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労災(労働災害)とは|適用条件・補償内容・申請方法の解説

更新日:2021年12月01日
宮岡法律事務所
宮岡 遼
このコラムを監修
労災(労働災害)とは|適用条件・補償内容・申請方法の解説

仕事中にケガや病気などに遭った場合、治療費などを自分で負担するのは不公平だと感じる人もいるのではないでしょうか。

このような仕事中のケガなどは労災といって、労災保険での補償が可能です。

厚生労働省によれば、労災保険の申請は年々減少傾向にあります。

 

とはいえ、年間の申請件数は1万件以上を超えていて、たくさんの方が労災にあっているのが現状なようです。

 

引用:令和2年労働災害発生状況|厚生労働省労働基準局

 

労災にあってしまった場合には、そもそも労災保険の対象になるのか、どのように労災保険は申請するのか、会社や労働基準監督署が労災を認めない場合の対処法はあるかなど、気にかけなければならないことは多岐に渡ります。

 

そこでこの記事では、労災にあってしまった方のために、知っておくべきことをまとめて記載しています。

疑問点を解決したい、解決法を知りたいという方は参考にしてください。

 

労災でお困りのことは弁護士に相談して解決できる

会社指示による作業中にケガを負った。危険な場所で作業でのに、会社から十分に説明を受けていなかった。ケガで後遺障害が残った。労災保険以外にもちゃんと補償してほしい など、労働中の災害は会社に責任をということが可能です。

労働問題の多くは、弁護士に相談することですぐに解決できる可能性があります。【労働問題弁護士ナビ】では、着手金無料、休日・夜間対応可能な弁護士も多数おりますので、まずはお悩みを相談し今後の対策を考えてみましょう。

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この記事に記載の情報は2021年12月01日時点のものです

労災(労働災害)とは

労災(ろうさい)とは、労働災害のことで、業務中もしくは通勤中に発生した負傷、疾病、傷害、死亡のことを指します。

労災という言葉だけ見れば、当てはまるのは機械への巻き込み事故や高所からの転落などをイメージするかと思いますが、これだけにとどまりません。

セクハラ・パワハラによる精神疾患や過労による死亡なども該当する可能性があります。

 

とにかく、業務中や通勤中に発生した負傷、疾病、傷害、死亡が労災に該当すると理解してください。

労災は、労働者が加入している『労働災害補償保険(労災保険)』によって治療費や生活費などの補償が可能です。

労災保険が適用されるのは、会社に雇われている人です。

 

規模や勤務時間、勤務形態は関係ありません。

正社員だけでなく、パートやアルバイトなども対象です。

 

会社は、労働者を1人でも雇用して入れば労災保険に加入させる必要があります。

労災保険は社会保険の1つで、似たようなものに「健康保険」があります。

 

大きな違いは、保険料の負担と補償内容です。

労災保険の保険料は事業主が全額負担しています。

 

支払っている賃金の総額に、業種ごとにことなる保険料率をかけたもの(1000分の4.5~10007分の118)が保険料です。

また、補償内容については、療養費に関しては自己負担がありません。

 

さらに、休業時や障害を負ったことに対する給付についても、健康保険の傷病手当金などよりも手厚いものとなっています。

 

 

労災保険の対象になるもの

業務中にケガをした場合に気なるのが、「労災保険の対象になるかどうか」ではないでしょうか。

労災保険の対象になるかどうかは、発生した怪我や疾病などが、「業務災害」もしくは「通勤災害」に該当するかどうかによって決まります。

 

引用:労災保険給付の概要|厚生労働省

ここでは、それぞれの内容について理解しておきましょう。

 

 

業務災害

業務災害とは、業務を原因として発生した負傷、疾病、障害または死亡のことです。

労働者が業務管理下にあったときや、業務場の設備管理などが原因となって発生したもののほか、業務との因果関係が認められるものが、業務災害に該当します。

 

なお、業務管理下にあるものの業務に従事していない場合、具体的には、休憩時間や就業時間に発生した場合であって業務に従事していないケースも、設備管理が原因で発生したものは業務災害として認められます。

 

さらに、出張中や社外で業務を行っている場合でも、私的行為に該当するなど特別な事情がない場合にも業務災害として認められます。

業務災害に該当するものとしては次のものが挙げられます。

 

  • 機械に指を巻き込まれて切断した
  • 高所作業中に転落してケガをした
  • 上司によるパワハラでうつ病になった
  • 過労が原因で脳梗塞になり死亡した
  • 業務中にトイレに行こうとしたとき、階段でころんで骨折した
  • 出張中の宿泊施設のお風呂で転んで頭を打ち、むちうちになった など
  •  

通勤災害

通勤災害とは、通勤中に発生した負傷、疾病、障害、死亡のことです。

ここでの通勤とは業務のために必要な移動を合理的な経路や方法で行うもので、業務の性質を有し、次の3つのうちどれかに該当するものとされています

 

  1. 住居と就業の場所の間の往復
  2. 就業の場所から他の就業の場所への移動
  3. 住居と就業場所との間の往復に先行し、または継続する住居間の移動

 

なお、通勤途中であったとしても、業務と関係ない行為を行った場合には、通勤災害とは認められません。

具体的には、通勤の途中で通勤と関係なく合理的な経路をそれることや、通勤の途中で業務とは関係のないことを行うことが該当します。

もっとも、厚生労働省が認める以下の例外的な行為のものについては、通勤災害と認められる可能性があります。

 

  • 日用品の購入その他これに準ずる行為
  • 職業訓練、学校教育法第1条に規定する学校において行われる教育その他これらに準ずる教育訓練であって職業能力の開発向上に資するものを受ける行為
  • 選挙権の行使その他これに準ずる行為
  • 病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為

 

労災保険の給付内容

この項目では、労災に遭った際に申請することで受け取れる給付金や一時金を紹介します。

なお、各給付の申請手続きに必要な申請書類は、厚生労働省のホームページからダウンロードすることもできます。

 

 

療養(補償)給付|治療費が無料になる

療養(補償)給付は業務中や通勤中に怪我をしたり、病気にかかったりした場合に、医療サービスや治療費を補償するための給付です。

療養給付は、労働保険指定医療機関での現物支給(無償で医療サービスが受けられる)または現金給付になります。

 

ただし、最寄りの医療機関の場合は、必ず労災での利用であることを伝え、自身の加入する健康保険は使用しないようにしましょう。

給付の申請手続きは、医療機関受診後に労災保険給付関係請求書を労働基準監督署に提出します。

 

申請に必要な書類

共通

検査に要した費用等請求書(非指定医療機関用)(診機様式第1号の3)

業務災害

療養補償給付たる療養の費用請求書_業務災害用(様式第7号(1))

療養補償給付たる療養の費用請求書(薬局)_業務災害用(様式第7号(2))

療養補償給付たる療養の費用請求書(柔整)_業務災害用(様式第7号(3))

療養補償給付たる療養の費用請求書(はり・きゅう)_業務災害用(様式第7号(4))

療養補償給付たる療養の費用請求書(訪看)_業務災害用(様式第7号(5))

通勤災害

療養給付たる療養の費用請求書_通勤災害用(様式第16号の5(1))

療養給付たる療養の費用請求書(薬局)_通勤災害用(様式第16号の5(2))

療養給付たる療養の費用請求書(柔整)_通勤災害用(様式第16号の5(3))

療養給付たる療養の費用請求書(はり・きゅう)_通勤災害用(様式第16号の5(4))

療養給付たる療養の費用請求書(訪看)_通勤災害用(様式第16号の5(5))

 

 

請求書の事業主証明が受けられない場合

療養給付を受給するためには『労災保険給付関係請求書』を提出する必要があり、この際に会社(事業主)の証明が必要になります。

ただし、なかには事業主が労災請求を拒否することもあります。

 

その場合は、『証明拒否理由書』として、会社が証明を出さなかった旨を記載し、申請書を提出しましょう。

また、すでに退職している場合も、在職中の事故について事業主証明をもらうことは可能です。

 

この場合は会社に対して在職中の事故であることを主張して改めて証明を求め、それでも証明を取得できない場合は証明拒否理由書を提出するという流れになるでしょう。

 

休業(補償)給付|働けない期間の賃金補償

労災による怪我や病気で働くことができなくなり、労働賃金を受け取れない場合は、『休業(補償)給付』を申請することができます。

休業(補償)給付の条件は以下の通りです。

 

・業務上の自由または通勤による負傷や疾病による療養のため

・労働することができないため

・賃金を受けていない

引用:厚生労働省|休業(補償)給付 傷病(補償)年金の請求手続

上記にあてはまる場合は、休業(補償)給付として1日につき労働賃金の約6割の金額、休業特別支給金として約2割の金額が支給されます。

 

休業(補償)給付 = (1日あたりの労働賃金) × 60% × 休業日数

休業特別支給金 = (1日あたりの労働賃金) × 20% × 休業日数

 

申請に必要な書類

共通

休業補償給付支給請求書(様式第8号)

休業補償給付支給請求書(様式第8号(別紙2))

休業給付支給請求書(様式第16号の6)

休業給付支給請求書(様式第16号の6(別紙2))

 

傷病(補償)年金|障害が残った場合の収入補償

労災による怪我や病気が、療養(治療)開始から1年6ヶ月以上経っても治らず、その時点で症状固定と認められて後遺障害が残ってしまった場合は傷病(補償)年金が支給されます。

 

支給金額は障害の程度により、245日〜313日分の労働賃金と100万円〜114万円の一時金が支払われます。

傷病(補償)年金の対象となる障害と支給金額は表の通りです。

 

傷病等級

給付の内容

障害の状態

第1級

当該障害の状態が継続している期間1年につき給付基礎日額の313日分

①神経系統の機能または精神に著しい障害を有し、常に介護を要するもの

②胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に介護を要するもの

③両眼が失明しているもの

④そしゃく及び言語の機能を廃しているもの

⑤両上肢をひじ関節以上で失ったもの

⑥両上肢の用を全廃しているもの

⑦両下肢をひざ関節以上で失ったもの

⑧両下肢の用を全廃しているもの

⑨前各号に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの

第2級

同 227日分

①神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、随時介護を要するもの

②胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、随時介護を要するもの

③両眼の視力が0.02以下になっているもの

④両上肢を腕関節以上で失ったもの

⑤両下肢を足関節以上で失ったもの

⑥前各号に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの

第3級

同 245日分

①神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの

②胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの

③一眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になっているもの

④そしゃく又は言語の機能を廃しているもの

⑤両手の手指の全部を失ったもの

⑥第1号及び第2号に定めるもののほか、常に労務に服することができないものその他前各号に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの

 

『給付基礎日額』とは1日あたりの労働賃金のことです。

傷病(補償)年金は、支給が決まってから毎年偶数月に2ヶ月分が支給されます。

 

申請に必要な書類

共通

障害補償年金 障害年金 前払一時金請求書(年金申請様式第10号)

障害(補償)年金差額一時金支給請求書 障害特別年金差額一時金支給申請書(様式第37号の2)

 

障害(補償)給付|後遺障害の補償

労災による傷病の治療を行なってもなお、一定の障害が残ってしまった場合は一時金・年金を受け取ることができます。

給金額は障害の程度により、131日〜313日分の労働賃金と159万円〜342万円の一時金が支払われます。

 

申請に必要な書類

共通

障害補償年金 障害年金 前払一時金請求書(年金申請様式第10号)

障害(補償)年金差額一時金支給請求書 障害特別年金差額一時金支給申請書(様式第37号の2)

業務災害

障害補償給付支給請求書 障害特別支給金 障害特別年金 障害特別一時金 支給申請書 業務災害用(様式第10号)

通勤災害

障害給付支給請求書 障害特別支給金 障害特別年金 障害特別一時金 支給申請書 通勤災害用(様式第16号の7)

通勤災害に関する事項(様式第16号の7~10(別紙))

 

障害(補償)一時金

障害(補償)一時金も給付と同じように、一定の障害が残った際に受け取れるお金です。

支給額は障害の程度により、56日〜503日分の労働賃金と8万円〜65万円の一時金が支払われます。

 

遺族(補償)給付|死亡した場合の遺族への補償

労災による怪我や病気で家族が亡くなった場合、遺された遺族の人数に応じて年金・一時金を受け取ることができます。

給金額は、遺族の人数により153日〜245日分の労働賃金と一律300万円の一時金が支払われます。

 

遺族数

遺族(補償)年金

遺族特別支給金(一時金)

遺族特別年金

1人

給付基礎日額の153日分(ただし、その遺族が55歳以上の妻または一定の障害状態にある妻の場合は給付基礎日額の175日分)

300万円

算定基礎日額の153日分(ただし、その遺族が55歳以上の妻または一定の障害状態にある妻の場合は算定基礎日額の175日分)

2人

給付基礎日額の201日分

算定基礎日額の201日分

3人

給付基礎日額の223日分

算定基礎日額の223日分

4人以上

給付基礎日額の245日分

算定基礎日額の245日分

 

 

申請に必要な書類

共通

遺族補償年金 遺族年金 前払一時金請求書(年金申請様式第1号)

遺族補償年金・遺族年金転給等請求書・遺族特別年金転給等申請書(様式第13号)

業務災害

遺族補償年金支給請求書・遺族特別支給金支給申請書・遺族特別年金支給申請書 業務災害用(様式第12号)

遺族補償一時金支給請求書 業務災害用(様式第15号)

通勤災害

遺族年金支給請求書 通勤災害用(様式第16号の8)

通勤災害に関する事項(様式第16号の7~10(別紙))

遺族一時金支給請求書 通勤災害用(様式第16号の9)

 

葬祭給付|死亡した場合の補償

労災で死亡した場合、一部の葬祭料が支給されます。

支給金額は以下の通りです。

 

なお、葬祭料(葬祭給付)は、実際の葬祭費用などの証明を提出する必要はありません。

 

葬祭料(葬祭給付) = 31.5万円 +  (1日あたりの労働賃金) × 30日分

※上記金額が60日分の労働賃金に満たない場合は差額分が追加支給

 

申請に必要な書類

共通

葬祭料請求書 業務災害用(様式第16号)

葬祭給付請求書 通勤災害用(様式第16号の10)

 

介護(補償)給付|介護費用の補償

後遺障害があって、現に介護を受けている場合には、介護(補償)給付が支給されます。

介護(補償)給付の条件には以下の条件を満たす必要があります。

 

  • 精神・神経・眼・四肢に重篤な障害があり常時または随時介護が必要である
  • 現在、介護を受けている
  • 病院または診療所などに入院していない
  • 介護老人保健施設や障害者支援施設などに入所していない

 

なお上記は、十分な愛護サービスが受けられていない状態であることかどうかを判断するための条件になります。

介護(補償)給付で支給される金額は、常時介護の場合は 最大10万4,950円、随時介護の場合は最大5万2,480円までの上限があります。

 

申請に必要な書類

共通

介護補償給付・介護給付支給請求書(様式第16号2の2)

介護に要した費用の額の証明書

 

二次健康診断給付|健康診断の再診の補償

会社で受けた健康診断で、心臓や血管、脳に異常がみられた際、所定の要件を満たす場合に限り再診費用(二次診断費用)が労災保険から支払われる制度があります。

 

この二次健康診断等給付制度は、パートタイムで働いている場合も条件を満たしていれば適用されますので、会社の定期健康診断で再診となった場合には、会社の人事や労基署に確認しましょう。

 

二次健康診断給付を受けるためには、次の条件を満たす必要があります。

 

①一次健康診断の結果、以下のすべてで異常所見が認められること
・血圧検査
・血中脂質検査
・血糖検査
・腹囲の検査またはBMIの測定

②脳・心臓疾患の症状を有していない

③労災保険の特別加入者でない

 

労災発生から労災保険給付までの流れ

 

図のように、労災指定の医療機関で受診する場合とそれ以外の病院で受診する場合で流れが異なりますので注意してください。

ここでは、労災が発生してから労災保険が給付されるまでの大まかな流れを確認しておきましょう。

 

病院で受診する

業務中もしくは通勤中に労災が発生した場合には、まずは病院で受診をしますが、先だって会社に対して労災が発生した事実を報告しましょう。

その際には、次の点について漏れなく伝えるようにしてください。

 

  • 怪我を負った従業員の名前
  • 怪我を負った日時と場所
  • 労災が発生した状況
  • 怪我の部位と状態

 

その後は、できるだけ速やかに病院を受診してください。

このとき、できれば労災病院もしくは労災指定病院で受診してください。

 

詳しくは後述していますが、一般の医療機関の場合には治療費・入院費等の全額(労災では健康保険を適用させません)を支払わなければならないからです。

 

また、治療・入院した際には、診断書やレントゲン写真など、各労災給付の請求書に添付が必要なケースもありますので、必ずもらっておくようにしてください。

 

必要な添付書類を確認する

 

労災で受診する場合は保険証を使用しない

労災で受診する際には、窓口で労災であることを伝え、健康保険証を提示せずに治療・診療を受けてください。

いつもの習慣で健康保険証を出してしまった場合は思い出した時点で早急に医療機関に連絡してください。

 

通常は、所定の手続きを取れば医療機関側で労災への切り替えを行ってもらえます。

 

もしも医療機関側で切り替えが間に合わないという場合は全国健康保険協会(協会けんぽ)や健康保険組合に連絡して、労災に切り替えてもらいましょう。

その後、『療養(補償)給付』などの申請書類を持って改めて医療機関に行き、費用請求を行います。

 

受診は労災病院・労災指定医療機関がおすすめ

労災で病院を受診する際には、労災病院もしくは労災指定医療機関を受診するようにしてください。

すでに軽く触れましたが、治療費の負担が異なるからです。

 

労災病院・労災指定医療機関で受診した場合には、窓口での治療費などは負担する必要がありません。

申請後に、労働基準監督署が病院に直接費用を支払ってくれるからです。

 

一方、一般の医療機関で診察した場合には、治療費の全額を一旦負担しなければなりません。

健康保険も使えませんので、立替えの費用は大きくなってしまいます。

 

労災病院や労災指定医療機関は、それぞれ、「労災者健康安全機構のホームページ」と「厚生労働省のホームページ」で検索が可能です。

受診前に調べるようにしておきましょう。

 

請求書に会社から証明を受ける

会社に報告して労災にあったことや給付申請をすることを伝えてください。

申請書類には「事業主証明欄」があり、会社に記載してもらう必要があります。

 

なお、通常は手続きに必要な申請書を会社側で用意してくれますし、手続き自体も会社が代行してくれます。

ただし、会社側が労災の事実を否定して手続きを取ってくれないという場合や退職後で会社が手続きを取ってくれないという場合は、直接、労働基準監督署に行って申請することもできます。

 

申請に必要な書類は、労働基準監督署でもらうか、厚生労働省のホームページからダウンロードできます。

なお、不明なことがある場合には、各都道府県の労働局・労働基準監督署もしくは、労働保険適用・徴収、労災保険相談ダイヤル(0570-006031)に相談してください。

 

申請書類をダウンロードする

 

申請には時効があるので注意する

労災の給付には、補償の種類によって時効があるため注意が必要です。

具体的な時効と起算日は次の通りですので、速やかに申請するようにしてください。

 

給付の内容

時効

時効の起算日

療養(補償)給付

2年

治療費を払った翌日

休業(補償)給付

2年

給与の支払いを受けない日ごとの翌日

介護(補償)給付

2年

介護給付対象月の翌月1日

障害(補償)給付

5年

症状固定した日の翌日

遺族(補償)給付

5年

労働者が亡くなった日の翌日

葬祭料

2年

労働者が亡くなった日の翌日

 

給付を受ける

申請に関する書類を提出すると、その資料を基に労働基準監督署が労災の事実について調査を行います。

そして労災に当たるかどうか判断され、申請した給付を受け取ることができます。

 

会社が労災を認めない場合の対処法

労災があった場合には、通常、会社と協力しながら労災保険の申請をします。

もっとも、労災があったにもかかわらず、会社が労災の事実を認めないことや、労災の手続きに協力的でないこともあります。

それには次のような理由が考えられます。

  • 労災保険料が増額する
  • 損害賠償請求を受ける可能性がある
  • 刑事責任を負う可能性がある
  • 行政処分を受ける可能性がある

では、会社が労災を認めない場合にはどのような対処法があるのでしょうか。

 

労働基準監督署にそのまま請求書を提出する

労災が発生した場合には、通常、会社に連絡して連携を取りながら申請書を提出します。

先ほども伝えましたが、申請書には事業主の名称・所在地などを記載して捺印する「事業主証明欄」がありますので、会社にも申請書については記載してもらわなければなりません。

 

もっとも、会社が労災を認めない場合には、会社から同意を得ずに、そのまま申請書を提出することが可能です。

そもそも、労災給付の請求権は労働者本人か労働者の家族にあります。

 

通常は会社側に申請を行ってもらえますが、これは代行をしてもらっているだけです。

本来は本人か家族が行わなければなりません。

 

会社が労災に同意しない場合には、労働者本人もしくは家族が自身で申請書を作成し、労働基準監督署に申請すれば問題ありません。

会社には事業主証明欄を記入してもらえませんが、白紙のまま提出してください。

この時、労働基準監督署の窓口で、会社に記載を拒否されたことを伝えてください。

 

後日、労働基準監督署が、会社側に証明拒否理由書を送付します。

事実調査の後に労災が認められると、問題なく給付を受け取れます。

 

労働基準監督署に相談する

労働基準監督署では、労災に関する相談を受け付けてくれています。

 

会社が労災を認めてくれず、申請の方法がわからない、申請が自分でできそうにないといった場合には、連絡するとよいでしょう。

ただし、労働基準監督署は明らかに法律違反でなければ対処しないケースが通常ですし、勧告をすることもありますが強制力はありません。

労災の申請は自分自身でできますので、原則としては申請の相談窓口であると理解しておいてください。

 

全国の労働基準監督署を調べる

 

社会保険労務士に相談する

ケガなどで自身での申請が難しい場合には、社会保険労務士に依頼するという方法もあります。

社会保険労務士は労災申請の代行も行ってくれます。

お近くの事務所に依頼するとよいでしょう。

 

労働基準監督署の決定に不服があるときの対処法

労働基準監督署は、申請書を受理した後事実関係について調査をし、労災かどうかについて決定を行います。

このとき、労災と認められなかった場合には、次の方法で対策をとるようにしてください。

 

 

労働局への審査請求

労働基準監督署で労災が認定されたなった場合には、まず、審査請求を行います。

審査請求は各都道府県の労働局にある「労働者災害補償保険審査官」に対して行います。

 

審査請求書は、労働基準監督署などにありますが、厚生労働省のホームページからもダウンロードが可能です。

なお、審査請求については、原処分のあった日から起算して3ヶ月以内という請求期限がありますので注意しましょう。

 

 

労働保険審査会への再審査請求

審査請求をしても認定について不服がある場合には、労働保険審査会に対して再審査請求を行います。

労働保険審査会とは、労災保険などの審査について第二審の行政不服審査を行う機関です。

 

再審査請求書を提出すると、まずは適用要件行われ、その後審理期日が決定されます。

審理は原則として公開で行われ、請求人や代理人などが意見陳述をしなければなりません。

 

その後、心理調書が作成され、合議によって採決が決まります。

再審査請求書は厚生労働省のホームページからダウンロードが可能です。

 

記載後に提出してください。

 

 

弁護士に相談

労働基準監督署などによって労災が認められない場合には、弁護士に相談しましょう。

申請などでのサポートを依頼できるからです。

 

まず、労働局に対する審査請求の前には、労働基準監督署に保有個人情報開示請求を行って、どうして不支給決定を行ったかについて確認しなければなりません。

 

加えて、審査請求や再審査請求をする際の申請書も記載する必要があります。

仮に再審査請求が棄却された場合には各地方裁判所の本庁に行政訴訟を行わなければなりません。

 

労災を負いながら肉体的にも精神的にもストレスがかかっている中で、上記の手続きをすることには大きな負担が発生してしまいます。

労働基準監督署の決定に不服がある場合には、弁護士に相談してサポートを受けるようにしましょう。

 

労災があった場合に会社に問える責任

労災があった場合には、会社に対して「民事責任」と「刑事責任」を問える可能性があります。

それぞれの内容を確認しておきましょう。

 

民事責任

労災保険によって給付は受けますが、労災によって発生した損害をすべて補償してもらえないケースがあります。

労災保険の給付を超えて発生した損害については、会社に対しての請求が可能な場合があります。

 

会社に対して請求できる損害賠償請求としては、次のようなものが具体例です。

 

  • 治療費
  • 入院費
  • 付添看護費
  • 休業損害
  • 後遺障害による逸失利益
  • 死亡による逸失利益
  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料
  • 死亡慰謝料 など

 

ただし、民事責任を会社に問う場合には、会社が損害賠償責任を負うだけの法律上の理由がなければなりません。

具体的には、会社に不法行為があった場合か、安全配慮義務違反があった場合です。

 

不法行為とは、会社に故意または過失があって労災が発生したケースを言います。

 

一方の安全配慮義務違反とは、危険な環境で労働を行っており、労災にあった場合が該当します。

個人での判断は難しいので、会社に損害賠償請求を検討している人は、まずは労働問題に注力している弁護士に相談するようにしてください。

 

刑事責任

労災において会社が負う刑事責任としては、「労働安全衛生法違反」と「業務上過失致死傷罪」が考えられます。

 

労働安全衛生法では、会社が安全措置義務を負っているとしています(労働安全衛生法122条)。

 

そのため、労災の様態によっては、実際に違反した従業員のほか、会社自体も罰金を負う可能性があります。

一方、安全配慮義務を怠った役員や従業員は、刑法の「業務上過失傷害罪」もしくは「業務上過失致死罪」が適用になる可能性があり、懲役、禁固、罰金を処せられる可能性があります。

 

刑事責任を問う場合には警察に被害届を出すか、検察に告訴状を提出します。

 

こちらも弁護士のサポートがあった方がスムーズに進みますので、検討している人は一度相談するとよいでしょう。

 

労災で会社に責任を問いたい場合は弁護士に相談を

労災で会社に責任を問いたい場合には弁護士に相談するようにしてください。

 

とくに、ケガなどの補償である損害賠償を請求するにはマストであると理解しておきましょう。

損害賠償は、まずは交渉によって請求を行います。

 

雇われているという関係上、会社が適切な対応をしたとしても精神的に負担が大きくなることが考えられます。

また、会社が労災の事実を認めないこともあるでしょう。

 

弁護士はあなたに代わって交渉を行ってくれますので、適切に請求を行えます。

また、損害賠償額が妥当であるかどうかについても十分に検討しなければなりません。

 

労災で発生した損害については、内容が多岐に渡ります。

 

会社が提示した賠償金額も適切であるとは限りません。

 

弁護士に依頼すれば、労災の状態を考慮して、適正な損害賠償請求額を算出してもらえます。

特に、会社側に安全配慮義務違反などがあれば、賠償金は数百、数千万に上ることもあるのです。

 

損害賠償請求をする場合には、必ず弁護士に依頼するようにしてください。

なお、労働問題弁護士ナビでは、労働問題に注力している弁護士を都道府県ごとに検索していただけます。

 

お住まいの地域から近くの事務所を探していただけますので、ぜひご利用してください。

 

まとめ

労働災害は、働いている以上、いつ・誰に起きてもおかしくありません。

 

通勤や業務に関連する怪我・病気の場合は治療費や休業期間の賃金、障害が残った際の年金・一時金などを申請することができます。

労災申請は労働者に認められた権利ですので、もしも通勤・仕事中に怪我や病気になった場合は必ず申請しましょう。

 

また、労災申請をめぐって会社と揉めてしまった場合は、早い段階で弁護士などの専門家に相談することも考えてください。

この記事が、労災にあった方にとって問題解決のヒントとなり、お力となれれば嬉しいです。

 

参照元一覧

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この記事の監修者
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宮岡 遼 (第一東京弁護士会)
相続・労働関係の問題・顧問契約・交通事故などに特化した東大卒の弁護士として、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を主なサービス対象とし、納得のいく分かりやすい説明にこだわっています。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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