パワハラの無料相談窓口おすすめ６選｜それぞれの特徴とパワハラ解決の為に出来ること

パワハラ(パワーハラスメント)の被害に遭っている人の中には、以下のような悩みを抱えている人もいるでしょう。
 

上記のような雇用・労働環境に関する悩みは、自分一人で悩んでいても解決しません。パワハラ問題に対応している相談機関を利用しましょう。

 

適切な相談機関でサポートしてもらうことで、パワハラ行為の停止・パワハラ加害者の処分決定・慰謝料の獲得・不当解雇の撤回などが望めます。

 

ただし、一口に相談機関といっても、さまざまな窓口があります。自分の場合はどこに相談するのがよいか、どのような準備が必要かなど、相談前に知っておくべきポイントを押さえておきましょう。

 

この記事では、「本当にパワハラで困っていて、本気でどうにかしたい」という方に向けて、パワハラの相談窓口と解決方法を解説します。

性別

男性 女性

年齢

〜25歳 〜29歳 〜39歳 40歳〜

直近年収

〜400万円 400〜
600万円 600万円〜

※今すぐ弁護士に相談したい方は、以下よりお住まいの地域ご選択ください。

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パワハラの無料相談を受けてくれるおすすめ相談窓口６選

会社側と労働者側によるパワハラなどの個別労働紛争について、相談を受けてくれる窓口を解説します。無料相談の場合は電話対応のところが多いものの、窓口によってはメールや面談形式などでも相談可能です。

 

もし、あなたが会社で不当な対応を受けており、「これがパワハラではないか」と感じている場合は、以下の窓口での相談を検討してみましょう。

 

労働問題弁護士ナビ

パワハラを法的手段で解決するなら、法律問題を扱う弁護士に相談しましょう。

 

『労働問題弁護士ナビ』は、当社が運営している弁護士検索サイトです。『労働問題弁護士ナビ』では、パワハラ・セクハラなどのハラスメント問題に力を入れている弁護士を多数掲載しています。

 

初回相談無料・24時間相談可能な弁護士事務所もあるほか、電話・メール・オンラインでの法律相談も可能です。最寄りの事務所をピンポイントで探せますので、スムーズに相談先が見つかるでしょう。

このような方におすすめ

• パワハラをする上司・会社を訴えたい
• 精神的苦痛による慰謝料を請求したい
• そもそも戦って勝てるのか判断したい　など

 

厚生労働省：総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーとは、厚生労働省による労働相談窓口です。国が設置する相談機関ですので、安心して相談できるでしょう。

 

全国各地の労働局・労働基準監督署と連動しており、電話や面談での相談や、労働局長による助言・指導、紛争調整委員会によるあっせんなども利用可能です。

このような方におすすめ

• どこに相談したら良いか分からない
• 面談でより詳しく相談をしたい

NPO法人：労働相談センター

労働相談センターとは、NPO法人による相談窓口です。長年の信頼と実績があり、労働問題を解決するためのアドバイスが期待できます。

 

電話による無料相談のほかメールでの相談も受けていますので、仕事などで忙しい方にもおすすめの相談窓口です(メールの返信には1週間ほどかかる場合があります)。
 

このような方におすすめ

• ひとまず相談を聞いて欲しい
• メールでの相談を希望している

法テラス

法テラスとは、法務省が管轄している公的な法人です。正式名称は「日本司法支援センター」で、法律問題の解決をサポートしてくれます。

 

全国には法テラスの事務所があり、そこには弁護士や司法書士などが常勤しています。法テラスが定める資力要件などを満たしていれば、弁護士との無料相談や、弁護士費用の一時立替えなどのサポートを受けることが可能です。
 

このような方におすすめ

• 弁護士に助けてもらいたいけど、すぐには費用を準備できない
• ひどいパワハラを受けている

法務省：みんなの人権110番

みんなの人権110番は、法務省が管轄する、人権問題に関する相談窓口です。電話相談すると、最寄りの法務局・地方法務局・支局内につながります。

 

労働問題以外の相談も受けており、人権問題という観点からアドバイスがもらえるのが特徴的です。電話相談のほか、メール相談も可能です。
 

このような方におすすめ

• パワハラによって人権を傷付けられた
• メールでの相談を希望している

心の耳

心の耳は、精神的に辛い思いをしている方に対して、相談員がメンタルケアをしてくれる相談窓口です。パワハラによって精神的に参っている方は、こちらで心のケアをしてもらうのが良いかもしれません。

 

このような方におすすめ

• 会社に行くことがツライ
• 最近何もやる気が起きない

その他のパワハラ相談を受けてくれる窓口・機関

パワハラに遭っている場合、ただ相談するだけではなかなか解決には至りません。実際に行動を起こさないと解決しないことがほとんどです。ここでは、単なる相談から一歩先に進んだ、具体的な解決が望める相談窓口を解説します。
 
なお、これらの相談窓口は、具体的なトラブル処理を目的とする機関であるため、単に「辛い」「話を聞いて欲しい」というケースではあまり意味がないでしょう。

 

「現在具体的なパワハラ行為が行われており、これを何とか解決したい」という方には、以下がおすすめです。 
 

社内の人事部

ある程度の規模の会社であれば、人事部やコンプライアンス部門が設置されています。具体的なパワハラ行為が行われた場合、まずはこれら職場内の担当部署に相談するのが通常です。

 

担当部署は、パワハラの報告があればハラスメント行為者に対するヒアリングなどの調査を行いますので、まずは相談してみると良いでしょう。

 

たとえ中小企業であっても、労働安全衛生法上、使用者は社員が安全かつ健康に働ける職場環境を構築しなければいけません。しっかりとハラスメント対策がとられていれば、労働環境の改善に向けて動いてもらえるはずです。
  

警察

• 「暴力によって怪我をした」
• 「暴言等で毎日脅されている」
• 「脅されて金銭を要求されている」など

上記のように、パワハラの内容が犯罪行為に当たる場合は刑事告訴することも可能です。しかし、パワハラは基本的には民事の問題であるため、これは極端なケースについての究極的手段といえるかもしれません。

 

また、警察の介入は会社的にも深刻な事態となりますので、この手段を採るかどうかは慎重に考える必要があります。
 

病院

• 「精神的に追い詰められている」
• 「会社に行こうとしたらお腹が痛くなる、過呼吸になる」など

上記のように心身に影響が出ている場合、病気の可能性もあります。まずは病院に行ってメンタルヘルスケアに努めて下さい。

 

そこでもらった診断書は、後々パワハラを止めさせるための証拠にもなりますので、必要だと感じる場合は作成を依頼しましょう。
 

弁護士

• 「会社がパワハラについて対応してくれない」
• 「パワハラで会社を辞めざるを得なかった」
• 「パワハラについて会社や加害者に慰謝料を請求したい」など

上記のように、「会社や加害者を相手に徹底的に争っていきたい」「このまま泣き寝入りするのは納得いかない」という人には、弁護士がおすすめです。

 

パワハラの証拠を準備して直接交渉したり、裁判所で争ったりなど、自力で対応することも可能ではあります。しかし、パワハラを受けて心身ともに疲弊している状態では、これらの対応は大きな負担になりますし、交渉経験のない素人では交渉のペースを相手に握られてしまう恐れもあります。

 

弁護士であれば、「刑事告訴したい」「慰謝料請求したい」「パワハラを止めさせたい」などの目的に応じて、今後どのように動けばよいか具体的なアドバイスが望めますのでおすすめです。

 

また、ただアドバイスを受けるだけでなく、自分の代理人として争ってもらうことも可能です。法律の専門家である弁護士に対応してもらうことで、適正額の慰謝料を獲得できたり、不当解雇を撤回できたりする可能性が高まります。

 

初回相談無料の事務所も多くあり、まずは『労働問題弁護士ナビ』で近くの弁護士を探してみましょう。

パワハラの相談件数は年々増加傾向

全国の労働局に設置されている総合労働相談コーナーに寄せられた「職場でのいじめ・嫌がらせ」の相談件数は年々増加しています。2009年は35,759件であるのに対して、2019年は87,570件と、10年間で２倍以上も増えているのが現状です。
 
各企業は民間機関であるため問題が公になりにくく、それぞれ「このくらいなら問題ない」という独自の基準が設けられていることが理由の一つとしてあるでしょう。
 

パワハラの相談でよくある内容

厚生労働省調べによると、パワハラでの相談内容の割合は以下の通りです(総合労働相談コーナーに寄せられた、過去３年間にパワハラを受けた人の自由回答によるもの)。

 

【引用】データでみるパワハラ｜あかるい職場応援団

これによると、約半数が「精神的な攻撃」です。精神的攻撃によるパワハラは、被害者は「いじめではないか」と深刻に捉える反面、加害者は「指導教育の一貫」と捉えているケースも珍しくありません。

 

このような意識の差が埋まらない限り、パワハラの被害は収まらないでしょう。以下では、各相談内容について解説します。
 

精神的な攻撃：54.9％

パワハラ被害者の約半数は、精神的な攻撃に悩んでいます。精神的な攻撃の方法はさまざまですが、相手を人格否定する暴言は典型例です。

 

例えば、「役立たず」「給料泥棒」「会社を辞めろ」「死ね」などの言動が該当します。
 

過大な要求：29.9％

実現不可能または困難な要求を押し付けられることです。「今日中に◯◯を完成させるまで帰るな」「今月◯◯円売り上げないとクビ」のような無理なノルマを課すことなどが該当します。

 

また、これが達成できない場合に「役立たず」「辞めろ」などの精神的な攻撃を加えるというケースも多いようです。
 

人間関係の切り離し：24.8％

人間関係の切り離しによる被害も発生しています。学校でのいじめのように、「無視」「排除」は典型的な嫌がらせの一つです。特に会社は組織・集合体であるため、このような嫌がらせによる精神的苦痛は大きいといえるでしょう。

 

例えば、「メールを返信しない」「仕事を教えない」「挨拶をしない」「飲み会などのイベントに誘わない」「仕事場を隔離する」などが該当します。
 

個の侵害：22.3％

業務上の事柄でなく、プライベートな事柄について過度に立ち入ることもパワハラの一つです。

 

例えば、「私生活上のことについて批判・非難する」「業務時間外にプライベートな電話やメールをする」「業務時間外に呼び出す」などが該当します。
 

過小な要求：19.8％

適切な仕事を与えないこともパワハラの一つです。会社には従業員の配置について権限がありますが、あまりにも本人のキャリアや能力を無視した見せしめ的な異動や業務配置は、パワハラになることがあります。

 

例えば、「これまで営業職や技術職で長年勤めてきたのに、正当な理由もなく会社受付・清掃・お茶くみなどの単純作業に従事させる」などが該当します。
 

身体的な攻撃：6.1％

もちろん目に見える身体的攻撃もパワハラです。例えば「殴る」「蹴る」「突き飛ばす」などが該当します。

 

このような身体的攻撃は単なる暴力であり、正当性がないことは明らかです。パワハラという言葉が社会に浸透した際、「分かりやすいパワハラ」としてまず最初に抑制されたことなども影響して、相談件数は比較的少ない傾向にあります。

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相談前にしっかりと用意しておきたい3つのもの

いざ相談をしても、なかには納得のいくアドバイスを受けられないこともあります。その原因はさまざまですが、「そもそもパワハラといえるほどの内容でない」「相談内容がうまく整理できていない」などがあるでしょう。

 

有効なアドバイスをもらうためにも、相談時は以下のポイントを抑えておくことです。 
 

具体的な状況説明

最低限、「誰が」「いつ」「どこで」「なぜ」「何をしたのか」という具体的事項を説明できるように事実関係を整理しましょう。

 

相談事項が具体的であればあるほど、有効なアドバイスが望めます（全く関係ない事情ばかり話すのはNGです）。
 

現在生じている影響

自分が受けた行為によって、どのような影響が生じたのかも伝えましょう。単に「会社に行きたくなくなった」という場合と「出勤しようとすると吐き気がして通院した」という場合では重大性が異なりますので、アドバイス内容も変わります。
 
また「降給・降格された」「無賃で働かされた」「会社を解雇された」など、労働条件に具体的な悪影響が生じている場合は、それぞれに関係する労働法令に従って解決することになりますので明確に説明しましょう。
 

証拠

パワハラを解決するために重要なのが証拠です。逆に言えば、証拠がなければ解決は難しいでしょう。そのため、相談時点で自分が「証拠になりそう」と思うものがあれば、必ず持参してください。

 

証拠の具体例としては、「高圧的な内容のメール」「病院の診断書」「会話の録音データ」「受けたパワハラを記した日記的なメモ」などがあります。
 
もし「これはパワハラではないか」と思うことがあれば、普段から「暴言をボイスレコーダーに収めておく」「被害を受けた日記を書く」「同僚にメールで相談する」などの証拠作りをしていきましょう。

パワハラ解決コラムで実践！パワハラ上司への対処法

上記以外にもパワハラの解決方法はいくつかあり、詳しくは以下の記事で解説しています。解決に向けて動きたい方は、以下の記事にも目を通しておきましょう。

まとめ

「単に話を聞いてほしい」という方には、総合労働相談コーナー・労働相談センター・みんなの人権110番などの相談窓口がおすすめです。

 

一方「パワハラ問題を解決してほしい」という方には、社内の人事部・警察・弁護士などへの相談が向いているでしょう。

 

上記のうち、弁護士であれば、現在自分が受けているものがパワハラかどうか法的視点から判断してくれます。

 

もしパワハラの可能性がある場合は、労働審判の申し立て・労働災害の申請・不当解雇の撤回・慰謝料請求などの対応を一任することも可能です。

 

当サイト『労働問題弁護士ナビ』ではパワハラなどのハラスメント問題に注力する弁護士を探せますので、ぜひご利用ください。相談状況を整理して証拠なども持参すれば、納得のいくアドバイスがもらえるでしょう。

性別

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年齢

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