パワハラの無料相談窓口おすすめ6選｜それぞれの特徴とパワハラ解決の為にできる

職場で上司からパワハラを受けていても、どこにも相談できずに悩んでいませんか？

パワハラの相談窓口にはさまざまなものがあり、いつでも相談することができます。

適切な相談先でサポートしてもらうことで、パワハラ行為の停止・パワハラ加害者の処分決定・慰謝料の獲得・不当解雇の撤回も望めるでしょう。

ただし、一口に相談機関といっても、さまざまな窓口があります。

この記事では、パワハラの無料相談窓口を紹介するとともに、ケースごとにどこに相談すべきかを解説します。

パワハラの無料相談窓口6選

パワハラなど、会社側と労働者側で起きている労働問題について無料相談ができる窓口を紹介します。

無料相談窓口は電話相談対応のところはもちろん、窓口によってはメールや面談形式などでも相談可能です。

もし、あなたが会社で不当な対応を受けており、「これはパワハラではないか」と感じている場合は、以下の窓口での相談してみましょう。

ベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）

パワハラの無料相談窓口一つ目は「ベンナビ労働問題」です。

ベンナビ労働問題では、パワハラやセクハラなどの問題に注力している弁護士を多数掲載しています。

初回相談無料・24時間相談可能な弁護士事務所もあるほか、電話・メール・オンラインでの法律相談も可能です。

最寄りの事務所をピンポイントで探せますので、スムーズに相談先が見つかるでしょう。

パワハラを弁護士に相談するのがおすすめな人

• パワハラをする上司・会社を訴えたい
• 精神的苦痛による慰謝料を請求したい
• そもそも戦って勝てるのか判断したい　など

厚生労働省：総合労働相談コーナー

パワハラの無料相談窓口二つ目は「厚生労働省の総合労働相談コーナー」です。

厚生労働省の総合労働相談コーナーとは、厚生労働省による労働相談窓口です。

労働に関するさまざまな問題について、予約不要かつ無料で相談ができます。

国が設置している相談機関なので、安心して相談できるでしょう。

全国各地の労働局・労働基準監督署と連動しており、電話や面談での相談や労働局長による助言・指導、紛争調整委員会によるあっせんなども利用可能です。

【参考】総合労働相談コーナーのご案内

パワハラを総合労働相談コーナーに相談するのがおすすめな人

• どこに相談したらよいかわからない
• 面談でより詳しく相談をしたい

法テラス

パワハラの無料相談窓口三つ目は「法テラス」です。

法テラス（日本司法支援センター）は、国が運営する公的機関で、法律トラブルの解決をサポートしてくれます。

全国に法テラスの事務所があり、そこには弁護士や司法書士などが常勤しています。

法テラスが定める資力要件などを満たしていれば、弁護士との無料相談や弁護士費用の一時立替えなどのサポートを受けることが可能です。

【参考】法テラス

パワハラを法テラスに相談するのがおすすめな人

• 弁護士に助けてもらいたいけど、すぐには費用を準備できない
• ひどいパワハラを受けている

法務省：みんなの人権110番

パワハラの無料相談窓口四つ目は「みんなの人権110番」です。

みんなの人権110番は、法務省が管轄する、人権問題に関する相談窓口です。

電話相談すると、最寄りの法務局・地方法務局・支局内につながります。

労働問題以外の相談も受けており、人権問題という観点からアドバイスがもらえるのが特徴的です。

電話相談のほか、メール相談も可能です。

【参考】常設相談所（法務局・地方法務局・支局内）

パワハラをみんなの人権110番に相談するのがおすすめな人

• パワハラによって人権を傷付けられた
• メールでの相談を希望している

こころの耳

パワハラの無料相談窓口五つ目は「こころの耳」です。

こころの耳は、精神的に辛い思いをしている方に対して、相談員がメンタルケアをしてくれる相談窓口です。

厚生労働省が管轄しているため、安心して相談できるのがメリットです。

電話やメールはもちろん、LINEでの無料相談も可能です。

パワハラによって精神的に参っている方は、こちらで心のケアをしてもらうのがよいかもしれません。

精神的に辛い…という方は気軽に相談してみるとよいでしょう。

【参考】こころの耳

パワハラをこころの耳に相談するのがおすすめな人

• 会社に行くことがツライ
• 最近何もやる気が起きない

労働組合相談センター

パワハラの無料相談窓口六つ目は「労働組合相談センター」です。

労働組合相談センターとは、NPO法人による相談窓口です。

長年の信頼と実績があり、労働問題を解決するためのアドバイスが期待できます。

電話による無料相談のほかメールでの相談も受けているので、仕事などで忙しい方にもおすすめの相談窓口です（メールの返信には1週間ほどかかる場合があります）。

【参考】NPO法人労働組合 作ろう！入ろう！相談センター

パワハラを労働組合相談センターに相談するのがおすすめな人

• ひとまず相談を聞いて欲しい
• メールでの相談を希望している

そのほかのパワハラ相談窓口・機関4選

パワハラに遭っている場合、ただ相談するだけではなかなか解決には至りません。

実際に行動を起こさないと解決しないことがほとんどです。

ここでは、パワハラ問題の具体的な解決が望める相談窓口を解説します。

なお、これらの相談窓口は、具体的なトラブル処理を目的とする機関であるため、単に「辛い」「話を聞いて欲しい」というケースではあまり意味がないでしょう。

「現在明確なパワハラ行為がおこなわれており、これを何とか解決したい」という方は、ぜひ参考にしてください。

社内の人事部

パワハラ被害に遭っているときにまず相談すべき窓口としては、社内の人事部やハラスメント窓口があげられます。

ある程度の規模の会社であれば、人事部やコンプライアンス部門が設置されています。

具体的なパワハラ行為がおこなわれた場合、まずはこれら職場内の担当部署に相談するのが通常です。

担当部署は、パワハラの報告があればハラスメント行為者に対するヒアリングなどの調査をおこないます。

たとえ中小企業であっても、労働安全衛生法上、使用者は社員が安全かつ健康に働ける職場環境を構築しなければいけません。

しっかりとハラスメント対策がとられていれば、労働環境の改善に向けて動いてもらえるはずです。

警察

以下のようにパワハラの内容が犯罪行為に該当する可能性がある場合は、警察への相談も検討しましょう。

• 「暴力によって怪我をした」
• 「暴言等で毎日脅されている」
• 「脅されて金銭を要求されている」など

パワハラの内容が犯罪行為に当たる場合は刑事告訴することも可能です。

しかし、パワハラは基本的には民事の問題であるため、これは極端なケースといえるかもしれません。

また、警察の介入は会社的にも深刻な事態となりますので、この手段を採るかどうかはよく考える必要があります。

病院

以下のようにパワハラが原因で心身に影響が出ている場合は、病院への相談・受診を検討しましょう。

• 「精神的に追い詰められている」
• 「会社に行こうとしたらお腹が痛くなる、過呼吸になる」など

心身に影響が出ている場合、病気の可能性もあります。

まずは病院に行ってメンタルヘルスケアに努めてください。

そこでもらった診断書は、パワハラを止めさせるための証拠にもなりますので、必要だと感じる場合は作成を依頼しましょう。

弁護士

以下のようにパワハラ上司を訴えたい、慰謝料を請求したいなど、法的対処を検討している場合は、弁護士に相談しましょう。

• 「会社や加害者を相手に徹底的に争っていきたい」
• 「このまま泣き寝入りするのは納得いかない」
• 「会社がパワハラについて対応してくれない」
• 「パワハラで会社を辞めざるを得なかった」
• 「パワハラについて会社や加害者に慰謝料を請求したい」など

パワハラの証拠を準備して直接交渉したり、裁判所で争ったりなど、自力で対応できることも可能ではあります。

しかし、パワハラを受けて心身ともに疲弊している状態では、これらの対応は大きな負担になりますし、交渉経験のない素人では交渉のペースを相手に握られてしまう恐れもあります。

弁護士であれば、「刑事告訴したい」「慰謝料請求したい」「パワハラを止めさせたい」などの目的に応じて、今後どのように動けばよいか具体的なアドバイスが望めます。

また、ただアドバイスを受けるだけでなく、自分の代理人として争ってもらうことも可能です。

弁護士に対応してもらうことで、適正額の慰謝料を獲得できたり、不当解雇を撤回できたりする可能性が高まります。

初回相談無料の事務所も多くあるので、まずは「ベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）」で近くの弁護士を探してみましょう。

パワハラの相談件数は年々増加傾向

全国の労働局に設置されている総合労働相談コーナーに寄せられた「職場でのいじめ・嫌がらせ」の相談件数は年々増加しています。

2009年は35,759件であるのに対して、2019年は87,570件と、10年間で2倍以上も増えているのが現状です。

各企業は民間機関であるため問題が公になりにくく、それぞれ「このくらいなら問題ない」という独自の基準が設けられていることが理由のひとつとしてあるでしょう。

【参照元】データで見るハラスメント｜あかるい職場応援団

パワハラの相談でよくある内容

厚生労働省調べによると、パワハラでの相談内容の割合は以下のとおりです（総合労働相談コーナーに寄せられた、過去３年間にパワハラを受けた人の自由回答によるもの）。

引用元：データでみるパワハラ｜あかるい職場応援団

データによると、パワハラの相談内容の約半数が「精神的な攻撃」です。

精神的攻撃によるパワハラは、被害者は「いじめではないか」と深刻に捉える反面、加害者は「指導教育の一貫」と捉えているケースも珍しくありません。

このような意識の差が埋まらない限り、パワハラの被害は収まらないでしょう。

以下では、各相談内容について解説します。

精神的な攻撃：54.9％

パワハラ被害者の約半数は、精神的な攻撃に悩んでいます。

精神的な攻撃の方法はさまざまですが、相手を人格否定する暴言は典型例です。

たとえば、「役立たず」「給料泥棒」「会社を辞めろ」「死ね」などの言動が該当します。

過大な要求：29.9％

実現不可能または困難な要求を押し付けられることです。

「今日中に◯◯を完成させるまで帰るな」「今月◯◯円売り上げないとクビ」のような無理なノルマを課すことなどが該当します。

また、これが達成できない場合に「役立たず」「辞めろ」などの精神的な攻撃を加えるというケースも多いようです。

人間関係の切り離し：24.8％

人間関係の切り離しによる被害も発生しています。

学校でのいじめのように、「無視」や「排除」は典型的な嫌がらせのひとつです。

特に会社は組織・集合体であるため、このような嫌がらせによる精神的苦痛は大きいといえるでしょう。

たとえば、「メールを返信しない」「仕事を教えない」「挨拶をしない」「飲み会などのイベントに誘わない」「仕事場を隔離する」などが該当します。

個の侵害：22.3％

業務上の事柄でなく、プライベートな事柄について過度に立ち入ることもパワハラのひとつです。

たとえば、「私生活上のことについて批判・非難する」「業務時間外にプライベートな電話やメールをする」「業務時間外に呼び出す」などが該当します。

過小な要求：19.8％

適切な仕事を与えないこともパワハラのひとつです。

会社には従業員の配置について権限がありますが、あまりにも本人のキャリアや能力を無視した見せしめ的な異動や業務配置は、パワハラになることがあります。

たとえば、「これまで営業職や技術職で長年勤めてきたのに、正当な理由もなく会社受付・清掃・お茶くみなどの単純作業に従事させる」などが該当します。

身体的な攻撃：6.1％

もちろん目に見える身体的攻撃もパワハラです。

たとえば「殴る」「蹴る」「突き飛ばす」などが該当します。

このような身体的攻撃は単なる暴力であり、正当性がないことは明らかです。

パワハラという言葉が社会に浸透した際、「わかりやすいパワハラ」としてまず最初に抑制されたことなども影響して、相談件数は比較的少ない傾向にあります。

パワハラを相談する前に用意しておきたい3つのもの

パワハラ相談を有意義なものにするためにも、相談前の準備が大切です。

以下では、パワハラ相談前に準備しておくことについて詳しく解説します。

具体的な状況を説明できるように事実関係を整理しておく

パワハラについて相談する前に、事実関係を整理しましょう。

相談時には、感情的になって相談してしまうことで、有益なアドバイスを得られなかったり、ただ愚痴を言うだけの時間になってしまったりしてしまうケースもあります。

「誰が」「いつ」「どこで」「なぜ」「何をしたのか」という具体的事項を説明できるように事実関係を整理しておくことで、今後の流れや対処法について具体的なアドバイスを得やすくなるでしょう。

パワハラによってどんな影響が出ているかを挙げておく

パワハラの相談の際には、パワハラによって自分にどんな影響が出ているのかを伝ええることも大切です。

自分が受けた行為によって、どのような影響が生じたのかもリスト化しておきましょう。

単に「会社に行きたくなくなった」という場合と「出勤しようとすると吐き気がして通院した」という場合では重大性が異なりますので、アドバイス内容も変わります。

また「降給・降格された」「無賃で働かされた」「会社を解雇された」など、労働条件に具体的な悪影響が生じている場合は、それぞれに関係する労働法令に従って解決することになりますので明確に説明しましょう。

パワハラの証拠を用意しておく

パワハラを解決するために重要なのが証拠です。

逆に言えば、証拠がなければ解決は難しいでしょう。

そのため、相談時点で自分が「証拠になりそう」と思うものがあれば、できるだけ持参してください。

証拠の具体例としては、「高圧的な内容のメール」「病院の診断書」「会話の録音データ」「受けたパワハラを記した日記的なメモ」などがあります。

もし「これはパワハラではないか」と思うことがあれば、普段から「暴言をボイスレコーダーに収めておく」「被害を受けた日記を書く」「同僚にメールで相談する」などの証拠作りをしていきましょう。

パワハラを相談するのも怖い場合はどうしたらいい？

パワハラに悩んでいる方の中には、パワハラを相談すること自体も怖いと感じている方もいるでしょう。

その場合は、社外の弁護士や相談窓口への相談を検討してみてください。

社外のパワハラ相談窓口であれば、当然外部に情報が漏れることはないので、社内の人にパワハラを相談したことがばれる心配はありません。

パワハラで悩んでいる方は、あなただけではなく、たくさんいるので相談すること自体は何もおかしいことではありません。

今の悩みから解放されるためにも、ぜひ一度相談窓口へ相談してみてください。

まとめ

「単に話を聞いてほしい」という方には、総合労働相談コーナー・労働相談センター・みんなの人権110番などの相談窓口がおすすめです。

一方「パワハラ問題を解決してほしい」という方には、社内の人事部・警察・弁護士などへの相談が向いているでしょう。

上記のうち、弁護士であれば、現在自分が受けているものがパワハラかどうか法的視点から判断してくれます。

もしパワハラの可能性がある場合は、労働審判の申し立て・労働災害の申請・不当解雇の撤回・慰謝料請求などの対応を一任することも可能です。

当サイト「ベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）」ではパワハラなどのハラスメント問題に注力する弁護士を探せますので、ぜひ利用してください。

相談状況を整理して証拠なども持参すれば、納得のいくアドバイスがもらえるでしょう。