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ホーム > 労働問題コラム > パワハラ > 退職までの準備と手続きガイド|退職の伝え方や決めたらやることを徹底解説

退職までの準備と手続きガイド|退職の伝え方や決めたらやることを徹底解説

更新日:2021年07月07日
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
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退職と転職を繰り返すのが一般的な世の中です。

スキルアップのために退職する人や、結婚を機に退職する人など、前向きに退職する人もいる中、「こんな会社はもう嫌だ!」「え?なんで自分が解雇?」といったように、残念な形で退職を迎えている方もいるでしょう。
 
今回は、そのように残念な形で退職を控えている方、考えられている方向けに、少しでも後悔のないような退職方法を解説していきます。
 
とはいえ、社会人ですので、基本的にモラルのある退職方法を取りながらも、同時並行で今までに被った被害で泣き寝入りせずに済む方法を紹介していきます。
 

【関連記事】仕事を辞めたい方へ|辞めたい理由別の対処法と後悔しない退職_転職の手順

 

退職手続きを進めながらやっておくべき事

退職を考える際、多くの人が新しい転職先探しも視野に入れるはずです。

 

もしあなたが、転職先を決めずに退職手続きを進めようとしているのであれば、すぐにでも転職活動を始めることをおすすめします。

 

新しい職場を見つけていれば、お金の心配や、退職を言い出しにくい状況からも解放されます。

 

まだ転職活動を始めていない方で、どんな企業にいくか自分の希望が叶う転職先がどこかわからない方は、転職のプロであるキャリアドバイザーに相談されてみてはいかがでしょうか。

 

以下の『転職エージェント診断ツール』を利用して、ピッタリな転職エージェントを利用しながら、今よりも自分に合った企業への転職活動を始めていきましょう。

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退職の意思を会社に伝えるまでの流れ

まずは、現段階でまだ、退職の意思を会社に伝えていない方の内容を記載します。退職の意思をいつ・誰に・どのように伝えれば良いのか悩まれると思います。
 

退職を伝える時期|法的には2週間前、実務では1ヶ月前が無難

民法上、雇用期間の定めがない正社員なら2週間前に退職の意思を伝えれば問題ありません

 

(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元:民法第627条

 

ただ、一般的に考えれば2週間では後任の人員補充や引き継ぎの期間が取れなくなってきます。

 

一般的に1ヶ月前に伝えることが無難でしょう。より確実なものは就労規則に記載されている内容と、おおよその人材調整、引き継ぎの完了するであろう期間です。
 
稀に、「今は忙しいから無理」「業務に支障が出るから損害賠償が出る」などと退職を拒むような会社も出てきます。

 

しかし、会社を辞める権限は従業員にありますので、会社がなんと言おうと確実に辞めることが出来ます。ただ、上記のように引き継ぎが終了する程度の期間の余裕を持って伝えるのがマナーでしょう。
 

まずは直属の上司に伝える

退職の意思を誰に伝えるのかを悩んでおられる方も多いと思いますが、まずは働く事業所内で一番偉い人が良いでしょう。例えば、課で事務所が分かれているのであれば、課長。工場でまとまっているのであれば工場長。
 
確かに、最初にお世話になった上司がいれば、そちらに伝えたいでしょうが、最終的に人員配置などの権限がある人物に一番に伝えましょう。
 

退職願を書いて伝える

退職の伝えるタイミングと人物が分かったところで、どのような方法で伝えることが良いかというと、退職届・退職願(下記でご説明します)を用意した上で、口頭と書面両方で伝える方法が良いでしょう。
 
口頭だけだと、後で言った言わないのトラブルにもなりかねませんし、書面だけだと素っ気ない印象を与えてしまします。

 

更には、退職届(願)をいつ提出したという証拠を残すためにも一部コピーを手元に残しておきましょう。


 

もし、退職できない!辞めさせてくれないなどでお悩みであれば、『退職代行』という選択肢もあります。通常は二週間前に退職届けを出せば辞めることはできますが、もしそれも難しい場合は、検討してみても良いかと思います。

 

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【関連記事】退職代行は即日退職できる?退職代行が行う即日退職の仕組みと注意点

 

 

退職届けと退職願の違い

退職時に用意するものといえば、退職届・退職願です。

 

単純に「どっちを用意すればいいんだ」と思われる方もいるでしょうし、書き方がわからない方もいるでしょう。こちらは一般的な書き方を説明します。
 
基本的に黒のボールペンか万年筆で手書きが良いでしょうが、Word等で作成しても構いません。形式は基本的に縦書きですが、横書きでも問題ありません。今回は横書きでの解説をします。
 

退職届

退職届とは、「退職します」と退職を申し出る書面です。少し角のある伝え方になるので、「どうしても退職する」「退職を拒まれている」際に決定的にするための書面です。

 

また、一度退職届を提出すると、退職の撤回はできなくなります。

 

 

 退職届

平成◯◯年◯月◯日    

 (提出する日にちは必ず記入する)  

  ◯◯株式会社   
  代表取締役社長 ◯◯◯◯様
  (提出する人物は上司でも記載は社長名)
 

   この度一身上の都合により、来る平成◯◯年◯月◯日をもちまして
  退職いたしますので、ここに届け出ます。
 
 

(部署名)           
(氏名)    印       
 


 

退職願

一方、退職願は「退職したいので認承をお願いします。」といった意味合いの書面で、会社らの承認があって退職が決まります。

 

また、承認前だと撤回も可能ではあります。ただし、会社から「もう承認したよ」と言われることがあれば撤回は難しいでしょう。
 
角を立てることなくスマートに退職するためには、一度退職願を提出し、承認してもらい会社と話し合った上で退職の日にちを決めていく方法が良いでしょう。

 

  

退職願

平成◯◯年◯月◯日     

   ◯◯株式会社
   代表取締役社長 ◯◯◯◯様
 
 

   この度一身上の都合により、来る平成◯◯年◯月◯日をもちまして
  退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。
 

(部署名)            

 (氏名)     印      
 

 

辞表とは?

「辞表」と書かれた封筒を上司の机に叩きつけ、「辞めてやる!」などのシーンをドラマなどで見たことがありませんか?

 

しかし、辞表は会社の役員など、会社から委任されている立場の人物が提出するもので、一般の雇用関係にある労働者は、辞表の提出の必要はありません。
 

 

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退職時のマナーと手順

それでは、退職時のマナーをご説明します。いくら会社の環境が悪かったからといって、マナーを守って退職の準備をしていきましょう。また、行き当たりばったりで退職してしまうと、後々弊害も生じてきます。
 

引き継ぎはしっかりと

退職にあたり、自分の仕事の引き継ぎはしっかりと行なうようにしましょう。

 

人員の手配をするのは会社の仕事ですが、後任の人が選ばれたのであれば、なるべくスピーディーに確実に引き継ぎを行ないましょう。「引き継ぎノート」を一冊作って、業務を教えつつ形に残すと親切でしょう。
 

有給はしっかり取れるようにしよう

早い段階で引き継ぎを済ませ、残っている有給を消化できるようにしましょう。この有給を転職活動に当てるか、休養に当てるかは個人の自由ですが、もらえるものはしっかりともらっておきたいものです。
 
また、退職日も有給消化を取ることを前提とした上で決めるようにしましょう。

 

退職日以降は、有給休暇は消滅したことになってしまいます。どうしても有給休暇が取れないような会社は「有給が取れない方へ|有給休暇に関するルールと対策」をご覧ください。

 

有休を消化してから退職したい場合には、退職届に、いつからいつまでは有休を取得して、いつ付で退職しますということまで書くと良いでしょう。

 

退職後のプランもしっかり決めておく

もちろん退職後のプランはしっかりと決めておきましょう。次の仕事場を既に決めておくに越したことはありませんが、在職中になかなか転職活動を行なえる人も少ないでしょう。簡単に次が決まるとも限りません。
 
ですので、今あるお金で何ヶ月仕事をしなくても問題はないか。次の仕事の大まかな目処を付けておくなどをしっかりと現実的に考えておきましょう。
 

退職後の各手続き

退職後は、各手続きが生じてきます。面倒臭がらず1つずつ済ませていきましょう。更には、失業保険等の失業中のお金を補助してくれる制度もあるのでしっかりと行いましょう。こちらは項目も多いので、下記の「退職後の手続き一覧」をご覧ください。
 

挨拶と私物整理はしっかり済ませる

どのような職場環境でも、流石に給料は貰い、仕事を教えてもらった経緯はあると思います。退職時にお世話になった人達に挨拶を済ませるのは、社会人としてのマナーです。担当していた取引先・お客様がいるようでしたら、そちらの方々にも挨拶をしましょう。
 
また、自身のデスク周りやロッカーはしっかり片付け、会社の備品は返却するようにしましょう。後で思わぬトラブルにもなりかねません。
 

 

退職後の手続き一覧

それでは、こちらでは退職後にしておくべき手続きの解説を行ないます。

 

在職中には様々な保険が会社で掛けられています。退職する際は、それらの変更手続きが必要になります。詳しく理解している人も少ないと思いますので、「雇用保険と社会保険への加入は義務」をご覧ください。
 

失業保険を受ける手続き

失業保険は退職時に気になる方も多いでしょう。これは在職時に加入していた雇用保険が関係してきます。過去2年間で合計12ヶ月以上雇用保険に加入していて、なおかつ働く意思(求職活動をしている、健康状態、家庭環境など)があれば受け取ることが可能です。
 

手続きはハローワークで行なう

失業保険の申請はハローワークで行ないます。

 

必要な書類をざっと申し上げると

 

  1. 離職票
  2. 雇用保険被保険者証
  3. 身分証明書
  4. 印鑑
  5. 証明写真(縦3cm×横2.4cm程度)
  6. 本人名義の銀行・郵便局の通帳

 

になります。
 

失業保険のおおよその支給額

失業保険の支給額は年齢や勤続年数、収入で若干変わっていますが、おおよそ1日5~6,000円で90日から120日分となるでしょう。

 

失業保険があるだけで、余裕を持って転職活動が可能ですね。細かい計算は「失業保険の給付額を計算」を参考にして下さい。 
 

健康保険を切り替える

退職時に保険証を返却するかと思いますが、退職により健康保険の形式も変わります。

 

一般的に退職すると国民健康保険に加入することになりますが、健康保険の任意継続も可能です。(今まで会社が約半額負担してくれていたので保険料が上がります。)
 
または、社会保険の健康保険に加入している人が、配偶者・親・子供にいる場合は、社会保険の健康保険の被扶養者での加入もあります

 

何の手続きもしないと、自動的に国民健康保険に切り替わります。
 

年金保険を切り替える

在職中の厚生年金も国民年金へと切り替わります。

 

こちらも配偶者・親・子供に厚生年金に加入している方がいて、年収130万円以下の方は、本人負担が無くなります

 

年金には任意継続は無く、何の手続きも行なわないと国民年金に切り替わります。
 

退職後にかかってくる税金

都道府県、市町村別の住民税は、在職時に給料から引かれていることがほとんどでしょう。

 

しかし、退職後は自分で支払わなくてはなりません。退職のタイミングによっては、一括支払いか、退職者が納付するかを選択できます。
 

 

退職金の支払いは義務ではない

退職時に気になることといえば、退職金というものがあります。しかし、会社に退職金を支払う義務はありません。

 

現状4社に1社は退職金が支払われていません。だからといって「君はよくない辞め方をしたから」「経営が苦しいから」という理由で、好き勝手にその場で判断することは出来ません。
 
通常、退職金に関しては就労規則に記載されているはずですので、そちらを確認しましょう。

 

また、記載は無くとも、毎年退職者には慣例的に退職金が支給されているのに、上記のような理由で支給されないことも出来ません。
 

【関連記事】

退職金の未払い・支払われない時の請求手順と3つの重要な証拠

 

 

退職を決めた今にしかできない5つのこと

在職中は、社内での関係を円滑に勧めるために我慢していたこともあるでしょう。

 

とはいえ、退職して会社に行かなくなるとできなくなることがあります。退職を決めた今にしかできないことをご説明していきます。
 

不当に受けた内容を探しだす

まずは、不当に受けた内容や被害額がどれほどのものかの見当をつけて下さい。

 

例えば、未払賃金の金額、パワハラでの慰謝料、不当解雇。労働に関する問題は様々あります。

 

少しでも理不尽に思う内容は何か取り返せないかを探して下さい。以下のコラムを参考にして下さい。
 
給料未払いの方が自分で未払い分を請求する方法
残業代の計算方法と未払い残業代を取り返す全手法
パワハラの定義は?6つの類型と過去の裁判例
有給が取れない方へ|有給休暇に関するルールと対策
 

不当に受けた内容の証拠を集める

それに応じて、不当に受けた内容を証明する証拠をかき集めて下さい。

 

社内での証拠集めは在職中でないと難しいでしょう。なにが何でもかき集めましょう。

 

例えばタイムカードのコピー、就業規則、雇用契約書、社内でのメールのやり取りなどがあります。

 

不当解雇の慰謝料相場と必要になる証拠

残業代請求時に認められやすい証拠

退職強要に対する慰謝料相場と必要な証拠

残業代におけるタイムカードの重要性

 

望む解決を決める

結果的にどういう形に持って行きたいのかの目標を立てて下さい。

 

賃金未払いでしたら、どの範囲を返してもらいたいのか、不当解雇でしたら解雇の撤回 or 慰謝料請求、パワハラなどでしたら慰謝料の請求です。

 

パワハラの勝訴・慰謝料請求する3つのポイント


 

法律問題の相談先を決める

一人で会社と対立するには、労力と期間を要します。

 

いくら事前に調べても、専門家に比べると法的な知識にも乏しいかと思われます。必ず弁護士などの相談先を決めましょう。

 

労働問題=労働基準監督署というイメージもあると思います。
 
しかし、労働基準監督署は労働環境の改善を指摘することが目的でもあるので、退職後になると時すでに遅しということもあります。

 

最終的にしっかりと形に残すのであれば、弁護士に相談し、対策を練る方法が良いでしょう。
 

【関連記事】
労働基準監督署に相談できる事を解説

 

転職先を決める|転職のプロを探す

労働問題の法的な解決が必要ないのであれば、今よりもいい会社を見つけて、転職・面接の準備をしましょう。

 

一般的には転職サイトを利用される方が多いとは思いますが、転職エージェント経由の方が、年収UPやホワイト企業への転職成功率は上がります

 

実際、エージェント経由で転職を成功させた方の多くは年収アップや、自分のキャリアップを実現しています。

 

33歳 / 女性 doda利用


前職は年功序列制度が幅を効かせており、上の退職を待たねば昇給が望めない状況でした。

そのため、「doda」に登録しましたが、こちらは多数の紹介会社の求人も掲載しているので情報が入りやすいという点だけではなく、ハイキャリアの求人も多いので、キャリアアップを目指す私には嬉しいサービスでした。

 

32歳 / 男性 type利用


求人の紹介については、私が要望した「WEBに関連のある仕事」「転勤なし」「給与」といった地方ではなかなか難しい要望にも関わらず、希望にマッチする会社に加えて希望に近い条件の会社もたくさん紹介してもらえたのがよかったです。

いくつかの転職エージェントを利用しましたが、求人数・求人の質に関しては「type転職エージェント」が一番でした。

 

38歳 / 男性 マイナビ利用


マイナビエージェント」を利用してよかったのは、エージェントがとにかく熱い情熱をもっていて丁寧なサポートをしてくださったことです。

職務経歴書・履歴書が不安だったのですが、丁寧にここはこうしたほうがいいとか的確なアドバイスを優しくしてくれました

職務経歴書・履歴書の指導のおかげでほとんど、書類審査で落ちるようなことはありませんでした。

 

28歳 / 男性 レバテック利用


レバテックキャリア」の「業界を変えて転職したい方向け」の無料相談があり、ここで、ブロックチェーンの方へ進出を決めました

今後においても、ブロックチェーンの業界では、さらに何回か転職しても大丈夫なくらいの時代状況にも思えますので、キャリアアップとともに理想的な企業への就職を考えています。

この無料相談において、万が一においてブロックチェーン業界で失敗したら何が出来そうかなどということもよく聞いたので、安心して取り組んでいます。

 

理想の転職先を見つけたい方、入りたい企業がある方へ

転職したい方の多くは、転職サイトから希望の企業に応募することが多いですが、残念ながらそれは『大きな損をしていることがあります』。実は自己応募ではなく、転職エージェント経由で入社したほうが、望むポジションや希望の年収で転職できる可能性が高いからです。

 

非公開求人というものがあり、その非公開求人に応募できるのは転職エージェントしかありませんし、転職サイト・エージェント選びを間違えると、そのチャンスにすら出会えない可能性があります。

 

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まとめ

いかがでしょうか。以前に比べ、退職・転職も当たり前になってきました。もちろん、スキルアップやおめでたいことで前向きな退職が出来るに越したことはありませんが、そうではない退職の方法もあるでしょう。
 
後腐れ無く身を引くこともマナーの一つですが、不当な扱いを受けていたのであれば、そのまま泣き寝入りせず、なにか取れる手立てがないかを探してみましょう。

 

後で後悔しても、取り返せないものも出てきてしまいます。少しでも理不尽を感じていたら、退職前にしかできないことを取り組んで行きましょう。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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