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労働問題が得意な弁護士の選び方と良い弁護士の判断基準

更新日:2021年07月29日
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
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労働問題には、残業代未払いや不当解雇、またはパワハラ・セクハラなどがあります。それらによって働くうえで労働者が不利益を被らないように労働基準法があり、労働基準監督署などがあります。
 
しかし、これらの労働問題を具体的に解決させていくためには弁護士に依頼することが望ましいでしょう。

こちらの記事をご覧の方も、弁護士に労働問題解決を依頼すべきだと考えている方も多いとは思います。
 
しかし、いざ弁護士を探すとなると、

 

  • 「どんな弁護士がいいのか?」
  • 「そもそもどうやって弁護士を見つけるのか?」
  • 「弁護士費用が心配」

 

といった弁護士依頼前の様々な疑問・不満を抱えている方も多いでしょう。今回は、それら労働問題の弁護士選び方に関する内容をお伝えしていきます。

 

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弁護士って敷居が高い...そう感じている方へ

弁護士は確かに敷居の高い存在かもしれませんが、無料相談をすることで、それまで悩んでいたことがすぐに解決できる可能性も高いです。実際に相談へ行くと弁護士は何をしてくれるのか?「直接弁護士にインタビューしました」ので、不安の解消をしておきましょう。

 

 

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この記事に記載の情報は2021年07月29日時点のものです

労働問題が得意な弁護士ができること

 

まず、労働問題を弁護士に依頼することでどのようなこと(メリット)ができるのでしょうか。
 

未払い賃金・残業代請求

労働問題でも多い問題が、賃金・残業代の未払いです。会社は働いた従業員に対してきちんと賃金を支払う義務がありますが、それができていない会社も多いのです。特に残業代に関しては、サービス残業などの言葉もあり、不当に残業代を支払っていない会社があまりにも多すぎます

 

不当とはいえ、従業員自らが未払い賃金・残業代請求を行なっても、会社に丸め込まれるか、言い逃れされることがほとんどです。弁護士に依頼することで法律に基づき論理的に解決に向かわせます。

 

弁護士を通して請求されると、会社もほとんどが従わざるを得ない状況になってくるでしょう。
 

不当解雇の撤回

労働問題でもよくある不当解雇問題ですが、本来会社は簡単に従業員を解雇できません。あいまいな納得できない理由で解雇された場合は、弁護士に依頼することで解雇の撤回も望めます。
 
また、不当解雇では解雇後に払われるべきはずだった賃金も請求することができます。下記でご説明する慰謝料請求です。
 

慰謝料の請求

上記の不当解雇による慰謝料請求や、過労、パワハラ・セクハラを受けたことにより、退職に至った。うつ病になったようであれば、慰謝料請求を行うことも可能です。しかし、労働問題での慰謝料請求は認められることも少ないので、証拠をきちんとそろえた上で弁護士に依頼することになります。
 

労災認定

労災というと、「仕事中にケガをした」というイメージがあるでしょうが、過労によるうつ病・疾患、パワハラ・セクハラによるうつ病なども労災に認定される可能性はあります

 

しかし、会社は労災を起こしたことによる保険料の高騰や企業イメージの低下などを恐れて、社内で労災を認めないようなケースがあります。弁護士を付けることで、労災を認めてもらうこともできます。上記の慰謝料請求と組み合わせて行うこともできます。

 

労働問題解決で重要になってくるのは証拠の存在

このように、弁護士に依頼することで労働問題を解決させていくことは十分に可能です。しかし、労働問題では証拠の存在が非常に重要になってきます。理由は、会社側には社労士や顧問弁護士が付いていることもあり、労働者からの訴えに対しての対策をとっている企業もあるからです。
 

つまり、証拠を持たずに訴えても会社側から回避策を取られることも十分に考えられるのです。そして、最終的に法的に争うとなれば、第三者である裁判官に判決を受けます。その時に証拠がなければ、裁判で会社の違法性が認められないことも考えられます。

 

そのことは、これから依頼するであろう弁護士も認識しており、いくらあなたがひどい扱いを受けたとしても証拠が全くなければ「解決させていくのは難しそうです」と、依頼をお断りされることも考えられます。繰り返しますが、労働問題では証拠が重要です。このことは、後半でもお伝えします。

 

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労働問題で頼りにできる弁護士の選び方

それでは、実際に労働問題解決に向けた弁護士の選び方をご説明していきます。良い弁護士に出会っていただき、あなたの労働環境が少しでもいい状況に、もしくは今まで受けた不当な扱いの代償として慰謝料などを獲得ができればと思います。
 

弁護士の探し方

まずは、弁護士の探し方ですが、普段から弁護士との接点がある方も少ないでしょう。以下のような方法で弁護士を見つけることができます。
 

知人から紹介してもらう

これが一番安心できる方法かもしれません。以前弁護士に依頼したことのある知人から弁護士を紹介してもらう方法です。だいたいの費用や弁護士を付けた感想など生の声が聞けることは大きなメリットです。

 

しかし、後述しますが労働問題では、労働問題が得意な弁護士を選ぶべきです。その人が労働問題以外の依頼(離婚・交通事故など)を主に受けているのであれば、弁護士が十分な活躍ができないこともあるのです。

 

看板・雑誌・CMなどの広告から問い合わせる

2000年以降弁護士の広告が解禁され、CMや雑誌、駅の看板で弁護士の広告も見るようになってきました。このような広告から弁護士を見つける方法もあります。
 

インターネットで探す

人からの紹介・広告などは、なかなか普段の生活で接触することも少ないでしょう。そうした時にインターネットで「労働問題 弁護士」もしくは、「地域名 弁護士」などで検索してみると、様々な弁護士事務所がヒットしてきます。
 

ポータルサイトで探す

インターネットで検索してみたときに、特定の弁護士事務所ではない、いくつもの弁護士事務所を掲載しているサイトがありませんか?それが弁護士のポータルサイトです。ざっくり言うと、弁護士のぐるなびや食べログみたいなものです。

 

複数の事務所がまとめて掲載されているので、弁護士も選びやすくなっています。さらに、労働問題であれば、労働問題に注力している弁護士を掲載しているポータルサイトもあるので、非常に便利でしょう。

 

手前味噌ですが、当サイト『労働問題弁護士ナビ』も、労働問題の解決に注力している弁護士を探せるポータルサイトです。
 

労働問題が得意な弁護士を選ぶ

上記で簡単に触れましたが、法律問題と言っても離婚・相続・事故・借金問題など様々あり、弁護士によって得意分野が違います。
 
労働問題には労働問題が得意な弁護士を探しましょう。たびたびで恐縮ですが、それら労働問題が得意な弁護士を選ぶには、労働問題が得意な弁護士が掲載されているポータルサイトが便利です。
 

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労働問題を依頼すべき良い弁護士の特徴

それでは、実際に労働問題が得意な弁護士を選ぶ時にどのような弁護士に依頼したほうがいいのでしょうか。労働問題を依頼すべき良い弁護士の特徴をご紹介していきます。
 

親身に相談に乗ってくれる弁護士

まず、何よりも重要なことは弁護士との相性です。弁護士も人間ですので、合う合わないがあります。せっかく依頼しても、弁護士との相性が悪ければ結果に関わらず不満が残ってしまうかもしれません。
 
最近は少ないのですが、弁護士の中には昔ながらの頭が固いような人もいます。相性を事前に知るためにも、後述する依頼前の相談は大事になってきます。
 

説明が丁寧な弁護士

上記と関連していますが、説明が丁寧な弁護士は良い弁護士だとも言えるでしょう。法律問題には専門用語や難しい内容がたびたび登場してきます。それらを依頼者にわかりやすく伝える能力も弁護士には必要です。


また、料金形態は弁護士事務所によってまちまちです。料金の説明があいまいで、後にトラブルにあったり、不満が残ってしまえば良い弁護士とは言えません。事前に分かりやすく料金の説明をしてくれる弁護士はポイントが高いです。
 

労働問題の経験・実績がある弁護士

労働問題には労働問題が得意な弁護士を選びましょうとお伝えしていますが、それらを知るために、弁護士の実績・経験を見てみるのもいいでしょう。
 
弁護士の経歴やこれまでの解決例、または、労働問題に関する著書など出していると、特に労働問題に力を入れていると判断する基準になるのではないでしょうか。
 

交渉力がある弁護士

労働問題の場合、会社側と交渉することになりますが会社の規模がある程度あると、従業員が残業代請求や不当解雇の訴えを起こしてきたときに弁護士を付けてくることも考えられます。
 
そうなった場合、交渉力が必要になってくれます。最初から「弁護士だから当然頼りになる」という固定概念をなくし、「この人には本当に依頼できそうか?」という感覚で相談から入ってみると、弁護士の交渉力・頼りがいもある程度判断できます。
 

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労働問題で弁護士に依頼するまでの流れ

そうれでは、実際に弁護士にある程度目途を付けたうえで、実際に依頼するまでにやっておくと良いことを3つご紹介します。弁護士依頼の参考にしてください。
 

まずは相談してみること

まず、いきなりの依頼は避けたほうがいいと思われます。というのも、上記でお伝えしたように弁護士との相性も重要になってくるからです。もともと弁護士と知り合いでもない限り、その弁護士がどのような人物かを判断するのは難しいでしょう。
 
そのため、弁護士は相談のみの対応も受け付けています。場合によっては相談のみで解決したり、そもそも弁護士をつけても難しいようなケースも考えられます。まずは相談から始めて弁護士との接点を作ってみましょう。
 

証拠をそろえるように努める

上記でお伝えしたように、労働問題では証拠が重要になってきます。弁護士を選ぶと同時に証拠を集めるように努めてみましょう。
 

費用や今後の計画を立てる

弁護士依頼はもちろん無料ではありません。さらには、弁護士に依頼して会社と交渉するとなると、会社と軋轢を生むことにもなりかねません。そのまま会社に居続けることが難しくなることも考えられるでしょう。
 
「費用面で心配ないのか?」「会社を辞めることになれば、その後の生活に心配ないのか?」など、ご自身のことをきちんと考えたうえで依頼まで踏み切りましょう。つまり、会社から受けた不当な扱いにカッとなって、考えなしに弁護士に依頼することは厳禁です。

 

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労働問題で弁護士に依頼する判断基準

上記と似通った部分はありますが、労働問題で弁護士に依頼すべきか否かをお悩みの方に、依頼する判断基準をアドバイスします。
 

証拠はあるか?

たびたび申していますが、労働問題(特にパワハラ・セクハラ)では、証拠が重要になります。全く証拠となるものが手元にないようでしたら、依頼は見送って、先に証拠集めから取り組んでみたほうがいいかもしれません。
 

退職の覚悟はあるのか?

弁護士に依頼して会社と交渉するということは、最悪のケース退職もあり得るでしょう。退職に至らないとしても、気持ちよく働けなくなることも十分考えられます。退職の覚悟ができているのであれば、弁護士に依頼して法的にも戦ってもいいかもしれません。
 
逆に、「どうしても今の会社でないと困る」と、いうような方は、弁護士を付けずにほかの方法(例えば労働組合など)で、労働環境の長期的改善を訴えかけていきましょう。
 

不当解雇の場合は依頼する必要性は高い

ここまで、慎重な見解をお伝えしてきましたが、もしもあなたの労働問題が不当解雇なのであれば、すぐに弁護士に相談したほうが良いと考えられます。というのも、不当解雇はスピードが重要で、あなたが解雇を認めてしまうと、そこからの挽回も難しくなってきます。
 
また、会社を辞めた後になると証拠の入手なども難しくなってくるでしょう。不当解雇を受けたのであれば、まずは弁護士に相談してください。
 

残業代請求は3年の時効に注意

また、労働問題でも多い残業代請求では時効が3年間となっています。「退職時にまとめて請求しよう」と、考えている方もいるかもしれませんが、長い間残業代が未払いの方は、何もしていない間の過去の残業代が請求できなくなってきています。
 
残業代請求をするとなると、上記のように現在の職場を離れることにもなりかねませんが、払われていない残業代に納得がいかない方は早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。
 

 

労働問題の弁護士費用

最後に、弁護士に依頼するとなると、弁護士費用がかかってきます。弁護士費用が心配な方も多いでしょう。結論から申し上げますと、労働問題での一般的な弁護士費用相場は60~100万円と言われています。
 
しかし、これはあくまでも相場であって、費用も弁護士費用や解決する問題の内容、解決方法などによって大きく変わります。相談料や着手金が無料で、完全成功報酬で依頼をできる事務所もありますので、具体的金額については弁護士事務所に直接問い合わせてみることがいいでしょう。

 

【関連記事】

不当解雇の弁護士費用相場とできるだけ費用を抑える方法
残業代請求の弁護士費用・相場はいくら?出来るだけ費用を抑えるコツも解説

 

 

まとめ

労働問題における弁護士の選び方のイメージは付きましたでしょうか。

労働問題では、労働者自らが行動を起こさなければ、現在の環境は変わりにくいと言えます。
 
労働問題を解決させるためには、弁護士に頼むことが全てではありませんが、問題が大きいようでしたら弁護士の力を頼ってみてもいいでしょう。そのような時に今回記載した内容を思い出していただければと思います。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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