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仕事を辞めたいと言えない3つの理由と円満・早期に辞める手段を解説
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仕事を辞めたいと言えない3つの理由と円満・早期に辞める手段を解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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仕事を辞めたいと思っていても、上司や家族に言えないで悩んでいる方も多いでしょう。

 

辞めたい意思はあっても、お世話になった上司や家族に面と向かっていうのは勇気がいることですよね。

 

  • もっと自分が頑張れば…
  • 辞めたい原因が解決できれば…
  • 言わずに辞める方法はないか…

 

仕事を辞めたいと考えてから実際に退職手続きに至るまでにはさまざまな葛藤があると思います。

 

この記事では、辞めたいと言えない理由や言えない人がとるべき最終手段などについてご紹介します。

 

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「仕事を辞めたい」と言えない3つの理由

仕事を辞めたいと言えない理由として以下の3つがあげられます。

 

今まで仕事に責任感を持って真面目に取り組んできたからこそ、言えないと感じてしまうのかもしれませんね。

 

  • 上司が怖い・引き止められそうだから
  • 親に言えないから
  • 職場に迷惑がかかるから

 

この項目では、「仕事を辞めたい」が言えない3つの理由や言い出すための考え方についてご紹介します。

 

上司が怖い・引き止められそうだから

上司が怖い、優しい、どちらの場合でも会社を辞めたいと言えませんよね。

 

せっかく言おうと決意しても下記のように引き止められてしまうと、どうしても決意が揺らいでしまうものです。

 

  • あと少し頑張ってみないか
  • お前のことを思って言ってるんだ
  • 今辞めたらどこ(他社)に行っても同じだぞ

 

しかし、これらは上司の価値観です。

 

あなた自身の価値観で振り返ったときに「仕事が辛い・つまらない」と感じているなら、他人の価値観ではなく自分の信念に従いましょう。

 

親に言えないから

新卒の方やご実家から通勤されている方に多いのは、仕事を辞めたいと親に言えないケースです。

 

毎日送り出してくれるご両親に仕事を辞めたいと言い出すのはなかなか辛いものですよね。

 

仕事の辛さを相談しても

  • 若いうちはそんなもの
  • きっと期待されてるんだ
  • 頑張っていってらっしゃい

 

と受け流されてしまうこともあると思います。ただ、子供に心を病んでまで働けと言う親はいません。

 

もし、本当に辞めたいと考えている場合は、「いまの仕事を辞めて、こうしようと思う」と展望を踏まえた考えや辛い現状を話してみましょう。

 

また、場合によっては、仕事を辞めてから親に事後報告するという方法もあります。

 

職場に迷惑がかかるから

真面目で責任がある方は「仕事を辞めたい」と言うことで職場の人に迷惑をかけるのでは、と深く悩みがちです。

 

職場への迷惑は退職において避けられないことですが、繁忙期を避けたり引き継ぎを十分に行ったりすることで軽減することもできます。

 

仕事を辞めたい原因を考え直す

仕事を辞めたいと考えている一方で、「いまの仕事も好き」と思っている方もいるでしょう。

 

その場合はもう一度原因を考え直してみましょう。

 

労働政策研究・研修機構によると正社員の方が仕事を辞めた理由には以下のようなものがあげられます。

 

引用元:労働政策研究・研修機構|若年者の離職状況と離職後のキャリア形成

 

労働条件やハラスメントに関しては法律で解決できるケースもあります。

 

この項目では、法律で解決が見込める『仕事を辞めたい原因』についてご紹介します。

 

給与や労働条件を見直す

給料や労働条件が原因の場合は、未払いの賃金や長時間労働といったトラブルがないか確認しましょう。

 

  • 残業代が支払われない
  • 給料が支払われていない
  • 長時間労働で身体を壊した

 

上記の場合は、労働基準監督署や弁護士のサポートで解決できることかもしれません。

 

残業代・給料が支払われていない

残業代や給料といった労働賃金は、労働者に全額支払わなければなりません。

 

そのため、サービス残業や賃金未払いは違法になります。未払いの賃金は会社に請求して取り戻せる可能性があります。

 

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長時間労働で身体を壊した

長時間労働が原因の場合は、長時間労働の改善を求めたり休業したりしましょう。

 

休業は一見、『逃げ』のように思えるかもしれませんが身体のためにも休むことはとても大切です。

 

また、身体を壊してうつ病などになった場合は、労災として治療費や生活費の補償がおりることもあります。

 

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ハラスメントをやめさせる

ハラスメントで悩んでいる場合は、周囲を巻き込んでハラスメントをやめさせましょう。

 

パワハラやセクハラ、マタハラといったハラスメントは労働組合、労働基準監督署、弁護士などから解決のサポートを受けることで解決できることがあります。

 

パワハラ(パワーハラスメント)

職場上の立場を利用して上司や同僚から嫌がらせ行為を受けるパワハラは、会社側に再発防止義務が発生します。

 

そのため、解決するためには会社にハラスメント被害を報告することが重要です。

 

社内での解決が難しい場合は労働基準監督署や弁護士の力を借りて、ハラスメントの中止を求めましょう。

 

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セクハラ(セクシャルハラスメント)

セクハラのように職場での性的な発言や嫌がらせをすることは、違法行為になる可能性があります。

 

セクハラには、中止や慰謝料請求のほか、セクハラを拒否したことによる不当な処分や処遇の無効を求めることも可能です。

 

まずは社内での解決を図り、その後労働基準監督署や弁護士などのサポートを受けましょう。

 

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マタハラ(マタニティハラスメント)

妊娠・出産・育児をする方へのハラスメントであるマタハラは違法です。

 

ハラスメントによって制度利用を妨害されたり、不当な処分を受けた場合は早急に労働基準監督署や弁護士に相談しましょう。

 

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解決できそうにないなら会社を「辞める」

原因の解決が難しい場合は、仕事を辞める決断も重要です。

 

この項目でご紹介した以外にも、さまざまな理由から仕事を辞めたいと考えている方もたくさんいるでしょう。

 

そのような場合は、転職など、新しい職場に目を向けるのもひとつの手段です。

 

関連サイト:仕事を辞めたいけど言えない理由と言いやすくなる8つの方法 - 転職エージェントナビ

 

 

仕事を円満に辞めるための4つの流れ

会社を円満に辞めたいと考えている方は、以下の流れで退職することをおすすめします。

 

  1. 「仕事を辞めたい」と伝えるのは直属の上司
  2. 退職意思を表明したことは証拠化しておく
  3. 面談では退職の意思を明確にする
  4. 退職日までに引き継ぎや有休消化などを行う

 

この項目では仕事を円満に辞めるための流れについて詳しくご紹介します。

 

「仕事を辞めたい」と伝えるのは直属の上司

退職の意思を伝えるのは、一般的には直属の上司です。

 

立場を飛び越えて、さらに上の役職の方に伝えるのは避けましょう。

 

直属の上司は部下の状態を把握できなかったとして咎められることがあります。必ず、最初は直属の上司に相談しましょう。

 

なお、退職意思は、可能であれば退職希望日の1ヶ月〜1ヶ月半前までには伝えた方がよいでしょう。

 

法律上は退職意思は2週間前で足りるとされていますが、一般常識的にはそれより前から退職の意思を表明する方が適切です。

 

退職意思を表明したことは証拠化しておく

会社が退職を認めないという対応をする場合は、退職意思を表明したことは必ず証拠化しておきましょう。

 

後々、退職の意思表示を受けた受けないでトラブルになることを避けるためです。

 

証拠化する方法は、退職届・退職願等の書面を提出した上で、Eメールで提出した旨を連絡するなどの方法があります。

 

なお、退職の意思表示は会社を退職する意向が明確となっていればよく、退職届、退職願、辞職願など形式は特に問いません。

 

面談では退職の意思を明確にする。

上司に仕事を辞めたいと言うと会社から引き止めるための面談が行われ、退職理由や今の職場での不満をヒアリングされることがあります。

 

通常のコミュニケーションとして面談で受け答えすることは特に問題ありませんが、退職の意思だけは明確にしましょう。

 

曖昧な態度を取ると退職の意思が撤回されたか否かでトラブルとなる可能性があります。

 

退職日までに引き継ぎや有休消化などを行う

退職届を提出したら、残りの日数は業務の引き継ぎや有休消化にあてましょう。

 

有給を消化する場合は、なるべく早い段階で上司に相談し、引き継ぎの妨げにならないようにしましょう。

 

もっとも、有休消化は労働者の権利であり引継ぎが完了しているか否かに問わず行使できます。

 

会社から「引継ぎが終わらないと有休は使わせない」と言われてもこれに従う必要はありません。

 

ただ、常識的には退職による混乱を避けるため、適切なタイミングで引継ぎを行っておく方がベターでしょう。

 

どうしても言えない人の最終手段

会社に直接退職意思を表明することが躊躇されるという場合は、退職届けを会社に郵送すると同時に有休権を行使するという方法があります。

 

ただし、本来は業務請負の引き継ぎや退職のあいさつを行うことが社会人としてのマナーですので、やむを得ない場合に限るべきでしょう。

 

退職日の2週間前までに退職届を郵送

労働者から機関の定めのない雇用契約を終了させる場合、2週間前までに終了の通知を行えば足りるとされています。

 

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用元:民法

 

このため、正社員労働者から会社に退職届を郵送すれば2週間の経過により雇用契約は終了します

 

なお、アルバイトや契約社員といった期間の定めのない雇用契約はこの限りではありません。

 

退職日までの期間を有給消化に当てる

退職まで上司に会いたくない、会社に行きたくない場合はそのまま有休消化にあてましょう。

 

なお、退職日まで有休を利用する場合は退職届にその旨も記載しましょう。

 

仕事を辞めたい人が気になる4つのこと

仕事を辞めたいと言えない理由の1つに、生活やお金の不安もあるのではないでしょうか。

 

この項目では、主に仕事を辞めたあとの生活や賃金請求などについてご紹介します。

 

退職後の生活(失業保険)

仕事を辞めたいけど次の勤め先が決まっていない場合は、雇用保険の基本手当(失業保険)が利用できるか確認しましょう。

 

基本手当(失業保険)の大まかな利用条件は以下の通りです。

 

  • ハローワークに来所して、求職申請を行い、積極的な求職活動を行うこと。現状として、いつでも就職できる状態にあるのに本人やハローワークの努力でも就職ができない「失業の状態」にあること
  • 退職前の過去2年間のうち、雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上あること

 

参考:ハローワークインターネッとサービス|基本手当について

 

基本手当(失業保険)では、前職の賃金の45%〜60%にあたる金額を受給することができます。

 

退職後の保険証

退職後は所定の手続きを履践しない限り、会社の健康保険が利用できなくなります。

 

そのため、国民健康保険に加入するか、会社の健康保険を任意継続する手続きが必要になります。

 

国民健康保険の加入手続きは、各市区町村の窓口で行うことができます。

 

任意継続とは、会社で加入した健康保険の保険料を自費で支払い、継続加入することです。

 

こちらは退職後20日以内に会社の加入する健康保険組合で手続きしなければなりません。

 

どちらの手続きにも雇用保険番号や離職票などが必要になるため、会社に郵送請求しましょう。

 

未払い残業代の請求

退職後に未払い残業代を請求しようと考えた場合は、2年間の時効に気をつけましょう。

 

残業代や給料などの労働賃金には支払期日から2年間と言う時効があり、期限をすぎた場合は権利消滅します。

 

第百十五条 この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

引用元:労働基準法

 

未払い残業代の請求や時効の中断に関しては弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

 

おすすめ記事:残業代請求の時効は2年間|時効の例外と中断させる方法

 

ハラスメントの慰謝料請求

ハラスメントの慰謝料は退職後に請求することも可能です。請求にあたって労働審判や裁判などの法的手段をとる場合は弁護士のサポートを受けたほうが賢明でしょう。

 

もしも、仕事を辞める原因となったハラスメントに対して、慰謝料を請求したいと思っている場合は早い段階で相談しましょう。

 

優先すべきは「気まずさ」より心身の健康

仕事を辞めたいというのは、上司や会社の人になかなか言い出せないものです。しかし、自分の気持ちを押し殺して仕事を続けていても、うつ病など病気のリスクが高まるだけです。

 

仕事を辞めたいと言えないで悩んでいる方は、上司や家族ではなく「自分自身がどうしたいか」を最優先に考えてください。

 

この記事が、仕事を辞めたいけど言えない方にとって解決のヒントとなれば幸いです。

 

出典元一覧

 

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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