仕事を辞めたいと思っていても、上司や家族に言えないで悩んでいる方も多いでしょう。
辞めたい意思はあっても、お世話になった上司や家族に面と向かっていうのは勇気がいることですよね。
仕事を辞めたいと考えてから実際に退職手続きに至るまでにはさまざまな葛藤があると思います。
人によって辞めたい理由はさまざまですが、少なくとも辞めたいと思っている人は少なくありません。
私たちには『働きたい場所で働く自由』があります。法律的にも、あなたは会社をいつ辞めてもよいですし、あなたが退社することを会社が拒む権利はありません。
この記事では、辞めたいと言えない理由や言えない人がとるべき最終手段などについてご紹介します。
本当は『明るく会社に行きたい！』『楽しく仕事がしたい！』と考えていたのに、今の会社にはどうしても行きたくないと追い詰められている場合、職場を変えることで元の気持ちを取り戻せる可能性が高いです。気分が優れない中での転職活動は非常につらいですが、転職エージェントに相談することで、自分の気持ちを分かってもらいながら転職活動のサポートを受けることが出来ます。
自分を守るため、自分を取り戻すため、以下の『転職エージェント診断ツール』を利用して親身なエージェントを探しながら転職活動を始めてみてはいかがでしょうか。
仕事を辞めたいと言えない理由として以下の３つがあげられます。
今まで仕事に責任感を持って真面目に取り組んできたからこそ、言えないと感じてしまうのかもしれませんね。
この項目では、「仕事を辞めたい」が言えない３つの理由や言い出すための考え方についてご紹介します。
上司が怖い、優しい、どちらの場合でも会社を辞めたいと言えませんよね。
せっかく言おうと決意しても下記のように引き止められてしまうと、どうしても決意が揺らいでしまうものです。
しかし、これらは上司の価値観です。
はじめて仕事辞めたいと上司に言ったのが10月なんですけと、これまでに何回も話し合う機会はあったのに引き止めに終始して辞めることについての具体的な話が全然できてないんですよ。
— 揺ら揺ら (@yurarayugyoza) February 16, 2018
私の予定では3月いっぱいは有休消化なんですけど、もう無理なんじゃないの？時期的に。もう嫌。。
あなた自身の価値観で振り返ったときに「仕事が辛い・つまらない」と感じているなら、他人の価値観ではなく自分の信念に従いましょう。
退職をする上で、退職を伝えたその日に辞めることは基本的にないと思いますので、辞めるまでの期間が気まずかったり、自分の仕事を他の同僚が行うことになって申し訳ないという気持ちもあると思います。
しかし、現在の職場を退職し、新たな道を進むことを考えるならば、割り切るしかありません。
多少の気まずさはあるかもしれませんが、辞めることが決まったからといって、残りの期間に仕事で手を抜いたりするのはやめましょう。
むしろ、今まで以上に完璧に仕事をこなし、後から悪口を言われたりすることのないような心がけが必要です。
特に、転職先が同じ業界の場合は、辞め方が良くないと悪い噂が広まってしまうかもしれないので特に注意が必要です。
新卒の方やご実家から通勤されている方に多いのは、仕事を辞めたいと親に言えないケースです。
毎日送り出してくれるご両親に仕事を辞めたいと言い出すのはなかなか辛いものですよね。
仕事の辛さを相談しても
と受け流されてしまうこともあると思います。ただ、子供に心を病んでまで働けと言う親はいません。
もし、本当に辞めたいと考えている場合は、「いまの仕事を辞めて、こうしようと思う」と展望を踏まえた考えや辛い現状を話してみましょう。
また、場合によっては、仕事を辞めてから親に事後報告するという方法もあります。
現在の職場で働いているあなたは辞めたいと思っていても、職場に人が足りていないことで辞めたいと言い出せずにいるかもしれません。
しかし、人手が足りないのはあなたのせいではありません。今まで職場にお世話になったという気持ちや、自分だけが職場を辞めて同僚に迷惑をかけてしまうという思いがあるかもしれませんが、あなたの今後の人生の方が重要です。
うーやっぱり仕事辞めたいというか行きたくない…万年人手不足、コレ半年後とかどーなるのよ
— SAVELESS (@sachiko_huyo) October 20, 2020
世の中には人手が足りない企業もありますが、求人をかければすぐに募集人数をはるかに超える人が集まる企業もあるのです。
つまり、企業は人手を集めるための企業努力も必要なので、人手不足をあなたが気にする必要はありません。
職場への迷惑は退職において避けられないことですが、繁忙期を避けたり引き継ぎを十分に行ったりすることで軽減することもできます。
次の職場が決まっておらず、辞めたいと言えない場合は、先に転職活動を始めてしまいましょう。退職後の生活に不安がある場合は辞めたいと言い出せなくて当然とも言えるでしょう。
中には今の職場で精神的、肉体的に参ってしまって、何も考えられないような方もいるかもしれません。そのような場合は精神衛生上良くないので一刻も早く退職する手段を考える必要があります。
寿退社や家業を継ぐなど、自分だけでなく家族も関係するような理由であれば、多少の言いづらさはあるかもしれませんが、会社も納得せざるを得ない場合が多いでしょう。
しかし、今の職場に不満があったり、新しい業界にチャレンジしたいなど、自分の中に理由がある場合は、言いづらさはあると思います。
人に気を使う人や気が小さかったりする人だと自分のことより周りのことを優先してしまい、自分の退職したい気持ちを押し殺してしまうかもしれません。
しかし、あなたの人生のために退職が最善だと考えるならば、勇気を持って実行に移すべきです。
退職を考えてはみるものの、結局現状維持を選んでしまう方は、強い意志で退職を望んでいないのかもしれません。
しかし、本当にそれで良いのでしょうか。新しい環境にチャレンジするのは誰でも勇気がいります。
その一歩が踏み出せない事であなたの可能性を潰してしまっているのであれば、非常にもったいないです。
退職の意思はあるものの、どうしても現状維持を選んでしまうのであれば、退職するメリットを考え直してみましょう。
正社員の場合、2週間前までに退職の申入れをすれば、いつでも、どのような理由でも、雇用契約を解約することができます（民法第627条）。
ただ、契約社員のような「期間の定めがある雇用契約」、雇用契約の期間が1年を超えて定められている場合は「労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる」（労働基準法第137条）
とされています。
前述の通り、労働者の多くは自由に退職する権利が法律で認められています。
したがって、会社が上記のような退職を拒否するような言動に及んだとしても、一方的に退職することは殆どの場合で可能です。
また、会社の脅迫的言辞は、ほとんどの場合に法的理由を欠いていますので、通常は無視して問題ありません。
仕事を辞めたいと考えている一方で、「いまの仕事も好き」と思っている方もいるでしょう。
その場合はもう一度原因を考え直してみましょう。
労働政策研究・研修機構によると正社員の方が仕事を辞めた理由には以下のようなものがあげられます。
労働条件やハラスメントに関しては法律で解決できるケースもあります。
もし給料や労働条件が原因の場合は、未払いの賃金や長時間労働といったトラブルがないか確認しましょう。
上記の場合は、労働基準監督署や弁護士のサポートで解決できることかもしれません。
残業代や給料といった労働賃金は、労働者に全額支払わなければなりません。
そのため、サービス残業や賃金未払いは違法になります。未払いの賃金は会社に請求して取り戻せる可能性があります。
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長時間労働が原因の場合は、長時間労働の改善を求めたり休業したりしましょう。
休業は一見、『逃げ』のように思えるかもしれませんが身体のためにも休むことはとても大切です。
また、身体を壊してうつ病などになった場合は、労災として治療費や生活費の補償がおりることもあります。
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ハラスメントで悩んでいる場合は、周囲を巻き込んでハラスメントをやめさせましょう。
パワハラやセクハラ、マタハラといったハラスメントは労働組合、労働基準監督署、弁護士などから解決のサポートを受けることで解決できることがあります。
職場上の立場を利用して上司や同僚から嫌がらせ行為を受けるパワハラは、会社側に再発防止義務が発生します。
そのため、解決するためには会社にハラスメント被害を報告することが重要です。
社内での解決が難しい場合は労働基準監督署や弁護士の力を借りて、ハラスメントの中止を求めましょう。
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セクハラのように職場での性的な発言や嫌がらせをすることは、違法行為になる可能性があります。
セクハラには、中止や慰謝料請求のほか、セクハラを拒否したことによる不当な処分や処遇の無効を求めることも可能です。
まずは社内での解決を図り、その後労働基準監督署や弁護士などのサポートを受けましょう。
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妊娠・出産・育児をする方へのハラスメントであるマタハラは違法です。
ハラスメントによって制度利用を妨害されたり、不当な処分を受けた場合は早急に労働基準監督署や弁護士に相談しましょう。
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原因の解決が難しい場合は、仕事を辞める決断も重要です。この項目でご紹介した以外にも、さまざまな理由から仕事を辞めたいと考えている方もたくさんいるでしょう。
そのような場合は、転職など、新しい職場に目を向けるのもひとつの手段です。
仕事を辞めたい！と思っているけど、「転職の不安」や「どうしようか」と悩んでいる人も少なくありません。ここでは、辞める前に考えて欲しい４つのことをご紹介します。
仕事に疲れていると、客観的な判断もできなくなっているかもしれませんので、一旦『休職』を考えてみるのもよいでしょう。
いきなり転職するのも良いですが、決まらないんじゃないかという精神的な負担もあります。
仕事を辞めてからの転職活動だと、常にお金の不安がつきまといます。休職して、少し休養してからどうするのかを考えみてもよいでしょう。
まずは、労働環境の改善をどうにか出来ないかを考えましょう。基本的に無理な働き方をさせることは法律でも制限されています。
毎月の残業45時間を超えるような過酷な環境でしたら
対処法を考えてみましょう。
仕事の結果を上司・会社からの評価や順位に重きを置いているので、終わりのない競争社会に嫌気が差しているのだと思います。
同じく、自分やお客さんの為に働く意識を持ちましょう。
理想としては、和気あいあいとしながらもお互いに高め合える関係です。自分やお客さんの為に働けば、社内に共感してくる人も出てくるでしょう。
それで孤立するようであれば、転職を考えても良いでしょう。
退職を職場に伝える前に、転職先を決めましょう。先に転職先を決めるメリットは2つあり、１つ目は、決まった以上は絶対に退職を伝えなければならないことです。
新しい職場が決まっていれば気持ちの決心がつきやすくなります。
2つめは気持ちが前向きになることです。今の職場を辞めるために転職するのではなく、今後の自分のために、転職する上で退職する必要があると考えれば、ポジティブな気持ちで退職を伝えやすくなります。
なんとなく辞めたいと考えるのではなく、明確な退職理由を考えましょう。自分と向き合い、考えた結果、退職する必要がないと判断するかもしれません。
退職理由が明確に決まっていれば、上司に辞める旨を伝え、引き止められたとしても自分の主張をしっかりと伝える事ができるでしょう。
業務が忙しい時間帯や上司が忙しいタイミングに退職を伝えるのは避けた方が良いでしょう。できれば、業務前や業務後など、同僚が少ない時間帯やできるだけ上司と二人きりになりやすいタイミングで伝えた方が良いでしょう。
または、相談がある旨を伝え、他の同僚に聞かれないような状況を作り出す方が伝えやすいでしょう。
いざ、退職を伝えるために上司と向かい合っても、なかなか言い出せない方もいると思います。実際伝えるべきタイミングでそのようなことにならないように、先に退職を伝える練習をしておくと良いです。
場合によっては、原稿を書いたり、上司に反論されそうな事をあらかじめ予想し、受け答えも練習すれば、堂々と退職する旨を伝える事ができるでしょう。
実際に上司を目の前にしても、考えてきた退職理由を話す事が出来ないかもしれません。
そのような場合のためにあらかじめ退職届けも書いておきましょう。最悪、退職する旨だけ伝え、退職届けを手渡す事で退職の意思を伝える事が出来ます。
しかし、退職届けを受理してくれない場合があるかもしれません。そのような場合は内容証明で退職届けを送ったり、退職代行に依頼するなど別の手段を検討する必要もあります。
【関連記事】退職届を拒否されたら｜退職に関する労働者有利な権利と具体的な解決方法
会社を円満に辞めたいと考えている方は、以下の流れで退職することをおすすめします。
この項目では仕事を円満に辞めるための流れについて詳しくご紹介します。
退職の意思を伝えるのは、一般的には直属の上司です。
立場を飛び越えて、さらに上の役職の方に伝えるのは避けましょう。
直属の上司は部下の状態を把握できなかったとして咎められることがあります。必ず、最初は直属の上司に相談しましょう。
なお、退職意思は、可能であれば退職希望日の1ヶ月〜1ヶ月半前までには伝えた方がよいでしょう。
法律上は退職意思は2週間前で足りるとされていますが、一般常識的にはそれより前から退職の意思を表明する方が適切です。
会社が退職を認めないという対応をする場合は、退職意思を表明したことは必ず証拠化しておきましょう。
後々、退職の意思表示を受けた受けないでトラブルになることを避けるためです。
証拠化する方法は、退職届・退職願等の書面を提出した上で、Eメールで提出した旨を連絡するなどの方法があります。
なお、退職の意思表示は会社を退職する意向が明確となっていればよく、退職届、退職願、辞職願など形式は特に問いません。
上司に仕事を辞めたいと言うと会社から引き止めるための面談が行われ、退職理由や今の職場での不満をヒアリングされることがあります。
通常のコミュニケーションとして面談で受け答えすることは特に問題ありませんが、退職の意思だけは明確にしましょう。
曖昧な態度を取ると退職の意思が撤回されたか否かでトラブルとなる可能性があります。
退職届を提出したら、残りの日数は業務の引き継ぎや有休消化にあてましょう。
有給を消化する場合は、なるべく早い段階で上司に相談し、引き継ぎの妨げにならないようにしましょう。
もっとも、有休消化は労働者の権利であり引継ぎが完了しているか否かに問わず行使できます。会社から「引継ぎが終わらないと有休は使わせない」と言われてもこれに従う必要はありません。
ただ、常識的には退職による混乱を避けるため、適切なタイミングで引継ぎを行っておく方がベターでしょう。
会社に直接退職意思を表明することが躊躇されるという場合は、退職届けを会社に郵送すると同時に有休権を行使するという方法があります。
ただし、本来は業務請負の引き継ぎや退職のあいさつを行うことが社会人としてのマナーですので、やむを得ない場合に限るべきでしょう。
労働者から期間の定めのない雇用契約を終了させる場合、2週間前までに終了の通知を行えば足りるとされています。
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用元：民法
このため、正社員労働者から会社に退職届を郵送すれば2週間の経過により雇用契約は終了します。
なお、アルバイトや契約社員といった期間の定めのない雇用契約はこの限りではありません。
退職まで上司に会いたくない、会社に行きたくない場合はそのまま有休消化にあてましょう。
なお、退職日まで有休を利用する場合は退職届にその旨も記載しましょう。
まだ退職を決定したわけではなく、どうしたら良いかわからない場合は信頼できる友人や上司に相談してみてはいかがでしょうか。
注意点としては、あなたの事を分かってくれた上で第三者目線のアドバイスをしてくれるかどうかが重要です。
できれば複数人に相談する事で、様々な視点からみた意見を集めた方が良いでしょう。また、上司に相談する場合は話がこじれる場合が考えられますので、相談する相手は見極めましょう。
毎日の仕事や職場への出勤が辛いと感じている場合は、心療内科やメンタルヘルスのカウンセラーへの相談が必要かもしれません。
精神的に疲れてすぎてしまうと先のことを考える事が出来なくなってしまいます。
なのでまずは、ネット上でも行えるセルフチェックを行なってみて、自分自身の症状がどの程度が確認してみてください。
心療内科やカウンセラーというと敷居が高く感じてしまうかもしれませんが、誰しも同じ仕事を同じようにできるわけではないので、気にすることはありません。
あなたの体が何よりも大切です。
最近流行りのサービスですが、あなたの代わりに『退職の意思』を会社に対して伝えてもらえます。退職代行サービスを利用すれば、自分で退職を切り出す心理的ハードルがなくなります。
多くの人は自分で退職を切り出し、会社とよくよく話し合って退職していきますが、それができない、難しいという人もいます。
このような人にとっては、第三者に間に入ってもらい、会社に直接退職の意思を伝える必要がないというだけでも助かるのではないでしょうか。
より具体的な未来を見据えて、チャレンジしたい事がなんとなくでも決まっていれば、退職することにより転職する事を先に考えましょう。その際は転職のエージェントへの相談が望ましいです。
まずは転職サイトに登録し、気になった求人をエージェントに相談する形が良いでしょう。
転職先が先に決まれば、あとは退職を現在の職場に伝えるだけです。
すぐに退職を考えているわけではないが、イメージを湧かせたい方は、『Wantedly』などを使ってみてははいかがでしょうか。
企業の採用担当者が、社内の雰囲気や社員紹介などで活用するシーンが増えてきた媒体です。
昨今は新型コロナウィルスの影響で転職フェアなどは開催しにくい状況ですので、オンラインでのカジュアル面談も積極的に実施しています。
様々な企業を同時に知る事が出来ますし、企業の人事担当者と話すこともできます。
また、転職サイトや求人媒体に掲載していない企業も参加している場合があるので、今まで全く意識していなかった企業や業界と出会えるかもしれません。
職場のパワハラやセクハラ、その他のトラブルにお悩みの方は、専門の機関にご相談されることをおすすめします。
また、国が設立した法律相談ができる「法テラス」や、労働問題が得意な弁護士を探せる本サイト『ベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）』、法務省が管轄する「みんなの人権110番」などもあります。
仕事を辞めたいと言えない理由の１つに、生活やお金の不安もあるのではないでしょうか。
この項目では、主に仕事を辞めたあとの生活や賃金請求などについてご紹介します。
仕事を辞めたいけど次の勤め先が決まっていない場合は、雇用保険の基本手当(失業保険)が利用できるか確認しましょう。
基本手当(失業保険)の大まかな利用条件は以下の通りです。
参考：ハローワークインターネットサービス - 雇用保険の具体的な手続き
基本手当(失業保険)では、前職の賃金の45％〜60％にあたる金額を受給することができます。
退職後は所定の手続きを履践しない限り、会社の健康保険が利用できなくなります。
そのため、国民健康保険に加入するか、会社の健康保険を任意継続する手続きが必要になります。国民健康保険の加入手続きは、各市区町村の窓口で行うことができます。
任意継続とは、会社で加入した健康保険の保険料を自費で支払い、継続加入することです。こちらは退職後20日以内に会社の加入する健康保険組合で手続きしなければなりません。
どちらの手続きにも雇用保険番号や離職票などが必要になるため、会社に郵送請求しましょう。
退職後に未払い残業代を請求しようと考えた場合は、3年間の時効に気をつけましょう。
残業代や給料などの労働賃金には支払期日から3年間と言う時効があり、期限をすぎた場合は権利消滅します。
【おすすめ記事】【2020年4月から】残業代請求の時効は3年に延長｜時効を中断させる方法まで
第百十五条 この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。
引用元：労働基準法
未払い残業代の請求や時効の中断に関しては弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
ハラスメントの慰謝料は退職後に請求することも可能です。請求にあたって労働審判や裁判などの法的手段をとる場合は弁護士のサポートを受けたほうが賢明でしょう。
もしも、仕事を辞める原因となったハラスメントに対して、慰謝料を請求したいと思っている場合は早い段階で相談しましょう。
仕事を辞めたいというのは、上司や会社の人になかなか言い出せないものです。しかし、自分の気持ちを押し殺して仕事を続けていても、うつ病など病気のリスクが高まるだけです。
仕事を辞めたいと言えないで悩んでいる方は、上司や家族ではなく「自分自身がどうしたいか」を最優先に考えてください。
この記事が、仕事を辞めたいけど言えない方にとって解決のヒントとなれば幸いです。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
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