職場や家庭で、差別や虐待、ハラスメントなどで悩み、辛い思いをしながら日々を過ごしている人は少なくありません。
また、助けを求めたくても周囲の人に相談しづらく、一人で思い悩んでいる方もいるでしょう。
そのような人権問題に苦しむ方に向けた相談窓口として、国が運営する「みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）」があります。
本記事では、みんなの人権110番で相談できる内容や相談するメリットについて紹介します。
「みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）」とは、差別や虐待、ハラスメント行為などをはじめとした、さまざまな人権侵害を相談できる法務省が運営する相談窓口です。
電話をかけた場所の最寄りの法務局につながり、法務省の職員もしくは人権擁護委員が相談に対応してくれます。
利用可能な時間は平日の8時30分から17時15分と限られていますが、無料で利用できるため、差別やハラスメント行為などに悩んでいるなら一度相談してみましょう。
そのほか、法務局およびその支局では、面接やインターネットからの相談も受け付けています。
詳細については、法務省のホームページを確認してください。
ここでは、みんなの人権110番で相談を受け付けている相談内容について解説します。
当てはまる悩みがあれば、相談を検討してみましょう。
パワハラやセクハラなどをはじめとした、相手に不快感を与えるハラスメント行為は、立派な人権侵害です。
近年では、就活生に対するハラスメント行為を指す「就活ハラスメント」や、妊娠・出産・育児休暇の利用などに対するハラスメント行為を指す「マタニティハラスメント」という言葉も聞かれるようになりました。
上司や同僚の発言に不快感や違和感を覚えたりしたら、相談を検討してみましょう。
家庭内で、配偶者や親からのモラハラ行為や虐待に悩んでいる場合にも、みんなの人権110番を利用できます。
家庭内の問題となると、友人・知人など身の回りの人には相談しにくいものです。
みんなの人権110番であれば赤の他人でありつつも専門的な知識をもったスタッフが対応してくれるため、相談しやすい環境といえます。
学校や職場でのいじめについても、みんなの人権110番にて相談することが可能です。
周囲の人に相談しにくい場合や、周囲の人に相談したものの状況の改善が見られない場合は、相談窓口の利用を検討してみましょう。
みんなの人権110番では、差別に関する相談が可能です。
差別の問題は、職業や障害、宗教、ジェンダーなど、さまざまな要素を理由に生じますが、いかなる理由であっても許されるものではありません。
また、国内に住む外国人の方向けにさまざまな言語に対応した人権問題に関する相談窓口が法務省によって設置されています。
国籍や人種を理由にした差別にお悩みの方は、相談を検討してみてください。
近年増加しているインターネットでの誹謗中傷についても、みんなの人権110番に相談可能です。
インターネット上での悪意のある書き込みや、プライベートな情報の流出は、匿名の発信者からおこなわれることもあり、対応しにくいと感じる方も多いかもしれません。
しかし、適切な対処をすれば削除できる可能性も十分にありえます。
どう対処すべきかわからない方でも、まずは相談してみましょう。
人権問題に限ることではありませんが、悩みはひとりで抱えず、誰かに話すことが大切です。
以下では、みんなの人権110番を利用して相談するメリットを解説します。
抱えている悩みは、誰かに話すことで心のストレスを軽くすることができます。
また、相談にあたりご自身で話を整理したり振り返ったりすることで問題の整理がつき、解決に向けて一歩踏み出せることもあります。
みんなの人権110番で相談に対応してくれるのは、法務省の職員もしくは人権擁護委員です。
そのため、人権問題に対して専門的な知見から解決に向けたアドバイスをもらえるでしょう。
みんなの人権110番に人権問題を相談することで、必要に応じて詳細な調査や救済措置が取られることがあります。
取られる救済措置は、発生している問題によって異なりますが、実行的な対応ができる人に対して必要な措置を取るように求めることや、刑事訴訟法の規定に応じて告発をおこなうなどの対応をしてもらえます。
職場でのハラスメント行為や家庭内でのモラルハラスメントなど、人権侵害に悩んだら「みんなの人権110番」の利用をおすすめします。
人権侵害に限らず、悩みはひとりで抱え込まずに誰かに話すことが重要です。
まずは相談をすることで、解決に向けて一歩踏み出してみましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
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