社してすぐの妊娠であっても、妊娠を理由にした解雇は原則違法となります。

入社直後の妊娠発覚は想定外の事態かもしれませんが、会社側としては従業員に対して適切に配慮・保護する必要があります。

もし「入社直後に妊娠の事実を伝えたら解雇を言い渡された」という場合は、会社に対して不当解雇を主張して争うことが可能です。

2.パートで妊娠したら解雇される？

パートやアルバイトであっても、妊娠を理由に解雇することは原則違法となります。

男女雇用機会均等法や労働基準法などの法律は、正社員だけでなくパートやアルバイトにも適用されます。

「パートとして働いていたが、勤務先に妊娠の事実を伝えたら解雇を言い渡された」という場合も、会社に対して不当解雇を主張して争うことが可能です。

3.妊娠を理由に退職勧奨されたら応じないといけない？

妊娠を理由に退職勧奨を受けたとしても、応じる義務はありません。

あくまでも退職勧奨は「会社からの提案」に過ぎず、最終的な決定権は労働者にあります。

妊娠を理由にした退職勧奨についても、不利益取り扱いとして解雇と同様に原則違法となります。

さいごに｜妊娠を理由に解雇されたら、ベンナビ労働問題で弁護士に相談を

妊娠をきっかけに解雇トラブルに発展した場合は、解雇の撤回や解決金の支払いなどの成功率を高めるためにも、速やかに弁護士に相談・依頼しましょう。

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