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労働問題が得意な弁護士の選び方と良い弁護士の判断基準

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
労働問題が得意な弁護士の選び方と良い弁護士の判断基準

パワハラやセクハラ、残業代未払いや不当解雇などの労働問題に悩んでいる場合、弁護士への相談・依頼を検討するのがおすすめです。

 

弁護士に相談・依頼をすることで、法的な観点から適切に対処できるうえ、損害賠償や慰謝料の請求を有利に進められる可能性があります。

 

しかし、弁護士への依頼は、人生でそう何度もある話ではありません。ほとんどの方が初めて経験することでしょう。

 

そのため、どんな弁護士に依頼すればいいのか、選び方や見極め方がわからず悩んでしまう方もいるでしょう。

 

本記事では、労働問題を得意とする弁護士の選び方を解説します。

 

合わせて依頼にかかる弁護士費用も紹介するので、労働問題に関する悩みを抱えている方は、ぜひ参考にしてください。

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労働基準監督署などは、証拠がないと動いてくれない傾向があります。また、労基署の是正勧告には強制力がないので、必ずしも解決できるとは限りません。

しかし、弁護士が介入することで会社側がこちらの要求に応じてくれる可能性が大いに高まります。

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労働問題が得意な弁護士ができること

まず、労働問題を弁護士に依頼すれば、以下の対応をしてくれます。

 

  • 未払い賃金・残業代請求
  • 不当解雇の撤回
  • 慰謝料の請求
  • 労災認定
  • 労働問題解決で重要になってくるのは証拠の存在

それでは、順番に解説します。

 

未払い賃金・残業代請求

労働問題でも多い問題が、賃金・残業代の未払いです。

 

会社は働いた従業員に対してきちんと賃金を支払う義務がありますが、中にはできていない会社も多くあります。

 

とくに残業代に関しては、サービス残業といった言葉があるとおり、不当に残業代を支払っていない会社も多いです。

 

不当とはいえ、従業員自らが未払い賃金・残業代請求をおこなっても、会社に丸め込まれるか、言い逃れされることがほとんどです。

 

弁護士に依頼することで法律に基づき論理的に解決に向かわせます。

 

弁護士を通して請求されると、会社もほとんどが従わざるを得ない状況になってくるでしょう。

 

不当解雇の撤回

労働問題でもよくある不当解雇問題ですが、本来会社は簡単に従業員を解雇できません。

 

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効なります(労働契約法第16条)。

 

労働契約法にも明記されているとおり、正当な理由がなければ解雇させることができないのです。

 

仮に、あいまいな納得できない理由で解雇された場合は、弁護士に依頼することで解雇の撤回も望めます。

 

また、不当解雇では解雇後に払われるべきはずだった賃金も請求することができます。

 

慰謝料の請求

不当解雇による慰謝料請求や、過労、パワハラ・セクハラを受けたことにより、退職に至った場合、とくにうつ病になったのであれば、慰謝料請求をおこなうことも可能です。

 

しかし、労働問題での慰謝料請求は認められることが少ないので、証拠をきちんとそろえたうえで弁護士に依頼することになります。

 

労災認定

労災というと、「仕事中にケガをした」というイメージがあるでしょうが、過労によるうつ病・疾患、パワハラ・セクハラによるうつ病なども労災に認定される可能性はあります

 

しかし、会社は労災を起こしたことによる保険料の高騰や企業イメージの低下などを恐れて、社内で労災を認めないようなケースがあります。

弁護士を付けることで、労災を認めてもらうこともできます。

上記の慰謝料請求と組み合わせて行うこともできます。

労働問題解決で重要になってくるのは証拠の存在

労働問題では、証拠の存在が非常に重要です。

 

理由は、会社側には社労士や顧問弁護士が付いていることもあり、労働者からの訴えに対しての対策をとっている企業もあるからです。

 

つまり、証拠を持たずに訴えても会社側から回避策を取られることも十分に考えられるのです。そして、最終的に法的に争うとなれば、第三者である裁判官に判決を受けます。その時に証拠がなければ、裁判で会社の違法性が認められないことも考えられます。

そのことは、依頼を検討している弁護士自身も認識しており、いくらあなたがひどい扱いを受けたとしても証拠がまったくなければ「解決させていくのは難しそうです」と、依頼を断わられることも考えられます。

 

労働問題では証拠が重要になることを頭に入れておきましょう。

 

労働問題で頼りにできる弁護士の選び方

労働問題で頼りにできる弁護士を選ぶためには、以下2つを意識して探す必要があります。

 

  • 弁護士の探し方
  • 労働問題が得意な弁護士を選ぶ

よい弁護士に出会うことで、あなたの労働環境が少しでもいい状況に、もしくは今まで受けた不当な扱いの代償として慰謝料などを獲得できる可能性が上がるでしょう。

 

弁護士の探し方

まずは、弁護士の探し方ですが、普段から弁護士との接点がある方も少ないでしょう。

 

以下のような方法で弁護士を見つけることができます。

 

  • 知人から紹介してもらう
  • 看板・雑誌・CMなどの広告から問い合わせる
  • インターネットで探す
  • ポータルサイトで探す

それでは、順番に解説します。

 

知人から紹介してもらう

まずは、弁護士に依頼したことのある知人から弁護士を紹介してもらう方法です。

 

経験をもとに、依頼費用の相場や弁護士を付けた感想など、生の声が聞けるため、安心して弁護士に依頼ができます。

 

しかし、後述しますが労働問題では、労働問題が得意な弁護士を選ぶべきです。

その方が労働問題以外の依頼(離婚・交通事故など)を主に受けているのであれば、弁護士が十分な活躍ができないこともあるのです。

友人や知人の紹介を受ける際は、必ず労働問題について解決してもらった経験があるかどうかを確認しましょう。

看板・雑誌・CMなどの広告から問い合わせる

2000年以降弁護士の広告が解禁され、CMや雑誌、駅の看板で弁護士の広告も見るようになってきました。

 

このような広告から弁護士を見つける方法もあります。

 

広告を見て気になる弁護士がいれば、ぜひ問い合わせてみてください。

 

インターネットで探す

人からの紹介・広告などは、なかなか普段の生活で接触することも少ないでしょう。

 

そうした時にインターネットで「労働問題 弁護士」もしくは、「地域名 弁護士」などで検索してみると、さまざまな弁護士事務所がヒットしてきます。

 

ポータルサイトで探す

ネット上には、さまざまな弁護士事務所を掲載しているポータルサイトがあります。

 

ポータルサイトでは、複数の事務所がまとめて掲載されているので、弁護士も選びやすくなっています。

労働問題に注力している弁護士を掲載しているポータルサイトもあるので、非常に便利でしょう。

当サイト『ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)』も、労働問題の解決に注力している弁護士を探せるポータルサイトです。

 

初回相談料無料の弁護士や、電話・オンライン相談OKなど、さまざまな条件で弁護士を探せるので、ぜひ利用してください。

 

労働問題が得意な弁護士を選ぶ

法律問題といっても離婚・相続・事故・借金問題などさまざまあり、弁護士によって得意分野が違います。

 

労働問題に関しては。労働問題が得意な弁護士を探しましょう。

 

労働問題にあまり詳しくない弁護士に依頼してしまうと、あなたの望む結果にならなかったり、弁護士費用を無駄に支払うことになってしまったりする恐れもあります。

 

法律事務所のホームページで過去の実績や注力ししている分野がないかどうかをよく確認しましょう。

 

なお、労働問題が得意な弁護士を選ぶには、労働問題が得意な弁護士が掲載されているポータルサイトが便利です。

 

労働問題を依頼すべき良い弁護士の特徴

実際に労働問題が得意な弁護士を選ぶときは、以下のような特徴がある弁護士を選ぶのをおすすめします。

 

  • 親身に相談に乗ってくれる弁護士
  • 説明が丁寧な弁護士
  • 労働問題の経験・実績がある弁護士
  • 交渉力がある弁護士

それでは、順番に解説します。

 

親身に相談に乗ってくれる弁護士

まず、何よりも重要なことは弁護士との相性です。

 

弁護士も人間ですので、「合う」「合わない」があります。

 

せっかく依頼しても、弁護士との相性が悪ければ結果に関わらず不満が残ってしまうかもしれません。 

 

最近は少ないのですが、弁護士の中には、自分の意見を曲げないような頑固のような方もいます。

 

相性を事前に知るためにも、後述する依頼前の相談は大事になってきます。

 

説明が丁寧な弁護士

上記と関連していますが、説明が丁寧な弁護士は良い弁護士だともいえるでしょう。

 

法律問題には専門用語や難しい内容がたびたび登場してきます。

 

それらを依頼者にわかりやすく伝える能力も弁護士には必要です。

 

また、料金形態は弁護士事務所によってまちまちです。

 

料金の説明があいまいで、後にトラブルに発展する可能性があります。

 

依頼者に不満が残ってしまえば良い弁護士とは言えません。

 

事前にわかりやすく料金の説明をしてくれる弁護士はポイントが高いため、事細かく丁寧に説明してくれる弁護士を選ぶようにしましょう。

 

労働問題の経験・実績がある弁護士

労働問題が得意な弁護士を選ぶことが重要ですが、得意かどうかを見極めるためにも弁護士の実績・経験をよく確認しましょう。

 

弁護士の経歴やこれまでの解決例、または、労働問題に関する著書などを出していると、その弁護士の考え方や人物像などが理解できます。

 

そこから労働問題に力を入れているかどうかを判断する基準にもできるでしょう。

 

交渉力がある弁護士

労働問題の場合、会社側と交渉することになりますが会社の規模がある程度あると、従業員が残業代請求や不当解雇の訴えを起こしてきたときに弁護士を付けてくることも考えられます。

 

そうなった場合、交渉力が必要になってきます。

 

最初から「弁護士だから当然頼りになる」という固定概念をなくし、「この弁護士には本当に信頼して依頼できそうか?」という感覚で相談から入ってみると、弁護士の交渉力・頼りがいもある程度判断できるでしょう。

 

労働問題で弁護士に依頼するまでの流れ

実際に依頼するまでにやっておくとよいことを3つ紹介します。

 

弁護士依頼の際の参考にしてください。

 

まずは相談してみること

弁護士への依頼を検討している場合、いきなり依頼するのではなく、まずは相談をしましょう。

 

理由は、弁護士との相性も重要になってくるからです。

 

もともと弁護士と知り合いでもない限り、その弁護士がどのような人物かを判断するのは難しいでしょう。 

 

弁護士の中には、無料相談に対応している事務所もあります。

 

場合によっては相談のみで解決するケースや、そもそも弁護士をつけても難しいようなケースも考えられます。

 

まずは相談から始めて弁護士との接点を作ってみましょう。

 

証拠をそろえるように努める

労働問題では証拠が重要になってきます。

 

弁護士を選ぶと同時に、証拠を集めるように努めてみましょう。

 

費用や今後の計画を立てる

弁護士への依頼費用はもちろん無料ではありません。

 

さらには、弁護士に依頼して会社と交渉するとなると、会社との関係に亀裂を生むことにもなりかねません。

 

会社との関係が悪くなれば、会社に居続けることが難しくなることも考えられるでしょう。

 

「費用面で心配ないのか?」「会社を辞めることになれば、その後の生活に心配ないのか?」など、自身のことをきちんと考えたうえで依頼まで踏み切りましょう。

 

つまり、会社から受けた不当な扱いにカッとなって、考えなしに弁護士に依頼することは厳禁です。

 

労働問題で弁護士に依頼する判断基準

労働問題で弁護士に依頼すべきか否かをお悩みの方に、依頼する判断基準をアドバイスします。

 

証拠はあるか?

労働問題(特にパワハラ・セクハラ)では、証拠が重要になります。

 

証拠となるものが手元にまったくない場合、依頼は見送って、先に証拠集めから取り組んでみたほうがよいでしょう。

 

自分が置かれている状況を把握して、まずはその状況を証明できるような強い証拠を集めましょう。

 

退職の覚悟はあるのか?

弁護士に依頼して会社と交渉するということは、最悪その後に退職するケースもあり得るでしょう。

 

退職に至らないとしても、気持ちよく働けなくなることも十分考えられます。

 

退職の覚悟ができているのであれば、弁護士に依頼して法的にも戦ってもよいかもしれません。 

 

逆に、「どうしても今の会社でないと困る」というような方は、弁護士を付けずにほかの方法(たとえば労働組合など)で、労働環境の長期的改善を訴えかけていきましょう。

 

不当解雇の場合は依頼する必要性は高い

もしもあなたの労働問題が不当解雇なのであれば、すぐに弁護士に相談したほうがよいでしょう。

 

というのも、不当解雇はスピードが重要で、あなたが解雇を認めてしまうと、そこからの挽回が難しくなるからです。

 

また、会社を辞めたあとになると証拠の入手なども難しくなってくるでしょう。

 

不当解雇を受けたのであれば、まずは弁護士に相談してください。

 

残業代請求は3年の時効に注意

労働問題でも多い残業代請求には、3年間の時効が設けられています。

 

「退職時にまとめて請求しよう」と、考えている方もいるかもしれませんが、長い間残業代が未払いの方は、何もしていない間の過去の残業代が請求できなくなる可能性があります。

 

残業代請求をするとなると、現在の職場を離れることにもなりかねませんが、払われていない残業代に納得がいかない方は早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

 

労働問題の弁護士費用

弁護士に依頼するとなると、弁護士費用がかかってきます。弁護士費用が心配な方も多いでしょう。

 

労働問題での一般的な弁護士費用相場は60万円〜100万円といわれています。

 

しかし、これはあくまでも相場であって、費用も弁護士費用や解決する問題の内容、解決方法などによって大きく変わります。

 

相談料や着手金が無料で、完全成功報酬で依頼をできる事務所もありますので、具体的金額については弁護士事務所に直接問い合わせてみることがよいでしょう。

 

さいごに

本記事では、労働問題における弁護士の選び方やよい弁護士の特徴などを中心に解説しました。

 

労働問題は、労働者自らが行動を起こさなければ、現在の環境は変わりにくいです。

 

労働問題を解決させるためには、弁護士に頼むことが全てではありませんが、問題が大きいようでしたら弁護士の力を頼ってみてもいいでしょう。

 

労働問題の弁護士選びで迷っている方は、ベンナビ労働問題から、無料相談ができる弁護士を探して、まずは相談してみてください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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