労働問題に強い弁護士とは？知見のある弁護士の探し方と出会うには

弁護士は、何らかの法律トラブルに巻き込まれて困っている人を守り、戦うのが仕事です。

 

裁判で勝訴したり、相手方との交渉でこちらの言い分を通したりするためにも「強い」弁護士に依頼したいと思う人がほとんどでしょう。

 

ところで労働問題に「強い」弁護士とは、具体的にどんな弁護士なのでしょうか？

 

ホームページなどで「労働問題に強い」などと紹介されている弁護士は、実際に依頼したら本当に頼りになるのでしょうか？

 

夫のつけた弁護士はぜんぜん大したことなく、ほぼ私の勝利。弁護士費用も簡単に元がとれた。

「強い弁護士をつける」とか「知り合いに弁護士がいる」とかいう脅しはだいたいブラフだと思う。

本心は「弁護士をつけられたら不利だからやめさせたい」だ。

— 犬神レイ (@iranaiotto) 2019年5月26日

 

「〜〜に強い弁護士」という言葉の定義が曖昧であるため、弁護士探しの際に混乱してしまう依頼者の方も多いのではないでしょうか。

 

そこで今回は、労働問題に絞って弁護士選びのポイントや注意点を解説していきます。

 

「労働問題に強い」と謳う弁護士が、具体的にどのような特徴を持っているのかについても、わかりやすく説明します。

 

 

 

 

 

 

労働問題に『強い』とは？労働問題を扱う弁護士の特徴

必ずしも「強い=勝訴率」ではありません。

 

「労働問題に強い弁護士」という紹介文は、実際には以下のような特徴を意味していることが多いようです。

 

残業代請求や不当解雇などの労働問題に注力している弁護士

まず一つ考えられるのは、未払い残業代請求や不当解雇など労働問題を多く扱っており経験・経験が豊富であるということです。

 

もちろん労働問題の実務経験が少ない弁護士に比べると、頼りになる可能性は高いと言えるでしょう。

 

しかし労働問題の実績が多いからといって、必ずしも勝訴率が高くなるとは言えません。労働関係の仕事ばかり受けているけれど、連敗している弁護士も中にはいます。

 

さらに優秀で勝訴率が高い弁護士だからといって、必ずしも勝てるとは限りません。

 

 

ドラマや映画には「黒も白に変えて」どんな難しい依頼も魔法のように解決してしまうヤリ手弁護士が登場しますが、現実にはそのようなことはありません。

 

事案内容や証拠状況によっては、「強い」と評判の弁護士に依頼しても、最終的には裁判・交渉に負ける可能性があることは考慮しておくべきです。

 

労働問題に関する解決実績が多い

労働問題の案件を積極的に受けているだけでなく、「解決してきた実績が多い」ということを意味するケースもあります。

 

労働問題の特徴のひとつは、「違法性の判断が難しい」ということ。それゆえ実地の経験がものを言います。

 

とくにパワハラ・セクハラは、被害者の主観によっても大きく左右される傾向が。つまり「Aさんはセクハラ・パワハラだと感じてひどく傷ついたけれど、Bさんは同じことをされてもパワハラ・セクハラだと感じなかった」ということがあるのです。

 

その他就業規則や解雇条件についても業界・職種によって大きく事情が異なり、曖昧な部分も多いです。

 

 

このように一口に労働問題と言っても、多種多様なトラブルがあり非常に複雑。そのため、過去に似た案件を解決したことがある弁護士は頼りになる可能性が高いと考えられます。

 

法律事務所単位で労働問題の専門チームがある

労働問題に力を入れている法律事務所では、弁護士・社会保険労務士などの専門家がチーム体制で戦ってくれることもあります。

 

チームなら、それぞれが持つ強みを活かし、お互いに足りない部分を補い合うことができます。そういう意味では、ひとりだけに依頼するよりも心強いかもしれません。

 

 

ただし労働問題の専門チームがあるからといって、勝訴率が大幅にアップするということはありません。

 

労働契約や関連法に関する知識が深い

労働問題の知識が豊富であるということも、弁護士にとってはアピールポイントです。労働契約や関連法について深い知識を持つ弁護士は、労働関連の書籍を出版したり、コラムを執筆したりしていることがあります。

 

 

依頼を検討している弁護士がどれほど知識を持っているのか気になったら、著書や連載コラムを書いていないかチェックしてみましょう。

 

ハラスメントに対する法律相談も受け付けている

前述の通りパワハラ・セクハラなどの「ハラスメント案件」は被害者の主観に左右される傾向が大きいため、弁護士から断られることも多いのが実情。

 

もちろん中には、誰が見聞きしても「ひどい！」と感じるケースもあります。

 

しかし第三者から客観的に見て明確に「被害」と言えるレベルの依頼は全体的に少なく、「ハラスメントの相談は基本的に受けないことにしよう」という方針をとる弁護士もいます。

 

 

そんな中でも「ハラスメントの相談も多数受けています」とプロフィールに明記している弁護士は「人権派」と呼ばれ、労働者に寄り添った姿勢を貫いている場合もあります。

 

 

 

労働問題の解決が得意な弁護士に依頼する７つのメリット

前項で挙げた特徴を持つ弁護士に労働関係のトラブル解決を依頼すると、どのようなメリットがあるのでしょうか？

 

無料相談をすることで解決へのアドバイスがもらえる

トラブルの内容によっては、無料相談だけで解決することもあります。

 

法律アドバイスさえもらえれば自力で解決できるケースでは、ぜひ無料相談を利用してみましょう。「こういう場合は法律的にどうなる？」などちょっとした疑問も、無料相談で教えてもらえるかもしれません。

 

何らかの法律トラブルを抱えている時は、不安やストレスで冷静な判断ができなくなることがあります。

 

そんな時に弁護士から的確なアドバイスをもらえると、安心感から冷静さを取り戻すことができ、トラブルの解決に一歩近づくと考えられます。

 

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未払い賃金・残業代請求に対して心強い交渉をしてくれる

一般に「労働問題に強い」と呼ばれる弁護士は、実は法律知識や実務経験が豊富なだけではありません。どんな圧力や脅しにも屈しない度胸があり、交渉力が高いことも多いのです。

 

企業対労働者では、経済的には前者の方が大きく強い力を持っています。そのため、ひとりの労働者から責任を追求されたぐらいでは高圧的で強気な姿勢を崩さない企業も多いのです。

 

そんな状況でも、労働問題に自信がある弁護士なら、依頼者を守りながら粘り強く交渉をしてくれます。ひとりで悩んでいた労働者にとっては、非常に頼もしい存在と言えるでしょう。

 

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不当解雇の解決もスムーズ

不当解雇されてしまった場合も、弁護士に依頼することでスムーズな解決に繋がる可能性があります。

 

「そもそも不当解雇に当たるのか？」という法律的な判断から、実際に企業側と交渉するところまで包括的に任せることができます。

 

労働者の泣き寝入りを狙っていた企業が、弁護士が登場した途端あっさりと非を認める事例も多いです。弁護士名義の内容証明郵便を送っただけで解決するケースも少なくありませんので、困った時は早めに相談してみましょう。

 

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退職勧奨された場合の対処法も明確

退職勧奨とは「実際には会社都合にもかかわらず、従業員に自己都合で退職させようとすること」。直接誘導や、パワハラで退職させようとするケースもあります。

 

従業員にはこのような退職勧奨を拒む権利があり、強要された場合には損害賠償を請求できることもあります。

 

退職勧奨についても弁護士に相談すれば、明確な対処法を教えてくれます。

 

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ハラスメントに対する損害賠償も対応できる場合が多い

パワハラ・セクハラなどのハラスメント案件を弁護士に依頼すれば、精神的苦痛について損害賠償を請求できる可能性があります。

 

パワハラの慰謝料は被害内容や加害者と被害者の役職・関係性などによって金額は変動しますが、ハラスメントそれ自体に対する補償額は30万円～50万円程度とそれほど高額にはなりません。

 

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労働審判になった際もサポートしてくれる

多くの場合まずは交渉からスタートしますが、それでも解決できないケースでは労働審判などの法的手続を検討せざるを得ません。

 

労働審判とは、労働審判委員会（裁判官と労働審判委員で構成）の行う非公開の紛争解決手続きです。

 

通常の裁判よりも短期間で済むケースが多いのが特徴です。弁護士に依頼すれば、労働審判での難しい対応もサポートしてくれます。

 

最近流行りの退職代行も業者に頼むよりリスクが少ない

最近話題の「退職代行サービス」をご存知でしょうか？

 

これは、会社を辞めたい従業員の代わりに企業が退職手続きを行うというもの。ブラック企業への対応に悩んでいる人にとっては、画期的なサービスだと言えるでしょう。

 

しかし業者によっては、法律違反のリスクもあります。

 

とくに懸念されるのは、弁護士法違反。弁護士法第72条では、弁護士の資格を有しない人が示談交渉などを行うことを禁止しています。これを「非弁行為」と言います。

 

その点労働法に精通している弁護士なら、しっかり法律を守りながら退職手続きをしてもらうことができます。

 

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労働問題の解決が得意な弁護士に出会える２つの探し方

 

弁護士のポータルサイトから探す

弁護士のポータルサイトとは、目的別に全国の弁護士事務所が掲載されているサイトです。

 

当サイト「労働問題弁護士ナビ」もそのひとつ。それぞれの法律事務所の特徴がわかりやすくまとめられているので、弁護士を選びやすいというメリットがあります。

 

インターネットで個別の弁護士を探す

「労働問題　弁護士」などのキーワードで検索し、弁護士を探すという方法もあります。時間も労力もかかりますが、膨大な情報にアクセスできるメリットがあります。

 

精神的に追い込まれると、人はひとりで弁護士さんにアポイントを取ることも難しくなると知る。今週に入って、3件、3人の弁護士さんをそれぞれ紹介した。労務、不動産、離婚、それぞれ相性や専門性をわたしなりに考えて。

— necoさん (@choiutsuitter) 2019年5月22日

 

弁護士を選ぶ際に知っておくべき注意点

 

知人からの紹介も良いが労働問題が得意かはわからない

評判の良い弁護士を知人から紹介してもらうパターンもあります。

 

友達に労働関連に強い弁護士か何かを紹介した方がいい気がしてきた。あてはない。

— れびぜ・ちら (@white_astar) 2019年4月16日

 

確かに知人からの紹介は信頼性が高いですが、その弁護士が労働問題を得意としているとは限りません。「良い先生を知っているよ！」と言われて会ってみたら、実は離婚が得意な弁護士だった……ということもありますので、注意しましょう。

 

裁判実績の多さをアピールする事務所は要注意？

実は「裁判実績の多さ」を積極的にアピールしている事務所も要注意です。裁判実績が多いと聞くと、とても頼もしく思えるかもしれません。

 

「弁護士=裁判をする人」というイメージが強いですが、あらゆる法律手続きの中で裁判は最終手段。

 

裁判には、多大な費用と時間がかかるもの。裁判手続きに移行すると、弁護士が得る報酬は高くなりますが、その分依頼者の精神的・金銭的負担も大きくなります。

 

やたらと裁判に持ち込もうとする弁護士は、避けた方が良いでしょう。

 

自分の住まいから近いという理由で選ばない

また、自分の家から近いという理由だけで選ばないことも重要。多少遠くて通うのが面倒でも、労働問題を得意とする弁護士に依頼するべきです。

 

 

 

 

まとめ

「労働問題に強い弁護士」探しのポイントについて、おわかりいただけたでしょうか。

 

上記の内容に加えて、弁護士選びには人間的な相性も大切です。弁護士との相性を判断するためにも、まずは無料相談を受けることをお勧めします。

 

実際に何人かの弁護士に相談してみて、信頼できそうだと感じたら依頼してみると良いでしょう。