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外資系企業では退職勧奨が多い?主な理由と退職勧奨された場合の対処方法

更新日:2020年05月31日
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
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外資系企業では、国内企業よりも、「退職勧奨」により退職に至る事例は多いと言えるかもしれません。

 

外資系企業は日本企業と雇用の文化が異なり、安定した長期雇用という考え方は希薄ですし、実力主義の側面が強いです。

 

そのため、業績不振者は退職を勧められることも多く、結果、上記のような事例が相対的に多くなるといえそうです。

 

本記事では、外資系企業にお勤めの方が退職勧奨をされた場合の対処法についてご紹介します。

 

 

 

外資系と日本の企業では雇用の考え方が違う

外資系企業と日本の企業とではどのような考え方の違いがあるのか、退職勧奨や解雇法制との関連で詳しくみてみましょう。

 

外資系の雇用に対する考え方

外資系企業は日本企業とは「雇用」に関する文化、考え方がかなり異なります。

 

日本企業は伝統的に「終身雇用」の考え方が強く、「いったん雇った従業員は安定雇用される」と考える方が多いでしょう。

 

他方、外資系には終身雇用という発想はなく雇用は流動的であるという意識の方が多いと言えます。そのため、外資系企業では日本企業に比して人の出入りが多いのが一般的です。

 

外資系企業でも日本では簡単に社員を解雇できない

外資系の雇用に対する考え方は上記のとおりですが、日本で事業を行う以上、日本の法律が適用されます。

 

日本の労働関係法令では労働者の立場が強く保護されており、企業による解雇は原則として禁止されています。例外的に「客観的合理的な理由」があり「社会的相当性」がある場合に限り解雇は認められます(解雇権濫用法理、労働契約法16条)。

 

「能力が低い」「社風が合わない」「経営者に従わない」などの主観的理由のみでの解雇は基本的に効力を有しないのが通常でしょう。

 

このように、仮に外資系の本国で自由に解雇できるような場合でも、日本では自由な解雇は認められません。

 

そのため、「外資系だから日本企業とは違い、簡単に解雇されてしまうのでは?」と過剰に心配する必要はありません。もっとも、解雇の判断までのハードルが低いということはありますので、この点は留意するべきでしょう。

 

 

外資系企業にでよくある退職勧奨の理由

退職勧奨は、日系・外資系いずれの企業でも行われる可能性があります。ここでは、外資系企業が退職勧奨を行いやすい場面について簡単に見ていきましょう。

 

パフォーマンスを理由とするもの

外資系企業では実力主義の側面が強く、業績不良と認められる者の雇用を維持するより退職してもらい他の人間を雇用した方がメリットであると考える傾向にあります。そのため、業績不振者に対して退職勧奨が行われることは珍しいことではありません。

 

上司とのコミュニケーションを理由とするもの

退職勧奨は、あくまで労働者に任意退職を進めるものに過ぎませんので、そこまで強い理由は必要ありません。

 

そのため、上長とのコミュニケーションが円滑ではなく、業務処理がスムーズに行っていないと評価された場合でも退職勧奨がされることはあり得ます。

 

組織再編をするから

外資系の場合、グローバルに事業展開をしているケースが多く、グローバル側の判断で国内法人の組織が大きく変更されるということもよくあります。このような組織再編の結果、ポジションが消滅するような場合に退職勧奨が行われることもよくあります。

 

 

外資系企業で退職勧奨を受けた場合の対処法

上記のように、外資系で働く中で退職勧奨が行われることは決して珍しいことではありません。では、退職勧奨を受けた労働者側はどのように対応すればよいのでしょうか。

 

退職勧奨の意味を理解して冷静に対応する。

最も重要なのは、退職勧奨の意味を理解することです。

 

退職勧奨の意味は2つであり、1つ目は会社側があなたの業績に満足しておらず、必ずしもあなたを必要としていないということ、2つ目は退職勧奨を受けるか受けないかの判断はあなたに委ねられていることです。

 

これを踏まえた上で、あなたとして退職勧奨を受け入れて転職するのか、退職勧奨を拒否して会社に残り続けるかを、冷静な判断で選択することになります。

 

例えば、多くの企業(特に外資系企業)では、退職勧奨に当たって一定の退職パッケージ(特別退職金)を提示していると思われます。このパッケージの提示は法令の要請に拠るものではなく、あくまで労働者の任意退職を促進するための企業側の自主的取り組みですので、パッケージを提示するかしないか、提示するとしてその金額をいくらにするかは企業側に委ねられています。

もっとも、企業側ではある程度幅のある予算を持っていることが多いので、労働者側からの交渉によりパッケージが増額されることもあり得ます。会社から退職を勧められ、一定のパッケージを提示されたような場合、パッケージの金額について交渉して納得できる金額であるならば、それを受け取って早期退職するという方法も合理的でしょう。

 

他方、パッケージが提示されないとか、提示されたパッケージが低すぎるという場合には退職勧奨を拒否せざるを得ない場合が多いと思われます。

 

また、高額のパッケージを提示されているものの、転職先が決まっておらず、転職の見込みがないという場合はどうしても退職勧奨は受けられないということもあるでしょう。

 

このように、退職勧奨に対する対応はケース・バイ・ケースです。大切なのは、退職勧奨の意味を十分に理解しつつ、自身にとって優先するべき事項を整理して、冷静に対応することです。

 

退職強要は違法となる

退職勧奨は、労働者の自由意思による退職を勧めるものであれば、単なるオファーであり違法の問題は生じません。しかし、退職勧奨が労働者の自由意思を制圧するような態様でされた場合、これは退職強要として違法となる余地があります。

 

例えば、退職勧奨を拒否したのに執拗に退職を求められるような場合、退職勧奨を拒否したところ閑職に追いやられるなど嫌がらせを受けているような場合には、退職強要として許容されないレベルとなっている可能性もあります。

 

この場合は自分一人で抱え込んでいても解決が難しいので弁護士に相談することも検討してください。

 

【関連記事】

退職強要とは|退職勧奨との違いや違法性をわかりやすく解説

 

退職勧奨について弁護士に相談する3つのメリット

退職勧奨が適正に行われる場合には必ずしも弁護士に依頼する必要は高くありません。しかし、弁護士に依頼することに全くメリットがないかと言われればそんなこともありません

 

例えば以下のようなメリットが考えられます。

 

今後の方向性を相談できる

勤務先から突然退職勧奨を受けたら「何が悪かったのか」「今後どうすれば良いのか」「退職しなければならないのか」など、不安に思うこともあるでしょう。冷静に対応したくても、独りでは困難なこともあるかもしれません。

 

このようなとき、労働問題の経験豊富な弁護士に相談すれば状況に応じたアドバイスを受けられます。退職を受け入れるメリットとデメリットを聞いて自分で判断することもできますし、専門知識を持つ弁護士に「退職した方が良いか」客観的に判断してもらうことも可能です。

 

また会社から提示されたパッケージの当否についても意見を聴くことができるでしょう。専門家に相談することで不安を払拭し、頭を冷やすことができるというのは、大きなメリットです。

 

パッケージの金額を交渉できる場合もある

企業が退職勧奨を行うに当たり、パッケージを提示するかどうかは企業側が判断するものであり、たとえ弁護士が介入しても労働者側でコントロールできるものではありません。そのため、弁護士が介入すれば必ず退職パッケージが出るとか、パッケージが増額するということはありません。

 

もっとも、退職勧奨に至るまでの企業側の処理に問題があったり、企業側の退職勧奨が退職強要と評価する余地があるなど、企業側の行為の適法性について争う余地がある場合、これをテコにして交渉を有利に進められることもあります。

 

このようなテコ入れが可能かどうかは、ケース・バイ・ケースですが、これが可能な場合は弁護士が介入することで退職パッケージが提示・増額されるということもあります。

 

したがって、退職勧奨に至るまでの経過や退職勧奨のやり方に疑問を感じるのであれば、一度弁護士に相談しても損はないと思われます。

 

【関連記事】

外資系企業の退職勧奨におけるパッケージの相場と金額を最大化するには

 

退職勧奨から進んで解雇となった場合には対応を一任できる

会社が退職勧奨で留まっていれば特に問題はないでしょうが、退職勧奨を拒否したところ解雇されたという場合は、法的対応も検討せざるを得ないと思われます。

 

このような場合には、弁護士のサポートは必須です。早い段階から弁護士に相談していれば、このような事態に発展した場合でも迅速・的確に対応することが期待できます。

 

まとめ

退職勧奨についての基礎知識と基本的対応について紹介しました。退職勧奨を受けることは決して珍しいことではありません。

 

万一あなたが退職勧奨を受けたような場合、本記事を参考にして冷静にご対応頂ければ幸いです。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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