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退職勧奨とは|会社が退職を勧める退職勧奨の手口と対処法
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退職勧奨とは|会社が退職を勧める退職勧奨の手口と対処法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Taishokukannshou
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退職勧奨とは、会社が従業員を退職させるために退職を勧めてくることです。最終的に会社をやめるかどうかの判断は、労働者が判断するので、退職勧奨は解雇とは少し違います。会社が従業員を解雇するには、厳しい条件があります。

 

ですので、会社は退職勧奨という実に巧妙な手口を使い、従業員自ら退職するように仕向け、従業員の人員調整やコスト削減を行ったりするのです。今回は、退職勧奨の手口や対処法を解説します。

 

 

 

会社との労働トラブルは弁護士へご相談ください

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退職勧奨は自己都合で退職させようとすること

冒頭でもご説明しましたが、退職勧奨を使い会社は従業員を退職させようとします。退職の種類はおおまかに2種類です。会社が解雇通知を渡して従業員を解雇する「会社都合退職」と、従業員が会社に辞表を提出して辞める「自己都合退職」です。

 

自己都合退職は特に制限する法律はないのに対し、会社都合退職(解雇)させるには様々な制限があります。会社が簡単に従業員を解雇することは出来ず、解雇したとしても十分な理由が無ければ、後々トラブルにも発展しかねません。

 

そこで、従業員を「自己都合退職」させるために、会社は退職勧奨をしてくるのです。それも、「辞めろ!」や「来なくていい」といったあからさまな態度ではなく、いかにも「君のためを思っているんだよ」といった雰囲気の巧妙な手口を使ってくる場合があります。

 

解雇をするには十分な理由が必要

本来、会社は簡単に従業員を解雇することは出来ません。「仕事ができないから」「人員が充足したから」「売上が悪いから」と、会社の都合で簡単に解雇にすることは出来ないのです。解雇に関しては「不当解雇の判断基準」をご覧ください。

 

会社が退職勧奨で使ってくる手口

退職勧奨の細かい手口は様々あります。大きく3つに分けて例を説明します。直接退職のニュアンスを伝えてくる直接誘導型と、従業員に「辞めたい」と思わせるパワハラ型と、大手企業が社外の機関と連携し退職を誘導する外部型に分けてみました。

 

直接誘導してくる

退職勧奨の典型的なパターンです。「辞めたらどうだ」「仕事に向いていないんじゃないか」と従業員を咎める方法から、「環境を変えてみたらどうだ?」「クビより自分で辞めたほうが見栄えもいいだろ?」といったように、あたかも従業員のことを思って言っているような退職勧奨の口実もあります。

 

最終的に、退職届にサインをするために誘導していきます。確かに、このようなことを言われたら「この会社にはもういなくていい・いたくない」と思い、転職を意識してしまうこともうなずけます。

 

パワハラを利用してくる

従業員が会社を辞めたくなるように、あえて厳しく当たるような手口を使ってくる場合もあります。急にノルマを増やしたり、暴言を吐いいたり、反対に全く仕事を与えなかったり、プロジェクトから外したりすることが考えられます。

 

大手企業には、退職させようとしている従業員を集め、極端に仕事が無かったり、逆に達成不可能なノルマがある「追い出し部屋」なる部署もあると言う話も聞きます。

 

大手が社外の機関を使ってくる

大手の場合、外部の機関を使い、更にやり方が巧妙になってきます。具体例として、大手企業に属する産業医(病院に属せず企業に選任されている医師)と共謀し、休業を打診したり、精神疾患にして、解雇の理由に当てはめようとした事例があります。

 

また、人材紹介会社と共謀し、退職勧奨をしてくる方法もあるようです。簡単に説明すると、スキルアップの名目で人材紹介会社に出向させ、そこで人材紹介会社の職員に「別業界で適正がある」と診断させます。

 

そして、会社に戻ってくると、上司から「へえ~、スキルアップのために転職してみても良いんじゃないか。ウチはなんとかなるよ」と言った感じで転職を勧めてきます。非常に手の込んだ方法ですが、このよう人材紹介会社を使った巧妙な方法も新たに出てきているようです。

 

退職勧奨は拒む権利がある

このように、様々な方法がある退職勧奨。「辞めたらどうだ」と分かりやすく面と言われても、拒む権利があります。巧妙に退職勧奨されても自分で先のことを考えて腑に落ちなければ応じないようにして下さい。

 

会社から勧められたからといって、それに従う義務はありません。理不尽に思えば拒んで、退職を勧めた理由を聞いて下さい。本当に今の会社で働き続けたいのであれば、惑わされないようにしましょう。

 

退職勧奨によって、退職届にサインをしてしまうと、書面上あなたの方から退職を願い出た「自己都合」での退職になります。退職勧奨されたからといって、簡単に退職届にサインをしないようにして下さい。

 

 

退職勧奨が繰り返されると退職強要になる

しかし、悪質な会社は拒んでも一筋縄では行きません。退職勧奨を拒んだことを理由に、会社がしびれを切らして解雇されたり、余計パワハラがひどくなったり、不当に部署異動されたりすることも考えられます。

 

損害賠償を請求できる場合がある

退職勧奨は、不当(違法)に従業員を解雇させないための手法ですが、会社がしびれを切らして不当な扱いをしてくると、いよいよ法に反した行為が考えられます。退職勧奨を繰り返し行う行為は、退職強要になり不当性が出てきます。

 

この場合、損害賠償や、不当に受けた扱いの撤回を求めることが出来ます。状況を詳しくまとめたうえで(ボイスレコーダーなどの証拠があると強力です)、労働問題を得意とする弁護士に相談されてみてください。

 

ひどい場合強要罪にもなる

あまりにもひどい場合、退職を強要しているとして、強要罪という犯罪になる可能性もあります。こちらも証拠を集めた上で、弁護士に相談して下さい。ただ、このような場合、このまま会社に残ることも気持ちいいものではないでしょう。退職を検討の上、会社と本格的に対峙することになるでしょう。

 

拒み続けると解雇にされるケースが有る

それでも拒み続けると、いよいよ会社から不当解雇される事があります。元々、解雇を嫌って退職勧奨をしていた経緯があるので、いかにもな理由をつけてくる場合もありますが、不当解雇と言っていいでしょう。

 

もし、退職勧奨を「不当解雇の判断基準と3つの対処法」を詳しくご覧の上、弁護士に相談して下さい。

 

退職勧奨での自己都合退職から会社都合退職に出来ないのか

しかし、既に退職勧奨で、既に退職してしまった方や、退職届にサインをしてしまった人もおられると思います。そのような方に現状を少しでもよくできるためのヒントをお伝えします。

 

自己都合退職よりも会社都合退職が今後有利になる

既に述べましたが、退職の理由は2種類に分かれます。自己都合退職と会社都合退社です。再就職の際、履歴書にもこのことは記載しますが、その際、どちらかに有利不利というものはありません。

 

ただ、退職後に失業手当を受け取る場合に大きな違いが出てきます。結論を言えば、完全に会社都合退社が有利になります。例えば、給付期間が違ったり、自己都合退社では、支払開始日が遅くなり、それまでの生活が厳しくなることも往々にしてあります。

 

 

会社都合退社

自己都合退社

給付制限

なし

あり

給付日数

90~330日

90~150日

支給開始日数

7日後

3ヶ月後

国民健康保険料

最大2年間軽減

通常納付

最大支給額

約260万円

約118万円

 

退職届にサインをしてしまったら会社都合退社に変えることは難しい

「簡単に退職届にサインをしないで下さい」とお伝えしましたが、退職届にサインをしてしまえば、自己都合退社となり、簡単に変更することは難しくなります。変更できる場合は、退職届の記入を強要されたり、退職届と本人の認識の無いままサインをしてしまった場合などです。

 

ここでも重要になるものは、やはり証拠です。例えば、「これにサインしろ!」と言われている状況を録音したレコーダーや、繰り返し行なわれた退職勧奨の状況(パワハラや部署転換など)をメモしたもの(メールや書面があればより協力)などです。

 

自己都合退社を会社都合に変える方法

自己都合退社を会社都合に変更するには、ハローワークに申出ます。あなたが集めた証拠を元(証拠が少ないとなかなか動いてくれません)にハローワークが会社に事実確認を行ないます。報告内容と、事実が一致した場合、自己都合退社から会社都合退社に変更されるでしょう。

 

また、「事務職で入社したのに、営業に回された」「60時間残業したら残業代が払われなくなった」などの会社の場合も、一部変更を認められる場合がありますので、失業手当の手続きの際にハローワークに証拠を持って相談されてみてください。

 

まとめ

いかがでしょうか。退職勧奨は、簡単に解雇できない会社が従業員を削減するために使ってくる手口です。簡単には応じず、自身が働き続ける意志があれば、拒み続けて下さい。

 

もし、拒んだことにより、パワハラや不当解雇、不当部署異動などが行なわれた際は、可能なかぎりの証拠を集め「労働問題を得意とする弁護士」にまずは無料相談されてみてください。

 

 

会社との労働トラブルは弁護士へご相談ください

一部ではありますが、労働トラブルの解決を弁護士に依頼することには以下のようなメリットがあります。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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