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労災とは?労働災害があった場合の補償内容
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2019.3.11

労災とは?労働災害があった場合の補償内容

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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労災(ろうさい)とは、労働災害のことで、通勤・業務中に発生した怪我や病気のことをさします。労災は労働者が強制加入している『労働災害保険(労災保険)』によって治療費や生活費などを補償することができます。

 

厚生労働省によると、精神障害による労災保険の申請は年々増加傾向にあります。

 

パワハラや不利益な配置転換などによるストレスで、うつ病などの精神障害になった場合は労災保険の申請ができるのです。

 

引用元:厚生労働省|平成28年度 精神障害の労災補償状況

 

労災保険の申請は、通常、労働者が会社を通じて手続きします。

 

そのため、会社は労働者から労災についての申請があった場合は、速やかに手続きを行うのが一般的です。労災であることが明らかな場合には特にトラブルとなることはありません。

 

ただ、まれに会社が労災の事実が明らかであるのにもかかわらず、怪我や病気を業務によるものではないと主張して、手続きを拒否することもあるようです。

 

この記事では労働者として知っておくべき労災保険の仕組みや給付申請の方法などをご紹介していきます。

 

 

労災でお困りのことは弁護士に相談して解決できる

会社指示による作業中にケガを負った。危険な場所で作業でのに、会社から十分に説明を受けていなかった。ケガで後遺障害が残った。労災保険以外にもちゃんと補償してほしい など、労働中の災害は会社に責任をということが可能です。

労働問題の多くは、弁護士に相談することですぐに解決できる可能性があります。【労働問題弁護士ナビ】では、着手金無料、休日・夜間対応可能な弁護士も多数おりますので、まずはお悩みを相談し今後の対策を考えてみましょう。

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労働災害補償保険(労災保険)の概要

労働災害補償保険(以下:労災保険)は、業務中・通勤中に発生した事故やストレスにより心身に異常をきたして療養や休業が必要となった場合に、国から一定の補償を受けることができる労働者のための保険制度です。

 

この項目では、労働者が意外と知らない労災保険の概要についてご紹介します。

 

加入条件

労災保険の加入条件は会社で労働者として働いていることです。会社規模や勤務時間、勤務形態は関係ありません。

 

会社は、労働者を1人でも雇用して入れば労災保険に加入させなければならないのです。

 

保険料

労災の保険料は、所定の割合に従って事業主と労働者で負担します負担率は事業主の方が多くなっています。

 

事業主が支払う保険料の割合は以下の通りです。なお、2017年4月に保険料が改定されたため、この項目では改定前・後の保険率を記載しています。

 

引用元:大阪労働局|労働保険料の計算方法

 

 

補償内容

 

引用元:厚生労働省|労災保険給付の概要

 

労災保険で補償されるのは、業務に起因する怪我や病気(業務災害)と通勤に起因する傷病(通勤災害)です。補償内容としては大まかに以下のようなものを受けることができます。

  • 怪我や病気の治療費用
  • 療養のために休業した場合の賃金
  • 怪我や病気によって障害が残った場合の一時金
  • 怪我や病気によって死亡した場合の一時金
  • 葬儀費用 など

休業給付などでは、怪我や病気によって働けなくなった期間に対して所定の計算方法により算定する給与日額の6割が補償されます。

また、これに加えて特別支給金として同日額の2割が別途補填されます。

 

 

労災保険で受け取れる給付金・一時金

この項目では、労災に遭った際に申請することで受け取れる給付金や一時金にてご紹介します。

 

なお、各給付の申請手続きに必要な申請書類は、厚生労働省のホームページからダウンロードすることもできます。

関連リンク:厚生労働省|労災保険給付関係請求書等

 

治療費が無償になる|療養(補償)給付

 

労働者が、業務または通勤が原因で負傷したり、病気にかかって療養を必要とするとき、療養補償給付(業務災害の場合)または療養給付(通勤災害の場合)が支給されます。

引用元:厚生労働省|療養(補償給付)の請求手続

 

療養(補償)給付は業務中や通勤中に怪我をしたり、病気にかかったりした場合に、医療サービスや治療費を補償するための給付です。療養給付は、労働保険指定医療機関での現物支給(無償で医療サービスが受けられる)または現金給付になります。

 

ただし、最寄りの医療機関の場合は、必ず労災での利用であることを伝え、自身の加入する健康保険は使用しないようにしましょう。

 

給付の申請手続きは、医療機関受診後に労災保険給付関係請求書を労働基準監督署に提出します。

 

申請に必要な書類

共通

  • 検査に要した費用等請求書(非指定医療機関用)(診機様式第1号の3)

業務災害

  • 療養補償給付たる療養の費用請求書_業務災害用(様式第7号(1))
  • 療養補償給付たる療養の費用請求書(薬局)_業務災害用(様式第7号(2))
  • 療養補償給付たる療養の費用請求書(柔整)_業務災害用(様式第7号(3))
  • 療養補償給付たる療養の費用請求書(はり・きゅう)_業務災害用(様式第7号(4))
  • 療養補償給付たる療養の費用請求書(訪看)_業務災害用(様式第7号(5))

通勤災害

  • 療養給付たる療養の費用請求書_通勤災害用(様式第16号の5(1))
  • 療養給付たる療養の費用請求書(薬局)_通勤災害用(様式第16号の5(2))
  • 療養給付たる療養の費用請求書(柔整)_通勤災害用(様式第16号の5(3))
  • 療養給付たる療養の費用請求書(はり・きゅう)_通勤災害用(様式第16号の5(4))
  • 療養給付たる療養の費用請求書(訪看)_通勤災害用(様式第16号の5(5))

参考リンク:厚生労働省|労災保険給付関係請求書等ダウンロード

 

請求書の事業主証明が受けられない場合

療養給付を受給するためには『労災保険給付関係請求書』を提出する必要があり、この際に会社(事業主)の証明が必要になります。ただし、なかには事業主が労災請求を拒否することもあります。その場合は、『証明拒否理由書』として、会社が証明を出さなかった旨を記載し、申請書を提出しましょう。

 

また、すでに退職している場合も、在職中の事故について事業主証明をもらうことは可能です。この場合は会社に対して在職中の事故であることを主張して改めて証明を求め、それでも証明を取得できない場合は証明拒否理由書を提出するという流れになるでしょう。

 

働けない期間の賃金補償|休業(補償)給付 

引用元:厚生労働省|休業(補償)給付 傷病(補償)年金の請求手続

 

労災による怪我や病気で働くことができなくなり、労働賃金を受け取れない場合は、『休業(補償)給付』を申請することができます。休業(補償)給付の条件は以下の通りです。

 

  • 業務上の自由または通勤による負傷や疾病による療養のため
  • 労働することができないため
  • 賃金を受けていない

引用元:厚生労働省|休業(補償)給付 傷病(補償)年金の請求手続

 

上記にあてはまる場合は、休業(補償)給付として1日につき労働賃金の約6割の金額、休業特別支給金として約2割の金額が支給されます。

 

休業(補償)給付 = (1日あたりの労働賃金) × 60% × 休業日数

休業特別支給金 = (1日あたりの労働賃金) × 20% × 休業日数

 

申請に必要な書類

共通

  • 休業補償給付支給請求書(様式第8号)
  • 休業補償給付支給請求書(様式第8号(別紙2))
  • 休業給付支給請求書(様式第16号の6)
  • 休業給付支給請求書(様式第16号の6(別紙2))

参考リンク:厚生労働省|労災保険給付関係請求書等ダウンロード

 

障害が残った場合の収入補償|傷病(補償)年

労災による怪我や病気が、療養(治療)開始から1年6ヶ月以上経っても治らず、その時点で症状固定と認められて後遺障害が残ってしまった場合は、休業補償給付は傷病(補償)年金に切り替わります。

 

支給金額は障害の程度により、245日〜313日分の労働賃金と100万円〜114万円の一時金が支払われます。

傷病(補償)年金の対象となる障害と支給金額は表の通りです。

 

引用元:厚生労働省|休業(補償)給付 傷病(補償)年金の請求手続

 

『給付基礎日額』とは1日あたりの労働賃金のことです。傷病(補償)年金は、支給が決まってから毎年偶数月に2ヶ月分が支給されます。

 

申請に必要な書類

共通

  • 障害補償年金 障害年金 前払一時金請求書(年金申請様式第10号)
  • 障害(補償)年金差額一時金支給請求書 障害特別年金差額一時金支給申請書(様式第37号の2)

参考リンク:厚生労働省|労災保険給付関係請求書等ダウンロード

 

治療しても障害が残った場合の補償|障害(補償)給付

引用元:厚生労働省|障害(補償)給付の請求手続

 

労災による傷病の治療を行なってもなお、一定の障害が残ってしまった場合は一時金・年金を受け取ることができます。

給金額は障害の程度により、131日〜313日分の労働賃金と159万円〜342万円の一時金が支払われます。

 

申請に必要な書類

共通

  • 障害補償年金 障害年金 前払一時金請求書(年金申請様式第10号)
  • 障害(補償)年金差額一時金支給請求書 障害特別年金差額一時金支給申請書(様式第37号の2)

業務災害

  • 障害補償給付支給請求書 障害特別支給金 障害特別年金 障害特別一時金 支給申請書 業務災害用(様式第10号)

通勤災害

  • 障害給付支給請求書 障害特別支給金 障害特別年金 障害特別一時金 支給申請書 通勤災害用(様式第16号の7)
  • 通勤災害に関する事項(様式第16号の7~10(別紙))

参考リンク:厚生労働省|労災保険給付関係請求書等ダウンロード

 

障害(補償)一時金

障害(補償)一時金も給付と同じように、一定の障害が残った際に受け取れるお金です。支給額は障害の程度により、56日〜503日分の労働賃金と8万円〜65万円の一時金が支払われます。

 

死亡した場合の遺族補償|遺族(補償)給付 

労災による怪我や病気で家族が亡くなった場合、遺された遺族の人数に応じて年金・一時金を受け取ることができます。

 

給金額は、遺族の人数により153日〜245日分の労働賃金と一律300万円の一時金が支払われます。

 

引用元:厚生労働省|遺族(補償)給付 葬祭料(葬祭給付)の請求手続

 

申請に必要な書類

共通

  • 遺族補償年金 遺族年金 前払一時金請求書(年金申請様式第1号)
  • 遺族補償年金・遺族年金転給等請求書・遺族特別年金転給等申請書(様式第13号)

業務災害

  • 遺族補償年金支給請求書・遺族特別支給金支給申請書・遺族特別年金支給申請書 業務災害用(様式第12号)
  • 遺族補償一時金支給請求書 業務災害用(様式第15号)

通勤災害

  • 遺族年金支給請求書 通勤災害用(様式第16号の8)
  • 通勤災害に関する事項(様式第16号の7~10(別紙))
  • 遺族一時金支給請求書 通勤災害用(様式第16号の9)

 

参考リンク:厚生労働省|労災保険給付関係請求書等ダウンロード

 

 

死亡した場合の|葬祭料(葬祭給付)

引用元:労働基準監督署|遺族(補償)給付 葬祭料(葬祭給付)の請求手続

 

労災で死亡した場合、一部の葬祭料が支給されます。支給金額は以下の通りです。なお、葬祭料(葬祭給付)は、実際の葬祭費用などの証明を提出する必要はありません。

 

葬祭料(葬祭給付) = 31.5万円 +  (1日あたりの労働賃金) × 30日分

※上記金額が60日分の労働賃金に満たない場合は差額分が追加支給

 

申請に必要な書類

共通

  • 葬祭料請求書 業務災害用(様式第16号)
  • 葬祭給付請求書 通勤災害用(様式第16号の10)

参考リンク:厚生労働省|労災保険給付関係請求書等ダウンロード

 

介護費用の|介護(補償)給付

障害(補償)年金または傷病(補償)年金の受給者のうち、障害等級・傷病等級が第1級の方(すべて)と第2級の「精神・胸腹部臓器の障害」を有している方が現に介護を受けている場合、介護補償給付(業務災害の場合)または介護給付(通勤災害の場合)が支給されます。

引用元:厚生労働省|介護(補償)給付の請求手続

 

介護(補償)給付の条件には以下の条件を満たす必要があります。

  • 精神・神経・眼・四肢に重篤な障害があり常時または随時介護が必要である
  • 現在、介護を受けている
  • 病院または診療所などに入院していない
  • 介護老人保健施設や障害者支援施設などに入所していない

なお上記は、十分な愛護サービスが受けられていない状態であることかどうかを判断するための条件になります。

介護(補償)給付で支給される金額は、常時介護の場合は 最大10万4,950円、随時介護の場合は最大5万2,480円までの上限があります。

 

申請に必要な書類

共通

  • 介護補償給付・介護給付支給請求書(様式第16号2の2)
  • 介護に要した費用の額の証明書

参考リンク:厚生労働省|労災保険給付関係請求書等ダウンロード

 

健康診断の再診|二次健康診断等給付

会社で受けた健康診断で、心臓や血管、脳に異常がみられた際、所定の要件を満たす場合に限り再診費用(二次診断費用)が労災保険から支払われる制度があります。

この二次健康診断等給付制度は、パートタイムで働いている場合も条件を満たしていれば適用されますので、会社の定期健康診断で再診となった場合には、会社の人事や労基署に確認しましょう。

 

引用元:厚生労働省|パートタイム労働者※1の. 健康診断を実施しましょう!!

 

 

『労災隠し』・保険未加入は違法

労災であることが明確でない場合などで、会社が労災保険の事業主証明を拒否することは特に違法ではありませんが、会社が不当な理由で労災を認めない場合は『労災隠し』として違法になります。

 

また、会社が労働者(アルバイト・パートタイマーを含む)を雇用しているのにもかかわらず、労災適用事業所として所定の手続きをしない場合には、当該対応も違法です。

 

なお、勤めている会社がきちんと労災保険の加入手続きを行っているかどうかは厚生労働省のホームページから確認することもできます。

参考リンク:厚生労働省|労働保険適用事業場検索

 

 

労災にあってから給付を受ける流れ

この項目では、労災で怪我や病気になってから給付を受けるまでの流れをご紹介します。

 

病院で診察を受けて診断書をもらう

通勤・業務中に怪我や病気になった際、病院に行きますよね。労災指定病院で治療を受けた場合には、医療サービスを無償で受けられるので支払いは不要です。

 

また、指定外の病院を受診した場合には、自己負担で精算した後、負担した分について療養給付を受け取ることになります。この場合は受診時に必ず労災であることを伝えて、診断書を作成してもらいましょう

 

他の医療期間で診察を受けて、賃金清算を行う場合は、申請手続きが1つ増えるため、可能であれば勤務地に近い労災指定病院を受診する方が面倒は少ないかもしれません。あらかじめ指定病院かどうかを調べておくことをおすすめします。

関連リンク:厚生労働省|労災保険指定医療機関検索

 

労働基準監督署に労災申請をする

労災申請は、会社に報告して労災にあったことや給付申請をすることを伝えてください。通常は『療養(補償)給付』などの手続きに必要な申請書を会社側で用意してくれますし、手続き自体も会社が代行してくれます。

 

ただし、会社側が労災の事実を否定して手続きを取ってくれないという場合や退職後で会社が手続きを取ってくれないという場合は直接、労働基準監督署に行って申請することもできます

 

申請に必要な書類は、労働基準監督署でもらうか、厚生労働省のホームページからダウンロードできます。

関連リンク:厚生労働省|労働災害が発生したとき

 

 

休業3日目までは会社から賃金をもらう

労災での給付金を受け取ることができるのは、休業してから4日目以降の賃金補償です。3日目までは会社側から、療養費用全額および休業費用の6割が支払われます。

 

第七十六条 労働者が前条の規定による療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の百分の六十の休業補償を行わなければならない。
引用元:労働基準法

 

 

休業4日目以降は労災の給付を受け取る

傷病を発症して休業後4日目以降の療養費用や休業補償等は労災保険から『療養給付』『休業(補償)給付』を受け取ることになります。

補償として受け取れる金額は、1日あたりの労働賃金の6割です。また、特別支給金として更に2割が加算されます。

 

申請にかかる日は申請内容によって異なる

労災は、単純な事故であれば1~3ヶ月程度の期間で認定されます。

 

ただし、ストレスによる精神疾患や業務による過労死など、業務との関連性が不明瞭なケースについては、認定まで半年〜1年以上かかる場合もあります。

 

なお、労基署による調査・審査の結果、傷病と業務との関連性が弱い(業務に起因するものではない)と判断された場合は、労災とは認定されず、保険による補償を受けることはできません。申請時に認定条件などをよく確認しましょう。

 

 

労災で保険証を使用してしまった場合

通勤・業務中の怪我や病気で病院に行った際に、いつもの習慣で健康保険証を出してしまった場合は思い出した時点で早急に医療機関に連絡してください。

 

通常は、所定の手続きを取れば医療機関側で労災への切り替えを行ってもらえます。もしも医療機関側で切り替えが間に合わないという場合は全国健康保険協会(協会けんぽ)や健康保険組合に連絡して、労災に切り替えてもらいましょう。

 

その後、『療養(補償)給付』などの申請書類を持って改めて医療機関に行き、費用請求を行います。

 

 

労災でよくあるQ&A

この項目では、当サイトに寄せられた質問に対して、弁護士が回答したものをいくつかご紹介します。

 

うつ病になった場合の労災申請や慰謝料請求

相談内容

ご相談よろしくお願いいたします。
夫が現在勤務している会社の新任の役員から突然呼び出され、自主退職か解雇か大幅な減給(現給与の5分の1)を言い渡されました。

続きを読む
夫いわく、この時が初対面だそうです。すべてお断りしたのですが払うのはこっちなんだからあなたに選ぶ権利はないと声を荒げられ、机を叩かれたそうです。最後は徹底的に争ってやると言われ面談が終わったそうですが、1週間くらいしてから精神的に非常に不安定な部分が出てきて妻の私が見ていて、おかしいと思い、うつ病の症状を調べたらいくつかの症状に該当していました。先日、夫が今月の給与(25日)から大幅減給になるかもしれないと不安になって知人から50万円のお金を借りてきてしまいました。家を数年前に購入したのもあり、貯金がほとんどありません。まだ手をつけていませんが25日に大幅減給の給与しか振り込まれなかった場合生活が出来なくなるので今のままでは手を付けざるを得ません。私も働きたいのですが2歳と6歳の子供がおり託児所に預けても所得が残る仕事がなかなかない状況です。私がしっかりしなければいけないと思い、毎日励ましたりしているのですが私の前では大丈夫だよと言うだけでほとんど休みもなく働いております。管理職なのでタイムカード等はないそうですが会社の方に確認すれば毎日のように出社しているのは分かるはずです。幸いだったのが仕事柄常にボイスレコーダーを持っているため、いきなり役員に呼び出された時にレコーダーの録音ボタンを押していたそうです。約10分間ですがしっかりと録音されています。ただ、法律に詳しくないため今のまま泣き寝入りしなければいけないのでしょうか?また、最悪うつ病になった場合、会社に対して慰謝料の請求等は出来るのでしょうか?どうか良いお知恵をおかしください。私は弁護士先生に相談に行こうと行っていますが夫が忙しくてその時間がなかなかとれません。どうぞよろしくお願いします。

 

弁護士からの回答

お辛いことと存じます。お察しいたします。
ただ、詳細にお話等をお伺いしないと、正確なご助言はできないです。       

続きを読む
第1に、会社の措置が違法かどうか、就業規則等に照らして詳細な検討が必要です。
第2に、役員の対応が違法なパワハラに当たるかどうか、録音データなどの検討が必要です。
第3に、安全配慮義務に基づく損害賠償請求、労災申請が可能です。

以上、法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、労災法理、安全配慮義務法理、パワハラ法理などにも通じた弁護士に、有料であっても相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。

ご参考 https://www.crownslawoffice.com

 

 

 

過去の傷病による労災申請

相談内容

2010年9月に会社から某部署への異動を命ぜられ、ある業務を与えられました。
その仕事の内容を精査したところ、オーバーワークになる可能性が高い事が判明しました。

続きを読む
上司に、「このままではオーバーワークになる」と強く何度も訴えましたが、その話をするといつも、無言になります。
仕方なく業務を続けたところ、2011年1月には、仕事を持ち帰らざるを得なくなりました。会社への申告残業は60時間位ですが、持ち帰りを含めると170時間位になります(持ち帰り残業時間は控えています)。次第に体調不良になりましたが、業務遂行のため、同じ労働環境で約半年ほど続行しました。
その後、持ち帰り残業はなくなりました。それから、1年くらいたっても体調不良が続いたため、病院で診察してもらったところ、うつ状態であると診断されました。
症状は今も治らず、後遺症が残っています。現在、傷病手当をもらって休職しています。
一度、労働基準監督署に相談しましたが、「精神障害の労働認定」というパンフレットを渡され、「労災申請する場合は記載されている認定基準以上か自分で判断して下さい」と言われました。内容をみますと、160時間以上の残業が基準と記載されており、実際に160時間以上の労働を続けておりましたが、メモ程度の記録しかなく断念しました。
質問です。このまま、後遺症が残ったままで、将来に不安があります。労災や損害賠償等何らかの保証を受けられる可能性はありますでしょうか。既に時効でしょうか。
よろしくお願いいたします。

 

弁護士からの回答

お辛いことと存じます。お察しいたします。


労災については、休業補償の時効は5年です。うつ病発症時期が問題となります。安全配慮義務違反にもとづく損害賠償請求は可能ですが、職務内容、会社の対応等を子細に検討する必要があります。

続きを読む
持ち帰り残業は、時間外労働と認められない可能性の方が高いです(かつて、塾の先生の労災事案で、時間外労働と認定された例がありましたが・・・)。

法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、労災法理、安全配慮義務法理にも通じた弁護士に、有料であっても相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。

負けないで!

https://www.crownslawoffice.com

 

 

 

長時間労働による過労死

相談内容

先月 主人を亡くしました。今の運送会社に転職して2年 入社当時は100時間以上の残業がほぼ1年間近くありました。
精神的にも肉体的にも辛かったと思います。
朝方帰ってきては2、3時間寝て仕事にまた 出かけていくの毎日でした。

続きを読む
そのなかで仕事でミスをすると 上司から注意され退職願いを強要され 書かせられたこともありました。
昨年にはいり残業じかんは一気に減りましたがタイムカードを切ってからの仕事をさせられていたようです。
今年6月ごろ仕事でミスをしたことにより担当していた仕事をはずされ 草むしりや空き缶をさせられるようになりました。
健康上なにも問題がなかった主人がなぜ突然亡くなってしまったのか
また 本社の方たちにも実態をきちんと知ってもらい きちんとした対応がほしいのですが
また 労災が認められないか弁護士にも相談してみたのですが昨年から今年に入ってからの残業時間が80時間より下回ってるため難しいとの回答をいただきました。
ご自身でも労働基準監督署に出向いてみてはとの返事が返ってきました。
労災が難しいのであれば せめて 上司の方々に主人にしてきた対応について謝罪のことばがほしいです。
この先 同じ事が繰り返さないためにも本社の方々に知っていただきたいです。
どうしたらよいでしょうか⁉

 

弁護士の回答①

まずはご冥福をお祈りいたします。
80時間より下回っているため難しいとの相談結果とのことですが、そもそも労働時間はタイムカード上のものに限定されず、持ち帰り仕事も労働時間になります。

続きを読む
また精神的な緊張やハラスメントという負荷も総合的に判断されるので、仮に労働時間が足りなかったとしても労災認定されることはありますので、まずは労災問題をよく担当している弁護士にもう一度(別の弁護士で)相談してみる価値があると思います。労働時間が足りなくても認定されているケースはありますので、あきらめないことが重要です。どのような証拠がありどのようにその証拠を確保すべきかは実際に事件として担当したことがある人でないと分からないので、聞くべき弁護士を誤らないことが大切だと思います。そのうえで今後どうすべきかを考えるべきかと思います。

 

弁護士の解答②

遺族の悲しみさん
さぞおつらくておくやしいことと存じます・・・ 是非お力になりたいと存じます。

続きを読む
回答なさった弁護士さんのアドバイス、私には疑問があります。労災、安全配慮義務に基づく損害賠償請求、残業代請求、内部告発など、様々な手段での責任追及などが十分可能だと私は思います。労働法にかなり詳しく、これらの問題にも通じた弁護士に相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討して下さい。是非立ち上がるべきです!

※参考:弊所は、解雇(退職は含みません)、残業代、労災(長時間労働)のご面談は無料です。

 

 

 

労災が認められなかった場合

  • 会社が労災と認めないため申請が進まない
  • 労働基準監督署から労災認定されなかった
  • 審査請求をしても棄却された

上記のような場合は、新たに医師の診断書を取得したり、傷病発生の経過について資料を追加したりして、不服申立てを行うこともできます。労災認定に対する不服申立ては、行政処分に対する不服申立てとして若干特殊であるため、弁護士などの専門家にアドバイス・対応を求める方が適切でしょう。

 

この項目では、労災が認められなかった際の対処方法についてご紹介します。

 

医師からの意見書等を取得する。

労災は業務や通勤で傷病を負った場合に認められます。

 

そのため、どのような経緯で傷病発症に至ったのかが重要になる場合もあります。発症までの経緯を証明するには、担当主治医などに発症のメカニズムについて意見書を作成してもらうのもひとつです。

 

傷病の原因事実に関する証拠を収集する

労災の証明は、単純な事故(転倒や交通事故)であればそれほど難しくありません。一方、精神疾患や過労死の場合は証明が難しく、これらの結果を引き起こすような業務状況であったのかどうかが重要です。

 

そのため、以下のような資料をできるかぎり収集する必要があります。

  • タイムカード
  • 勤怠記録
  • PCのログイン・ログオフ記録
  • 入退室時間の記録
  • 交通IC記録
  • 職場でのハラスメント行為の記録等々

 

労働基準監督署に3ヶ月以内に審査請求をする

 

引用元: 厚生労働省|労災保険審査請求制度

 

労働基準監督署に労災申請をしたのに認定されなかった場合、労働局に対して3ヶ月以内であれば審査請求(不服申立て)をすることができます。審査請求とは労働基準監督署の決定に関して、各都道府県の労働局に審査を要求することができる制度です。

 

手続きは審査請求書を記入して、労働局か労働基準監督署に提出するだけなので、比較的簡単に再審査を求めることができます。しかし、何の追加資料もなく不服申立てを行っても結論が覆される可能性は低いため、上記で挙げたような追加資料を添付して申請するのがよいでしょう。

 

労働局による審査請求に対して結論が覆らない場合には、労働保険審査会に対して再審査請求を行うことができます。

関連リンク:厚生労働省|労災保険審査請求制度

 

弁護士に相談する

労働基準監督署に審査請求、再審査請求をしても認められない場合は弁護士などの専門家に相談しましょう。

弁護士に相談することで行政庁に対する手続きや裁判での行政訴訟について必要なサポートを受けることができます。

 

 

 

まとめ

労働災害は、働いている以上、いつ・誰に起きてもおかしくありません。通勤や業務に関連する怪我・病気の場合は治療費や休業期間の賃金、障害が残った際の年金・一時金などを申請することができます。

 

労災申請は労働者に認められた権利ですので、もしも通勤・仕事中に怪我や病気になった場合は必ず申請しましょう。

 

また、労災申請をめぐって会社と揉めてしまった場合は、早い段階で弁護士などの専門家に相談することも考えてください。この記事が、労災にあった方にとって問題解決のヒントとなり、お力となれれば嬉しいです。

 

参照元一覧

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

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