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パワハラの相談窓口一覧と解決のために今からできること
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パワハラの相談窓口一覧と解決のために今からできること

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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パワハラを知人や同僚に相談しても愚痴としか思われない、どうにかしてパワハラを辞めさせたいという方もいると思います。
 

  • 会社や知人に相談したけど相手にされない
  • パワハラを辞めさせる方法を具体的に考えたい
  • パワハラによって心身に影響が出ている
  • ひとまずパワハラの相談を聞いてほしい

 

上記のような方は、早めに弁護士や相談窓口などでパワハラの相談することを考えてください。今回は、「本当にパワハラで困っていて、本気でパワハラをどうにかしたい」という方にパワハラの相談先と解決の方法を解説していきます。

 

 

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パワハラの相談件数は年々増加傾向

全国の労働局に設置されている総合労働相談コーナーに寄せられた、労働問題に関する相談件数は、平成20年を境にある程度の一定値で落ち着いています。
 
それに対して、パワハラに関する「職場の嫌がらせ」の相談内容は年々増加しています。10年前は全相談内容の10分の1しか無かったパワハラ問題ですが、近年は4分の1がパワハラに関する相談になっています。
 
各企業は民間機関ということもあり、なかなか問題が公になりにくいことで「このくらい問題ない」と独自の基準でパワハラを徐々に増やしていっているものと考えられます。
 
労働問題の相談件数とパワハラ相談の比率
参照:「データでみるパワハラ|あかるい職場応援団」 
 

パワハラで多い相談内容

厚生労働省調べによると、パワハラでの相談内容の割合は以下のようになりました。(総合労働相談コーナーに寄せられた過去三年間にパワハラを受けた人の自由回答によるもの)


パワハラでの相談内容詳細
参照:「データでみるパワハラ|あかるい職場応援団

これを見ると約半数が精神的な攻撃です。このような精神的攻撃は、被害者はいじめではないかと深刻に考える反面、加害者は「指導教育の一貫」と考えている場合も多いといえます。このような意識の差が埋まらない限り、パワハラの被害は拡大する傾向にあります。
 

精神的な攻撃 55.6%

パワハラで悩む方の約半数は、この精神的攻撃に悩んでいます。精神的攻撃の方法は様々ですが、相手の人格を否定する暴言はこの典型例です。
例えば、「役立たず」「給料泥棒」「会社を辞めろ」「死ね」等は明らかに暴言です。
 

過大な要求 28.7%

実現が不可能又は困難な要求を押し付けられることです。「今日中に◯◯を完成させるまで帰るな」や「今月◯◯円売上げないとクビ」といった無理なノルマを課す場合がこれに含まれます。また、これが達成できない場合に「役立たず」「辞めろ」などの精神的な攻撃を加えるというケースも多いといえます。
 

人間関係の切り離し 24.7%

意外と多かったものが、こちらの人間関係の切り離しです。学校でのいじめでもそうですが「無視」「排除」は典型的な嫌がらせといえます。特に会社は組織・集合体であるため、このような嫌がらせによる精神的苦痛は大きいといえます。例えば、メールを返信しない、仕事を教えない、挨拶をしない、飲み会等イベントに誘わない、仕事場を隔離するなどがあります。
 

個の侵害 19.7%

業務上の事柄でなく、プライベートな事柄について過度に立ち入ることもパワハラの一つです。例えば、私生活上のことについて批判、避難する、業務時間外にプライベートな電話やメールをする、業務時間外に呼び出すなどが挙げられます。
 

過小な要求 18.3%

「適切な仕事を与えてくれない」こともパワハラの一部です。会社には従業員の配置について権限がありますが、あまりに本人のキャリアや能力を無視した見せしめ的な業務配置はパワハラとなることがあります。例えば、これまで営業職や技術職で長年勤めてきたのに、正当な理由もなく会社受付、清掃、お茶くみ等の単純作業に従事させるなどがあります。
 

身体的な攻撃 4.3%

以外にも少なかったものが目に見える身体的攻撃です。「殴る」「蹴る」「突き飛ばす」などあります。このような身体的攻撃は単なる暴力であり、その正当性がないことは明らかです。そのため、パワハラという言葉が社会に浸透した際、「分かりやすいパワハラ」としてまず最初に抑制されたためと思われます。
 

 

パワハラの相談を受けてくれる窓口一覧

それでは、パワハラの相談を受けてくれる窓口を記載いたします。基本的には、電話による無料相談ですが、メールや直接の面談などの方法もあります。もし、あなたが現在会社で不当な対応を受けており、これがパワハラではないかと感じるのであれば、まずはこれらの機関への相談を検討してみてはいかがでしょうか。
 

厚生労働省 総合労働相談コーナー

厚生労働省による労働相談窓口です。国が設置する相談機関ですので、信頼と安心ができます。全国各地の労働局と連動していますので、電話だけでなく直接の面談も可能です。
 
このような方におすすめ
 とりあえずどこに相談したら良いか分からない
 面談でより詳しく相談をしたい
 

NPO法人 労働相談センター

創設27年目になる老舗のNPO法人窓口です。長年の信頼と実績で労働問題解決のアドバイスが期待できます。電話による無料相談の他にメールでの相談も受けていますので、お忙しい方はメールでの相談も検討されてみてはいかがでしょうか。(メールの返信には1週間ほどかかる場合があります)
 
このような方におすすめ
 ひとまず相談を聞いて欲しい
 メールでの相談を希望している
 

法テラス

法律を一般の方の身近なものにしようと開設された「法テラス」。法的知識を用いて解決へのアドバイスをくれます。弁護士会とも連動していますので、最終的に法的処置での解決を求めているようでしたらコチラから相談を検討されてみてください。
 
このような方におすすめ
 パワハラ解決を望んでいる
 パワハラの内容がひどい
 

法務省 みんなの人権110

法務省による人権問題相談窓口になります。労働問題以外の相談も受けていますが、人権問題という観点から相談されてみても良いかと思います。メールでの相談も受け付けております。
 
このような方におすすめ
 パワハラによって人権を傷付けられた
 メールでの相談を希望
 

心の耳

パワハラの相談というより、メンタルケアをしてくれる相談窓口です。パワハラによって精神的に参っているという方はコチラから心のケアをされてみても良いかもしれません。
 
このような方におすすめ
 会社に行くことがツライ
 最近何もやる気が起きない
 

 

その他のパワハラの相談を受けてくれる機関

上記で相談窓口を記載しましたが、パワハラの解決を望まれている方は相談だけではなかなか解決には至りません。実際に行動を起こして解決することがほとんどです。ここでは、単なる相談から一歩先、具体的な解決を望める相談先を記載します。
 
ただ、これらの相談窓口は具体的なトラブル処理を目的とする機関であるため、単に辛いとか話を聞いて欲しいというケースではあまり意味がありません。これら窓口への相談は、現在具体的なパワハラ行為が行われており、これを何とか解決したいという方向けと思われます。 
 

社内の人事部

ある程度の規模の会社であれば、人事部やコンプライアンス部門あるでしょう。

 

具体的なパワハラ行為が行われた場合、まずはこれら社内の担当部署に相談するのが通常です。担当部署は、通常、パワハラの報告があれば事実を確認して必要な調査を行いますので、まずは相談してみてはいかがでしょうか。
  

警察

「暴力によって怪我をした」

「暴言等で毎日脅されている」

「脅されて金銭を要求されている」など

 

パワハラの内容が犯罪行為にわたる場合は刑事告訴することも可能です。

 

しかし、パワハラは基本的には民事の問題であるため、これは極端なケースについての究極的手段といえます。また、警察の介入は会社的にも深刻な事態となりますので、この手段を採るかどうかは慎重に考える必要があります。
 

病院

「精神的に追い詰められている」

「会社に行こうとしたらお腹が痛くなる、過呼吸になる」など

 

心身に影響が出ているようでしたら、まずは病院に行き症状を良くすることから始めて下さい。そこでもらった診断書は、後々パワハラを止めさせるための証拠にもなりますので、必要と思う場合は作成を依頼しましょう。
 

弁護士

「会社がパワハラについて対応してくれない」

「パワハラで会社を辞めざるを得なかった」

「パワハラについて会社や加害者に慰謝料を請求したい」

 

上記を考えているのであれば、弁護士への依頼を検討すべきです。
 
弁護士への依頼はお金がかかります。しかし、逆を言えばお金を支払っている分解決に向けて責任をもって活動をしてくれます。状況によっては慰謝料などで金銭も返ってくることもあります。
 
多少のお金はかかっていいから解決させたいという思いが強いようでしたら「労働問題弁護士ナビ」から一度無料相談をされてみてはいかがでしょうか。

 

「刑事告訴をしたい」「慰謝料を請求したい」「パワハラを止めさせたい」あなたのさまざまな要望について、適切なアドバイスを受けられると思います。
関連記事:労働問題を弁護士に相談すべき人と相談するメリット
 

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相談前にしっかりと用意しておきたい3つのもの

いざ相談をしても、なかなか話が伝わらなかったり、納得いくアドバイスを受けられないということもあります。その原因は様々ですが「そもそもパワハラといえるまでの内容でない」「相談内容をうまくまとめられていなかった」ということも考えられます。
 
どうか「相談を聞く相手が悪い」と断定する前に、自分が悩んでいる行為を具体的に説明できたか、相談したい内容が明確であったかという点を振り返り、うまく伝わるように工夫しましょう。押さえるポイントは3つです。
 

具体的な状況説明

最低でも「誰が」「いつ」「どこで」「なぜ」「何をしたのか」という具体的事項を説明できるように事実関係を整理しましょう。相談事項は具体的であればあるほど良いです(全く関係ない事情ばかり話すのはNGですが。)。
 

現在生じている影響

上記の情況の下であなたにどのような影響が及んだのかも伝えましょう。単に「会社に行きたくなくなった」という場合と「出勤しようとすると吐き気して通院した」という場合では結果の重大性が異なりますのでパワハラの重大さも変わってきます。
 
また、「降給・降格となった」「無賃で働かされた」「会社を解雇された」など労働条件に具体的な悪影響が生じている場合はそれぞれに関係する労働法令に従って解決することになりますので、明確に説明しましょう。
 

証拠

パワハラ解決のうえで最も重要なのが証拠です。逆に言えば、証拠がなければ解決は難しい場合がほとんどです。そのため、相談の時点で自分が証拠と考えるものがあれば必ず持参しましょう。証拠の具体例としては「高圧的な内容のメール」「病院にかかった診断書」、「会話の録音」、「受けたパワハラを記した日記的なメモ」などが挙げられます。
 
そのため、もしもパワハラではないかと思うことがあれば、普段から「暴言をボイスレコーダーに収めておく」「被害を受けた日記を書く」「同僚にメールで相談する」などの証拠作りしていきましょう。証拠は極めて大事です。
 

 

パワハラ解決コラムで実践!パワハラ上司への対処法

上記で書ききれなかったパワハラの解決方法は「上司のパワハラを止めさせる確実な手順と状況ごとの対処法」により詳しく書いていますので、解決に向けて動きたい方は、コチラに目を通していただけると解決への手助けができるかと思います。
 

 

まとめ

いかがでしょうか。パワハラの問題は相手への恐怖心、組織内のしがらみ等もあり表立って相談できないことも多いです。しかし、現在はパワハラの相談を受けてくれる窓口も増えてきています。
 
一人で悩まず、パワハラの解決に向けてまずは「相談」という行動を起こして行きましょう。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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