弁護士は、何らかの法律トラブルに巻き込まれて困っている人を守り、戦うのが仕事です。
裁判で勝訴したり、相手方との交渉でこちらの言い分を通したりするためにも「強い」弁護士に依頼したいと思う人がほとんどでしょう。
ところで労働問題に「強い」弁護士とは、具体的にどんな弁護士なのでしょうか？
ホームページなどで「労働問題に強い」などと紹介されている弁護士は、実際に依頼したら本当に頼りになるのでしょうか？
夫のつけた弁護士はぜんぜん大したことなく、ほぼ私の勝利。弁護士費用も簡単に元がとれた。
— 犬神レイ (@iranaiotto) 2019年5月26日
「強い弁護士をつける」とか「知り合いに弁護士がいる」とかいう脅しはだいたいブラフだと思う。
本心は「弁護士をつけられたら不利だからやめさせたい」だ。
「〜〜に強い弁護士」という言葉の定義が曖昧であるため、弁護士探しの際に混乱してしまう依頼者の方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、労働問題に絞って弁護士選びのポイントや注意点を解説していきます。
「労働問題に強い」と謳う弁護士が、具体的にどのような特徴を持っているのかについても、わかりやすく説明します。
必ずしも「強い=勝訴率」ではありません。
「労働問題に強い弁護士」という紹介文は、実際には以下のような特徴を意味していることが多いようです。
まず一つ考えられるのは、未払い残業代請求や不当解雇など労働問題を多く扱っており経験・経験が豊富であるということです。
もちろん労働問題の実務経験が少ない弁護士に比べると、頼りになる可能性は高いと言えるでしょう。
しかし労働問題の実績が多いからといって、必ずしも勝訴率が高くなるとは言えません。労働関係の仕事ばかり受けているけれど、連敗している弁護士も中にはいます。
さらに優秀で勝訴率が高い弁護士だからといって、必ずしも勝てるとは限りません。
ドラマや映画には「黒も白に変えて」どんな難しい依頼も魔法のように解決してしまうヤリ手弁護士が登場しますが、現実にはそのようなことはありません。
事案内容や証拠状況によっては、「強い」と評判の弁護士に依頼しても、最終的には裁判・交渉に負ける可能性があることは考慮しておくべきです。
労働問題の案件を積極的に受けているだけでなく、「解決してきた実績が多い」ということを意味するケースもあります。
労働問題の特徴のひとつは、「違法性の判断が難しい」ということ。それゆえ実地の経験がものを言います。
とくにパワハラ・セクハラは、被害者の主観によっても大きく左右される傾向が。つまり「Aさんはセクハラ・パワハラだと感じてひどく傷ついたけれど、Bさんは同じことをされてもパワハラ・セクハラだと感じなかった」ということがあるのです。
その他就業規則や解雇条件についても業界・職種によって大きく事情が異なり、曖昧な部分も多いです。
このように一口に労働問題と言っても、多種多様なトラブルがあり非常に複雑。そのため、過去に似た案件を解決したことがある弁護士は頼りになる可能性が高いと考えられます。
労働問題に力を入れている法律事務所では、弁護士・社会保険労務士などの専門家がチーム体制で戦ってくれることもあります。
チームなら、それぞれが持つ強みを活かし、お互いに足りない部分を補い合うことができます。そういう意味では、ひとりだけに依頼するよりも心強いかもしれません。
ただし労働問題の専門チームがあるからといって、勝訴率が大幅にアップするということはありません。
労働問題の知識が豊富であるということも、弁護士にとってはアピールポイントです。労働契約や関連法について深い知識を持つ弁護士は、労働関連の書籍を出版したり、コラムを執筆したりしていることがあります。
依頼を検討している弁護士がどれほど知識を持っているのか気になったら、著書や連載コラムを書いていないかチェックしてみましょう。
前述の通りパワハラ・セクハラなどの「ハラスメント案件」は被害者の主観に左右される傾向が大きいため、弁護士から断られることも多いのが実情。
もちろん中には、誰が見聞きしても「ひどい！」と感じるケースもあります。
しかし第三者から客観的に見て明確に「被害」と言えるレベルの依頼は全体的に少なく、「ハラスメントの相談は基本的に受けないことにしよう」という方針をとる弁護士もいます。
そんな中でも「ハラスメントの相談も多数受けています」とプロフィールに明記している弁護士は「人権派」と呼ばれ、労働者に寄り添った姿勢を貫いている場合もあります。
弁護士は、人権を守ることが職責の一つですし、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」と弁護士法1条1項でも明確な規定があります。
（弁護士の使命）
第一条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
２ 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。
引用元：弁護士法第１条
「人権派弁護士」という言葉自体に明確な定義はありませんが、広義の意味では『労働問題』はもちろん、『生活問題』『外国人問題』など、人権分野に注力している弁護士、というニュアンスで使われるケースが多いです。
また、司法書士や行政書士といった他の士業とは違い、弁護士なら国家権力と争うケースもあります。
つまり、国と対比した際は『すべての国民は弱い立場の者』であると言え、すべての弁護士は、人権派弁護士ということもできるでしょう。
前項で挙げた特徴を持つ弁護士に労働関係のトラブル解決を依頼すると、どのようなメリットがあるのでしょうか？
トラブルの内容によっては、無料相談だけで解決することもあります。
法律アドバイスさえもらえれば自力で解決できるケースでは、ぜひ無料相談を利用してみましょう。「こういう場合は法律的にどうなる？」などちょっとした疑問も、無料相談で教えてもらえるかもしれません。
何らかの法律トラブルを抱えている時は、不安やストレスで冷静な判断ができなくなることがあります。
そんな時に弁護士から的確なアドバイスをもらえると、安心感から冷静さを取り戻すことができ、トラブルの解決に一歩近づくと考えられます。
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弁護士が解説する無料法律相談のコツ｜相談の仕方や流れも詳しく回答
一般に「労働問題に強い」と呼ばれる弁護士は、実は法律知識や実務経験が豊富なだけではありません。どんな圧力や脅しにも屈しない度胸があり、交渉力が高いことも多いのです。
企業対労働者では、経済的には前者の方が大きく強い力を持っています。そのため、ひとりの労働者から責任を追求されたぐらいでは高圧的で強気な姿勢を崩さない企業も多いのです。
そんな状況でも、労働問題に自信がある弁護士なら、依頼者を守りながら粘り強く交渉をしてくれます。ひとりで悩んでいた労働者にとっては、非常に頼もしい存在と言えるでしょう。
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不当解雇されてしまった場合も、弁護士に依頼することでスムーズな解決に繋がる可能性があります。
「そもそも不当解雇に当たるのか？」という法律的な判断から、実際に企業側と交渉するところまで包括的に任せることができます。
労働者の泣き寝入りを狙っていた企業が、弁護士が登場した途端あっさりと非を認める事例も多いです。弁護士名義の内容証明郵便を送っただけで解決するケースも少なくありませんので、困った時は早めに相談してみましょう。
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不当解雇の解決を弁護士に無料相談｜７つのメリット/費用/選び方まで
退職勧奨とは「実際には会社都合にもかかわらず、従業員に自己都合で退職させようとすること」。直接誘導や、パワハラで退職させようとするケースもあります。
従業員にはこのような退職勧奨を拒む権利があり、強要された場合には損害賠償を請求できることもあります。
退職勧奨についても弁護士に相談すれば、明確な対処法を教えてくれます。
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【弁護士が教える】退職勧奨されたらすべき対策と法的解決の選択肢
パワハラ・セクハラなどのハラスメント案件を弁護士に依頼すれば、精神的苦痛について損害賠償を請求できる可能性があります。
パワハラの慰謝料は被害内容や加害者と被害者の役職・関係性などによって金額は変動しますが、ハラスメントそれ自体に対する補償額は30万円～50万円程度とそれほど高額にはなりません。
ただ、訴訟費用も50万円以上かかるため、訴えを起こることで、金銭的負担が大きくなってしまう場合もあります。つまり、訴訟を起こしても結果的に損をしてしまうこともあるため、何のために訴えるのかを十分に考えた上で行動を起こす必要があります。
弁護士は訴訟（裁判）だけでなく、ハラスメントの中止を求めることもできるため、自分で対処しきれない場合は弁護士に相談することも検討して見てください。
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多くの場合まずは交渉からスタートしますが、それでも解決できないケースでは労働審判などの法的手続を検討せざるを得ません。
労働審判とは、労働審判委員会（裁判官と労働審判委員で構成）の行う非公開の紛争解決手続きです。
通常の裁判よりも短期間で済むケースが多いのが特徴です。弁護士に依頼すれば、労働審判での難しい対応もサポートしてくれます。
最近話題の「退職代行サービス」をご存知でしょうか？
これは、会社を辞めたい従業員の代わりに企業が退職手続きを行うというもの。ブラック企業への対応に悩んでいる人にとっては、画期的なサービスだと言えるでしょう。
しかし業者によっては、法律違反のリスクもあります。
とくに懸念されるのは、弁護士法違反。弁護士法第72条では、弁護士の資格を有しない人が示談交渉などを行うことを禁止しています。これを「非弁行為」と言います。
その点労働法に精通している弁護士なら、しっかり法律を守りながら退職手続きをしてもらうことができます。
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退職代行を弁護士に依頼する７つのメリット｜費用と非弁・失敗のリスクまで
【弁護士に聞く】退職代行は違法？弁護士法違反・非弁行為の判断基準
弁護士のポータルサイトとは、目的別に全国の弁護士事務所が掲載されているサイトです。
当サイト「労働問題弁護士ナビ」もそのひとつ。それぞれの法律事務所の特徴がわかりやすくまとめられているので、弁護士を選びやすいというメリットがあります。
「労働問題 弁護士」などのキーワードで検索し、弁護士を探すという方法もあります。時間も労力もかかりますが、膨大な情報にアクセスできるメリットがあります。
精神的に追い込まれると、人はひとりで弁護士さんにアポイントを取ることも難しくなると知る。今週に入って、3件、3人の弁護士さんをそれぞれ紹介した。労務、不動産、離婚、それぞれ相性や専門性をわたしなりに考えて。
— necoさん (@choiutsuitter) 2019年5月22日
評判の良い弁護士を知人から紹介してもらうパターンもあります。
友達に労働関連に強い弁護士か何かを紹介した方がいい気がしてきた。あてはない。
— れびぜ・ちら (@white_astar) 2019年4月16日
確かに知人からの紹介は信頼性が高いですが、その弁護士が労働問題を得意としているとは限りません。「良い先生を知っているよ！」と言われて会ってみたら、実は離婚が得意な弁護士だった……ということもありますので、注意しましょう。
実は「裁判実績の多さ」を積極的にアピールしている事務所も要注意です。裁判実績が多いと聞くと、とても頼もしく思えるかもしれません。
「弁護士=裁判をする人」というイメージが強いですが、あらゆる法律手続きの中で裁判は最終手段。
裁判には、多大な費用と時間がかかるもの。裁判手続きに移行すると、弁護士が得る報酬は高くなりますが、その分依頼者の精神的・金銭的負担も大きくなります。
やたらと裁判に持ち込もうとする弁護士は、避けた方が良いでしょう。
また、自分の家から近いという理由だけで選ばないことも重要。多少遠くて通うのが面倒でも、労働問題を得意とする弁護士に依頼するべきです。
「労働問題に強い弁護士」探しのポイントについて、おわかりいただけたでしょうか。
上記の内容に加えて、弁護士選びには人間的な相性も大切です。弁護士との相性を判断するためにも、まずは無料相談を受けることをお勧めします。
実際に何人かの弁護士に相談してみて、信頼できそうだと感じたら依頼してみると良いでしょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
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