労働保険（ろうどうほけん）とは、労災保険（労働者災害補償保険）と雇用保険を合わせた総称の呼び方です。どちらも労働保険に含まれる制度です。加入手続きなどは基本的に会社の人事総務などが行うため、労働者が加入のために書類提出や申請をすることはほとんどありません。
○ 労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。) と雇用保険とを総称した言葉です。
○ 保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の納付等については一体のものとして取り扱われています。
会社で『労災保険』や『雇用保険』という言葉をよく聞きますよね。それぞれの違いについてご存知でしょうか？
この記事では、労災保険と雇用保険の仕組みについて解説します。
労災保険と雇用保険が、どちらも労働保険に含まれるもの、という認識は持っている方も多いかと思いますが、混合してしまいがちですよね。しかし、これらの保険には勧誘条件や補償内容などに大きな違いがあるのです。
この項目では、普段はつい会社任せになりがちな労働保険制度についてご紹介します。
労災保険と雇用保険の違いは保障の内容と加入条件です。
大まかな考え方としては、労災保険は労働災害によるケガや病気の治療費と収入を補償し、雇用保険は休業(育児や介護等)や失業時の収入を補償します。
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加入条件 |
補償内容 |
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労災保険 |
※事業主や役員幹部は労働者にはならないため特別加入が必要 |
『業務上の事由』または『通勤』による傷病、障害、死亡時に対して給付と一時金が給付される。 |
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雇用保険 |
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育児・介護休業時、失業時などに収入補償のための手当が受けられる。 |
労災保険は、労働者を１人でも雇い入れたら強制加入となるため、未加入の場合は違反になると覚えておきましょう。また、冒頭でも述べましたが、労災保険と雇用保険は労働保険の一部ですから、保険料は雇用保険に含まれ、給与明細などには記載されません。
労災保険や健康保険などの加入条件は以下の通りです。
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確認する 保険一覧 |
対象となる方 ｜加入条件 |
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労働 保険 |
労災 保険 |
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雇用 保険 |
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社会 保険 |
健康 保険
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※なお法改正により一定規模以上の会社では被保険者資格が拡大されていますので注意してください。 |
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年金 保険 |
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【関連記事】厚生労働省｜平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています！（社会保険の適用拡大）
加入条件にあてはまっていれば強制加入になるので、募集要項や面接時に保険加入や切り替えなどについて確認することをおすすめします。
【関連記事】雇用保険と社会保険への加入は義務｜未加入時の相談先
労災保険は、『業務上の事由』や『通勤』によって傷病を負った場合に申請することで療養費用(治療費や医療サービス)や働けない期間の賃金を補償する給付を受けることができます。この項目では、労災保険の概要や申請方法、未加入の場合の相談先などについてご紹介します。
労災保険で受けることのできる給付・一時金は以下の通りです。
主に利用する機会が多いのは、怪我や病気の際の治療費用を補償する『療養給付』と休業期間中の生活費を補償する『休業給付』です。
労災保険の保険料は全額事業主負担になります。保険料率は業種によって異なりますが、林業や金属工業など労働災害が起きやすい業種は高く、出版や不動産業などの事務所内勤務が多い業種は低くなっています。
保険料率は厚生労働省のホームページで確認することができます。
関連リンク：厚生労働省｜労働保険年度更新に係るお知らせ
業務・通勤中に怪我をしたり病気になったりした場合は、労災保険指定病院や最寄りの取り扱い病院で労働災害であることを伝えて診察を受けます。労災保険を利用する場合は健康保険での支払いはできません。
療養費用の申請書は、労働基準監督署か厚生労働省のホームページで入手できます。
労災保険に加入しているかどうかは厚生労働省の『労働保険適用事業場検索』で検索することができます。
また、会社が労災保険手続を行っておらず未加入の場合であっても、所定の手続きを履践すれば労働者は労災保険を利用できます。
まずは所轄の労基署に相談してみましょう。
育児・介護による休業や傷病で職につくことができない場合は雇用保険で給付を受けることができます。この項目では雇用保険の概要や申請方法、未加入のときの相談先などについてご紹介します。
雇用保険の給付補償は大きく分けて４つあります。
このなかで利用する機会の多い給付制度は、失業時に基本手当を受けるための『求職者給付』と育児・介護休業の際に収入を補償する『雇用継続給付』です。また、傷病によって職につくことができない場合は傷病手当を受けることもできます。
関連リンク：ハローワークインターネットサービス｜雇用保険制度の概要
引用元：厚生労働省｜雇用保険料率について
雇用保険の保険料は、労働者と事業主(会社)の双方で負担します。雇用保険の保険料は、会社が労働者に支払っている賃金総額(年収)に業種ごとの保険料率をかけたものです。
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雇用保険料 = 年収× 雇用保険料率 |
『育児・介護で休業した』『失業した』という場合は、給付申請を行います。
給付申請は労働者がハローワークなどから直接申請するか、在職であれば事業主(会社)を通じて申請することも可能です。
関連リンク：ハローワークインターネットサービス｜申請等をご利用の方へ > 帳票一覧
雇用保険の加入条件を満たしているのに雇用保険に未加入の場合は、ハローワークに相談することで加入手続きをすることができます。加入しているかどうかの確認は、労災保険と同じで厚生労働省の「労働保険適用事業場検索」で検索することができます。
労働基準監督署やハローワークなどに相談しても解決が難しい場合は、早い段階で弁護士に相談しましょう。
労災保険と雇用保険はどちらも労働保険に含まれる保険制度なので、見分けがつきにくいものです。
しかし、雇用保険には一定の勧誘条件があるなどの細かい違いがあり、それによって受けることのできる補償が変わってくることもあります。この記事で、労災保険や雇用保険に関する疑問が解消されれば幸いです。
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労災申請が棄却された場合、労働局に対して『審査請求』『再審査請求』ができますが、労災認定の詳細は、調査復命書を入手して分析する必要があります。裁決の検討も必要です。もし、『会社が労災を認めない』『労働基準監督署からの認定がおりなかった』という場合は、弁護士への相談も検討しましょう。
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労災隠しの実態と違法性とは｜労災隠しされた場合の対処法３つ精神疾患の程度、ハラスメント行為との関係、会社対応などを精査しないと、正確な法的な助言は難しいです。法的分析をきちんとされたい場合には、労働法にかなり詳しく、労災法理、安全配慮義務法理、退職問題にも通じた弁護士に、今後の対応を相談してみましょう。
労災（労働災害）とは？適用条件・補償内容・申請方法の解説
正確なことがわからないので正確な助言は難しいですが、面接で伝えただけでは、合意内容になっているとは限りません。労働基準法違反かどうかは、労働基準法及び同規則所定の事項について記載があるかどうかですので、現物を拝見する必要があります。交渉の経緯、面接の内容も子細に検討する必要がございます。
法的責任をきちんと追及したければ、労働法にかなり詳しい弁護士に相談に行き、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討するべきです。
まずはご冥福をお祈り致します。結論からいうと、過労死が認められる可能性は十分あると思います。心疾患の疑いだけであっても労災申請して認められているケースはありますので、チャレンジするのがいいと思います。ただ、過労死事件は特に初期のアプローチ（初動）が極めて大切なので、会社にどの段階でアプローチするのか、しないのか、どのようにして証拠を確保するのかなど、過労死問題をよく担当している弁護士と相談して対応すべきと考えます。
過労死で労災認定を受ける基準と給付を受けるために知っておくべきこと
