• 都道府県から探す
  • 相談内容を選ぶ
都道府県
相談内容
労働問題コラム
残業代請求 不当解雇 セクハラ パワハラ 給料・賃金未払い 労働災害 退職代行 ブラック企業 解雇予告 雇い止め 労働審判 未払い退職金請求 職業別の残業代 労働問題の弁護士費用 弁護士に聞いてみた 依頼前に役立つ弁護士知識 地域別の労働相談窓口 その他
労災隠しの実態と違法性とは|労災隠しされた場合の対処法3つ

労災隠しの実態と違法性とは|労災隠しされた場合の対処法3つ

更新日:2019年12月09日
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
Lgf01a201410120100

労災隠しとは、労災(労働災害)が発生した際に会社が労働基準監督署への報告を怠る、又は虚偽の報告をすることです。本来、労災の報告は義務とされていますが、手続きが面倒であったり、会社側の無知などの理由で労災隠しが起きてしまいます。
 
今回は、労災隠しの被害にあっている方、労災隠しの疑いがある方へ、労災の報告義務の意味を理解してもらい、労災隠しであった場合の対処法を解説していきます。

 

労働問題でお困りの方は弁護士へご相談ください!
 
労働問題は、労働者側が会社に泣き寝入りしてしまうことが多いです。しかし、法的に見てみると会社側に非があり、残業代請求や解雇取消などの方法が取れることも多くあります。当サイト【労働問題弁護士ナビ】では無料相談可能な弁護士も多く掲載しています。会社から納得いかない扱いを受けたのであれば、一度弁護士に相談してみましょう。

地域から労働問題を得意とする弁護士を探す

関東

 東京神奈川埼玉千葉茨城群馬栃木

関西

 大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山

北海道・東北

 北海道青森岩手宮城秋田山形福島

北陸・甲信越

 山梨新潟長野富山石川福井

東海

 愛知岐阜静岡三重

中国・四国

 鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知

九州・沖縄

 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄

 

 

労災には3つの種類がある

そもそも、労災とはどのような場合認定されるのでしょうか。「工場内で、機械で怪我をした」と言うような場合は分かりやすいですが、労災は分かりやすいケースばかりではありません。労災の種類には大きく3つのケースが有ります。以下の状況で労災の手続きがされていない場合、労災隠しの疑いがあります。
 

業務上の災害

ここちらは、一番分かりやすい労災の種類ですね。「作業中に機械に挟まれ怪我をしてしまった。」「周囲の人にぶつかり骨折してしまった。」など労災と聞けば、まずこのようなケースを思い浮かべるでしょう。
 
更には、「外回りの営業の最中に事故に巻き込まれた。」このようなケースは会社の管理下ではありませんが、仕事中に起きた事故であれば労災と考えられます。
 
一方、「昼休みなどにふざけて遊んでいたら怪我をした。」ようなケースは、業務中でも会社管理下にもないため、労災とは認められないでしょう。
 

通勤途中の災害

知られていない場合も多いのですが、通勤途中の事故も労災(通勤災害)と認定されます。ただ、通勤災害と認められるのは、通勤のために合理的な経路と方法を取っている必要に限られます。
 
ですので、「会社から通勤手当として、定期代をもらっていたのにこっそりバイク出勤をし、『合理的ではない経路を選択していた通勤中』の事故」や、「私用で寄り道をした後の事故」などは、原則として労災と認められません。
 

業務上の疾病

労災であるかの判断が難しいケースとして、業務上の疾病があります。代表的な例で行くと一昔前に問題となったアスベスト問題。また、過労死や過労自殺、精神疾患などがあります。これらも、疾病発症と業務との間に因果関係があれば、労災として認定されます。

過労死に関しては、「過労死ライン」というものが設けられており、残業時間が増えるに連れ、過労死との関連性が高まるという基準時間です。また、パワハラでの精神疾患・自殺なども労災と認定される事があります。
 
詳しくは
過労死ラインは80時間|労働時間の減らし方と労災認定の基準
パワハラをされた人が労災認定を受ける条件と全手順
をご覧ください。
 

労災隠しが行なわれる理由

労災隠しとは、上記の通り、労働災害が起きた際に、労基署に法定の報告を行わないことです。これが行なわれる理由は、以下のようなことが考えられます。
 

労災の保険料が上がる

労災隠しの理由の一つに「労災保険を使うと保険料が上がる」というものがあります。こちらは、半分正解で半分誤解と言えます。どういうことかというと労災保険にはメリット制というものがあり、簡単に言うと事業内容・事業規模によって、労災保険使用後の保険料の増額に違いがあるという内容です。
 
そして、同制度の下ではそもそも従業員20名以下の事業所は保険料に変わりがありませんので、零細企業では保険料の増減を心配する必要がありません。
 

手続きが面倒

手続きが面倒で労災隠しが行なわれているという理由も挙げられます。工場や工事現場・運搬などの労災が起こり得る可能性も想定される業種では、労災時の対処法マニュアルが作成されていることも多いでしょう。
 
しかし、デスクワークが主の会社ではなかなか労災が起きるという感覚も低いと思われます。いざ労災が起きてしまった際に、どういう手続をすれば良いのか分からず、会社と被災者従業員間で完結させて労災隠しとなるケースも考えられます。
 

企業のイメージ低下

労災が起きたことで、世間のイメージ低下を恐れ、労災隠しが行なわれるケースも考えられます。大企業は労災事故を起こしてしまうと、印象が悪くなりますし、現場の上司の昇進などにも響きます。
 
一方、小さい企業でも労災を起こしたことで会社のイメージが悪くなり契約を切られる可能性も出てきます。そのようなことを恐れ労災隠しが行なわれます。労災隠しが行なわれる理由としてはイメージ低下を防ぎたいというのが最も多いと考えられます。
 

労働基準監督署の監査が入る恐れがある

イメージ低下と似た内容ですが、短期間で複数の労災が起きていると、労働基準監督署の印象も悪くなり、監査が入る可能性が高まります。そのことを恐れ、労災隠しをする会社もあります。
 

労災未加入の可能性

労災保険に未加入であり、その発覚をおそれて労災隠しを行なうケースも考えられます。そもそも労災保険の未加入は非常に悪質で、それ自体が問題と言えるでしょう。
 
また、「アルバイトだから、契約社員だから労災は降りないよ。」という言い分は通用せず、アルバイト・契約社員・派遣社員も労災保険の加入義務があります。詳しくは「雇用保険と社会保険の加入は義務|未加入時の相談先」をご覧ください。

このような場合、労災隠しかもしれない・・・

それでは、実際にありえる労災隠しの口実をご説明します。
 

「治療費は会社が負担するから内緒にしといて」

会社から「治療費は会社が負担するから」「とりあえず健康保険で治療を受けてきて」と言われたら労災隠しの疑いがあります。被災者からしてみれば、費用は会社が負担してくれているからまあいいか。と思いますが、不正行為に加担してしまう可能性が有ります。
 
特に、労災を健康保険で負担することは出来ず、本来保障されるべきではない労災を健康保険で受給したということで、詐欺行為に加担してしまう可能性もあります。
 

「労災が降りるのは正社員だけ」

この言い分は、全くの嘘です。上記でもお伝えしましたが、労災保険の加入義務は、パートやアルバイトの全従業員に対してあり、パート・アルバイトなどを理由に労災と認められないようなことはありません。
 

「うちは従業員が少ないから労災に加入していない」

上記と同じく、従業員が少ないから労災保険に加入していないという言い分は通用しません。会社は従業員を1名でも雇用していれば、労災保険に加入する義務があります。仮に、本当に労災保険に加入していなければ、その事自体が問題ですし、加入していないからといって労災の報告義務がないわけではありません。
 

「こんなの労災とは認められないよ」

労災とは会社独自で認定するものではありません。会社の判断で労災であるかどうかを決め、それを従業員が鵜呑みにしてしまうケースが有ります。その場合、まずは労働基準監督署に相談して下さい。
 

労災隠しは犯罪です

労災隠しが発覚すると厳重な刑罰が用意されています。労災隠しは労働安全衛生法違反で50万円以下の罰金となります。罰金自体はそこまで大きな額ではないかもしれません。しかし、労災隠しの場合、書類送検されることがほとんどですが、そのことで一気に会社のイメージがダウンすることが大きいでしょう。
 
上記の、労災隠しが行なわれる理由でご説明した「会社のイメージがダウン」という理由がありましたが、労災隠しが発覚した場合、更なる会社のイメージダウンは甚大なものです。
 

労災隠しにあった場合の対処法

実際に労災隠しの疑いがある、会社が労災と認めてくれないという方は以下の点に注意して下さい。大きく注意する点は3つですので、必ず抑えておきましょう。
 

労災の診察・治療は労災保険認定病院で

こちらは必ずではありませんが、労災に関する怪我・疾病の診察・治療は労災保険認定病院で行なうようにしましょう。病院側に労災であることを伝えれば、その場で費用を立て替えずに済みます。全国の労災保険認定病院は、コチラから検索ができます。
 

労災で健康保険は絶対に使わない

何度かお伝えしていますが、労災で健康保険は絶対に使わないようにしましょう。労災での健康保険は使えず、保障されるのは労災保険でのみです。例え、会社に指示されていてもです。これは、本来の方法とは反した方法で金銭を負担した詐欺行為と言えます。
 

まずは所轄の労働基準監督署に相談する

労災隠しの疑いがある場合は、「事故状況・怪我の状況・会社の対応など」伝えられる部分をまとめ労働基準監督署に相談・報告を行なうようにしましょう。全国の労働基準監督署の連絡先はコチラからお探し下さい。
 

まとめ

いかがでしょうか。労災隠しは立派な犯罪です。会社が言っていることを鵜呑みにせず、少しでも「おかしい」と感じたら、労働基準監督署に相談をしてみてください。また、精神疾患などの問題は労災認定も難しいケースが有りますが、状況によっては慰謝料問題などにも発展していきます。状況に応じて、弁護士への問い合わせも検討されることをオススメします。

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます

労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい

など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

弁護士を検索
Prevent_banner
この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
「 労働災害 」に関するQ&A
仕事中に倒れ、打ち所が悪く全治二か月の怪我をしましたが、労災が認定されませんでした。再審査は可能ですか?

労災申請が棄却された場合、労働局に対して『審査請求』『再審査請求』ができますが、労災認定の詳細は、調査復命書を入手して分析する必要があります。裁決の検討も必要です。もし、『会社が労災を認めない』『労働基準監督署からの認定がおりなかった』という場合は、弁護士への相談も検討しましょう。

労災の申請方法と拒否・棄却された時の対処法
過労によるうつ状態と診断され、今も後遺症が残っています。会社に損害賠償等は可能でしょうか?

労災における休業補償の時効は5年ですので、うつ病発症時期が問題となります。安全配慮義務違反にもとづく損害賠償請求は可能ですが、職務内容、会社の対応等を子細に検討する必要があります。持ち帰り残業となっていた場合は、時間外労働と認められない可能性の方が高いです。また、何度も会社に改善を訴えていている、労災が発生した事実を労基署に新国際ないのは『労災隠し』になりますので、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。

労災隠しの実態と違法性とは|労災隠しされた場合の対処法3つ
職場の嫌がらせやハラスメント行為に対してうつ病を患ったため、労災申請の旨を会社に申告したところ、和解交渉を求められました。応じるべきでしょうか?

精神疾患の程度、ハラスメント行為との関係、会社対応などを精査しないと、正確な法的な助言は難しいです。法的分析をきちんとされたい場合には、労働法にかなり詳しく、労災法理、安全配慮義務法理、退職問題にも通じた弁護士に、今後の対応を相談してみましょう。

労災とは?労働災害があった場合の補償内容
入社時と入社後の労働条件に違いがありすぎて困っています。これは労基違反ではないでしょうか?

正確なことがわからないので正確な助言は難しいですが、面接で伝えただけでは、合意内容になっているとは限りません。労働基準法違反かどうかは、労働基準法及び同規則所定の事項について記載があるかどうかですので、現物を拝見する必要があります。交渉の経緯、面接の内容も子細に検討する必要がございます。
法的責任をきちんと追及したければ、労働法にかなり詳しい弁護士に相談に行き、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討するべきです。

労働基準法違反となる15のケースとそれぞれの罰則
月に100時間を越える残業が続き、夫が過労死に至りました。会社に労災と認めさせることは出来ますか?

まずはご冥福をお祈り致します。結論からいうと、過労死が認められる可能性は十分あると思います。心疾患の疑いだけであっても労災申請して認められているケースはありますので、チャレンジするのがいいと思います。ただ、過労死事件は特に初期のアプローチ(初動)が極めて大切なので、会社にどの段階でアプローチするのか、しないのか、どのようにして証拠を確保するのかなど、過労死問題をよく担当している弁護士と相談して対応すべきと考えます。

過労死で労災認定を受ける基準と給付を受けるために知っておくべきこと
キーワードからコラムを探す
全国の労働問題の解決が得意な弁護士
  • 全国
  • 北海道・東北
  • 関東
  • 中部
  • 関西
  • 四国・中国
  • 九州・沖縄
  • 弁護士一覧
  • 全国
  • 北海道
  • 青森
  • 岩手
  • 宮城
  • 秋田
  • 山形
  • 福島
  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
  • 茨城
  • 群馬
  • 栃木
  • 山梨
  • 新潟
  • 長野
  • 富山
  • 石川
  • 福井
  • 愛知
  • 岐阜
  • 静岡
  • 三重
  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都
  • 滋賀
  • 奈良
  • 和歌山
  • 鳥取
  • 島根
  • 岡山
  • 広島
  • 山口
  • 徳島
  • 香川
  • 愛媛
  • 高知
  • 福岡
  • 佐賀
  • 長崎
  • 熊本
  • 大分
  • 宮崎
  • 鹿児島
  • 沖縄
【福岡支店】弁護士法人アディーレ法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
退職代行
【大阪支店】弁護士法人アディーレ法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
退職代行
【札幌支店】弁護士法人アディーレ法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
退職代行
代々木法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
労働災害