宮城県でハラスメントに強い初回の面談相談無料な弁護士一覧

朝礼のたびに名指しで「給料泥棒」と言われる、飲み会の帰りに上司から体を触られた。会社の外に相談するとき、宮城県では、宮城労働局は会社に防止の措置を促す手続きを、宮城県労働委員会は話し合いの場を設け、仙台弁護士会は労働者の労働相談を無料で受けています。宮城県でパワハラやセクハラを弁護士に相談する前にしておくこと、慰謝料と労災の請求、仙台地方裁判所での手続きまでを、仙台市・石巻市・大崎市・登米市・気仙沼市の職場でも使える相談先と一緒に、急ぐ順にまとめます。

パワハラに当たるかを判断する3要素と6類型

「厳しく指導しただけ」という会社の説明が通るかどうかは、言動の中身で決まります。労働施策総合推進法は、次の3つをすべて満たす職場の言動をパワーハラスメントとし、会社に相談体制の整備などの措置を義務づけています（31条）。宮城県の労働相談Q&Aも、同じ3要素と6類型でパワハラを説明しています。

出典：厚生労働省「あかるい職場応援団：パワーハラスメントの定義」、e-Gov法令検索「労働施策総合推進法」（31条・33条・36条・37条）、宮城県「労働相談Q&A パワーハラスメント（パワハラ）について」

厚生労働省の指針は、典型的なパワハラを6つの類型に分けています。どれに近いかを言葉にしてから宮城労働局や弁護士に伝えてください。

出典：厚生労働省「あかるい職場応援団：パワーハラスメントの定義」、宮城県「労働相談Q&A パワーハラスメント（パワハラ）について」

出典：e-Gov法令検索「男女雇用機会均等法」（11条・13条・15条）、e-Gov法令検索「育児・介護休業法」（25条）、宮城労働局「女性活躍推進法及びハラスメント関連法の改正について」、宮城労働局「ハラスメント・虐待の防止」

会社に申し出る前にそろえる証拠

慰謝料を求めるにも労災を申請するにも、第三者が読んで出来事を追える記録が土台になります。宮城県の労働相談Q&Aも、まず「いつ、誰に、どのような嫌がらせを受けたのか」を整理して記録するよう案内しています。社内の窓口に申し出ると、チャットの履歴が消されたり、関係者が口裏を合わせたりすることがあるので、申し出る前に次の資料を私用のスマートフォンや自宅のパソコンへ移してください。

厚生労働省の実態調査では、パワハラを受けた人がその後に取った行動で最も多いのは「何もしなかった」です。記録を集めるのもつらいなら、先に仙台弁護士会の無料の労働相談に電話して、何から残せばよいかを聞いてください。

出典：宮城県「労働相談Q&A 職場のハラスメントについて」、厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査（令和5年度）」、仙台弁護士会「労働と生活保護に関する無料法律相談」

宮城のパワハラ・いじめ相談の現状【2025年度】

宮城労働局では、パワハラ防止法（労働施策総合推進法）に当たるパワハラと、それ以外のいじめ・嫌がらせを別の枠で受け付けています。同法のパワハラの相談は、民事上の労働トラブルの「いじめ・嫌がらせ」には数えられていません。

出典：宮城労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、厚生労働省「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

パワハラとは別枠のいじめ・嫌がらせが1,324件

パワハラ防止法の相談とは別枠で数えて、なお1,324件が「いじめ・嫌がらせ」として寄せられ、民事上の相談では「その他の労働条件」に次ぐ2番目です。宮城労働局の助言・指導の事例には、新しく入ってきた後輩社員から「なんでそんなやり方してんの、馬鹿じゃないの」と何度も言われ、責任者や本社に訴えても取り合ってもらえずに体調を崩した正社員の例があります。労働局が会社に安全配慮義務（労働契約法5条）を説明すると、会社は本人と責任者から事情を聞き、シフトを調整して2人の勤務がなるべく重ならないようにし、本人は出勤できるようになっています。相手が上司でなくても、会社に対応を求めてください。

話し合いの手続きにも人間関係の争いが届く

宮城労働局の紛争調整委員会へのあっせん申請では、いじめ・嫌がらせが平成28年度から令和4年度まで毎年、申請内容の上位2位以内に入り、令和7年度も73件の申請のうち7件を占めています。宮城県労働委員会のあっせんでも、令和7年に「職場の人間関係（パワハラ等）」を求める事項に含む申請が4件あり、過去5年で最も多くなっています。

精神障害の労災請求は東北で最多

令和7年度に宮城の労働基準監督署へ出された精神障害の労災請求は80件で、東北6県で最も多く、うち44件を女性が占めます。決定が出た64件のうち支給決定は15件で、認定率は23.4%と全国の28.2%を下回り、49件は認められていません。請求するなら、受けた言動を6類型で整理してください。

出典：宮城労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、宮城県労働委員会「宮城県労働委員会年報（令和7年）」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」別添資料（精神障害の都道府県別・出来事別）

社内で解決しないとき宮城で使える手続き

厚生労働省の実態調査では、会社がパワハラを把握したあとの対応として「特に何もしなかった」が53.2%で最も多くなっています。会社が動かないとき、宮城で使える手続きは、相手が上司か同僚か、求めるのが職場の改善かお金かで変わります。

出典：厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査（令和5年度）」、e-Gov法令検索「労働施策総合推進法」（31条・33条・36条・37条）、宮城労働局「ハラスメント・虐待の防止」、宮城労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、宮城労働局「窓口案内（相談内容から探す）」、宮城県労働委員会「個別労使紛争のあっせん」、宮城県労働委員会「Q&A個別労使紛争のあっせん（個人の労働者向け）」

宮城県労働委員会が令和7年に扱った、パワハラが関わる4件の結果は分かれています。上司のパワハラ発言について説明と謝罪を求めた申請は、会社が「職場の責任者として謝罪する」と応じて1回の話し合いで解決し、解雇とパワハラの慰謝料を求めた申請も1回で解決しています。一方、退職のときに債権債務がないと確認する合意書を交わしていた事案と、会社が「社内調査でハラスメントの事実はなかった」と回答していた事案は、会社が支払いを拒んで打ち切られました。会社がすでに社内調査で否定しているなら、話し合いの手続きを飛ばして弁護士に労働審判を任せてください。

出典：宮城県労働委員会「宮城県労働委員会年報（令和7年）」、e-Gov法令検索「労働施策総合推進法」（31条・33条・36条・37条）

宮城のカスハラと10月からの会社の義務

宮城県にはカスタマーハラスメントを対象にした条例はなく、会社に対策を義務づけているのは国の改正労働施策総合推進法です。2026年10月1日から、会社の規模を問わず、カスハラから従業員を守る雇用管理上の措置が義務になりました（33条）。宮城県の労働相談Q&Aは、会社に求められる取り組みを次のように挙げています。

勤め先が方針も相談先も用意しないまま客の対応を一人に任せているなら、宮城労働局か県内の総合労働相談コーナーに相談し、会社に措置を促す援助や調停は雇用環境・均等室（022-299-8844）に申し込んでください。会社と話し合って配置や担当を変えてほしいときは、宮城県労働委員会のあっせんも使えます。客の言動でうつ病などを発症した場合も労災の対象になり得るので、仙台や石巻の店舗、大崎や名取の介護施設で被害が続いているなら、会社への損害賠償も含めて弁護士に相談しましょう。

出典：宮城県「労働相談Q&A カスタマーハラスメント（カスハラ）について」、e-Gov法令検索「労働施策総合推進法」（31条・33条・36条・37条）、宮城労働局「女性活躍推進法及びハラスメント関連法の改正について」、厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」

パワハラの慰謝料と加害者・会社に請求できるお金

加害者本人には不法行為（民法709条）の責任を、勤め先には使用者責任（民法715条）と安全配慮義務（労働契約法5条）違反の責任を問えるので、加害者と会社の両方に請求できます。訴えを受けた会社が取り合わないうちに体調を崩した経過も、安全配慮義務の違反を裏付ける材料になります。

出典：e-Gov法令検索「民法」（709条・715条・724条・724条の2）、e-Gov法令検索「労働契約法」（5条）、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」、宮城県労働委員会「宮城県労働委員会年報（令和7年）」

慰謝料は事案ごとの差が大きく、相場の数字だけで見通せる請求ではありません。金額では休職・退職で減った収入が慰謝料を上回ることも多いため、給与明細と欠勤日の記録も集めてください。時効で請求できなくなるまでの期間は、損害と加害者を知った時から3年、生命や身体を害された場合は5年で、行為の時から20年が上限です（民法724条・724条の2）。辞めるときに会社から「今後お互いに請求しない」という一文の入った退職合意書を示されたら、署名する前に塩竈や多賀城、名取からも通える仙台の事務所で中身を見てもらいましょう。

うつ病・適応障害の労災を宮城の労基署に請求する

パワハラやセクハラの後にうつ病・適応障害と診断された場合、業務による病気として労災保険から給付を受けられる可能性があります。精神障害の認定基準は令和5年9月に改められ、パワハラの6類型ごとの具体例と、客や取引先からの著しい迷惑行為が、心理的な負荷を評価する出来事として示されました。

認定を分けるのは、何が起きたかの示し方です。全国の令和7年度の決定では、「上司等からパワハラを受けた」と判断された403件のうち222件が支給された一方、「上司とのトラブルがあった」と扱われた1,061件で支給は36件にとどまります。宮城で決定が出た64件のうち49件が認められていないことを踏まえ、録音とメモで、いつ、誰から、どの類型の言動を何回受けたかを一つずつ示してください。

出典：厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準を改正しました」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」別添資料（精神障害の都道府県別・出来事別）、宮城労働局「労働基準監督署のご案内」、厚生労働省「労災保険給付の概要」

労災保険の受給の手続きは、宮城労働局 労災補償課（022-299-8843・平日8時30分〜17時15分）か最寄りの労働基準監督署で相談できます。労災と認められると治療費の自己負担がなくなり、休業4日目からは休業補償給付と特別支給金を合わせて給与の約8割を受け取れます。労災保険は慰謝料を補償しないため、加害者と会社への賠償請求も同時に進めてください。

出典：宮城労働局「労災保険の給付を受ける」、宮城労働局「窓口案内（相談内容から探す）」、厚生労働省「労災保険給付の概要」

パワハラに強い弁護士に任せられること

仙台弁護士会には497人の弁護士が所属し（2026年10月1日現在）、9割を超える弁護士が仙台地裁本庁の管内に事務所を置いています。パワハラやセクハラの事件を依頼すると、加害者や会社と向き合う役目と書類づくりの大半を代理人が引き取ります。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年10月1日現在）、仙台弁護士会「仙台弁護士会について」、宮城県労働委員会「宮城県労働委員会年報（令和7年）」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」別添資料（精神障害の都道府県別・出来事別）

パワハラ請求の流れと仙台地裁本庁

記録をそろえ、書面で請求し、会社の出方に応じて裁判所の手続きへ進むのが基本の順番です。宮城県内で労働審判を申し立てられるのは、仙台市青葉区片平の仙台地方裁判所の本庁だけです。

出典：裁判所「労働審判手続」、裁判所「仙台地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、仙台地方裁判所「窓口案内」

令和7年に仙台地方裁判所が受け付けた労働審判は76件で、本庁でしか扱わないため、これが宮城県内の労働審判のすべてです。古川・石巻・気仙沼の支部では労働審判を受け付けないので、大崎市や気仙沼市の職場の事案でも期日は仙台で開かれます。登米や気仙沼から通う負担を減らしたいなら、代理人を立てて、本人が出るのを事情を聞かれる期日に絞ってください。

本社が東京にある会社でも、宮城県内の事業所で働いていたなら仙台地裁に申し立てられます（労働審判法2条）。反対に、宮城に住んでいても勤務先が東京の事業所で、会社の本店も東京なら、申立先は原則として東京地裁です。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」（2条）、裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」、裁判所「仙台地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、仙台地方裁判所「窓口案内」

パワハラの弁護士費用と仙台弁護士会の無料相談

仙台弁護士会は「労働と生活保護に関する無料法律相談」として、雇用形態を問わず労働者の労働相談を無料で受けています。収入の条件や初回だけという限定はなく、依頼するときの費用も相談者の経済的な事情に配慮する決まりがあるので、見通しは無料で聞けます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、仙台地方裁判所「仙台地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」、仙台弁護士会「労働と生活保護に関する無料法律相談」、仙台弁護士会「法律相談のご案内」

慰謝料などで100万円を受け取ると仮定した手取り

労働審判で加害者と会社から合わせて100万円を受け取ったと仮定します。着手金20万円と報酬金16%（16万円）の組み方なら、裁判所の手数料5,000円と、仙台地裁に納める予納郵便切手4,000円を引いて、手元に残るのは約63万円です。着手金なしで報酬金25%の完全成功報酬型なら約74万円が残ります。受け取る額が300万円まで増えると順位が入れ替わり、前者は約231万円、後者は約224万円です。見込める額が小さいほど着手金のない組み方が有利になるので、仙台や石巻の事務所に見積りを頼むときは両方の型で出してもらいましょう。

費用をすぐに用意できない人は法テラスの立替制度を使えます。収入と資産が基準内なら、1つの問題につき3回まで相談料がかからず、着手金などを立て替えてもらって月々返していけます。

宮城県で生活保護の一級地にあたるのは仙台市だけで、仙台市に住む人の収入基準は次の枠で判断されます。

仙台市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。石巻市や大崎市、名取市、塩竈市、登米市、栗原市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。宮城県内の窓口は法テラス宮城（0570-078369）の1か所です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス宮城」

仙台・石巻・大崎でパワハラに強い弁護士の選び方

仙台弁護士会は仙台のほか、古川・石巻・気仙沼・登米・県南（大河原町）にも法律相談センターを置いています。パワハラやセクハラを任せる事務所を選ぶときは、最初の相談で次の5点を聞いて絞り込んでください。

最初の相談には、録音、出来事のメモ、診断書の3つを持参してください。ベンナビ労働問題では、初回の無料相談に応じる宮城の事務所、土曜・日曜に相談できる事務所、オンライン面談ができる事務所を条件で絞り込めます。登米や気仙沼など仙台から離れた地域で働いている人は、オンラインの条件から探しましょう。

出典：仙台弁護士会「法律相談のご案内」、仙台弁護士会「仙台弁護士会について」

宮城でハラスメントを無料で相談できる場所

社内では言い出せない、まず第三者に話を聞いてほしいという段階から使える相談先です。宮城県の窓口は電話の受付が平日17時までなので、夜と週末は国のほっとラインと仙台弁護士会の夜間・土日の枠を組み合わせてください。

出典：宮城県「宮城県労働相談窓口のご案内」、宮城県労働委員会「個別労使紛争のあっせん」、宮城県労働委員会「Q&A個別労使紛争のあっせん（個人の労働者向け）」、宮城労働局「窓口案内（相談内容から探す）」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、仙台弁護士会「労働と生活保護に関する無料法律相談」、仙台弁護士会「法律相談のご案内」、仙台弁護士会「夜間法律相談実施中」、仙台弁護士会「土曜・日曜法律相談実施中」、法テラス「法テラス宮城」

宮城県労働相談窓口は、制度の説明や相談先の案内をする窓口で、ある行為がパワハラに当たるかどうかの判断や、会社への調査・指導はしません。会社に措置を促してほしいときは宮城労働局の雇用環境・均等室へ、話し合いの場がほしいときは同じ県労働委員会事務局の調整班が受け持つあっせんへ、慰謝料を求めるときは弁護士へと、求める結果に合わせて相談先を選んでください。

出典：宮城県「宮城県労働相談窓口のご案内」、宮城労働局「ハラスメント・虐待の防止」、宮城労働局「窓口案内（相談内容から探す）」、宮城労働局「労災保険の給付を受ける」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」

宮城県のパワハラと弁護士に関するよくある質問