労働問題に強い弁護士とは｜探し方と失敗しない弁護士選び

弁護士は法律トラブルに巻き込まれて困っている人の味方になり、戦うのが仕事です。

相手方との交渉で、こちらの言い分をとおしたり裁判で勝ったりするためにも、特定の法律分野で実績をもった弁護士に依頼したいと思う人がほとんどでしょう。

しかし「労働問題に強い弁護士」とは、具体的にどんな弁護士なのでしょうか？

ホームページなどで「労働問題に強い」などと紹介されている弁護士は、実際に依頼したら本当に頼りになるのでしょうか。

夫のつけた弁護士はぜんぜん大したことなく、ほぼ私の勝利。弁護士費用も簡単に元がとれた。

「強い弁護士をつける」とか「知り合いに弁護士がいる」とかいう脅しはだいたいブラフだと思う。

本心は「弁護士をつけられたら不利だからやめさせたい」だ。

— 犬神レイ （@iranaiotto） 2019年5月26日

「〇〇に強い弁護士」という言葉の定義が曖昧であるため、弁護士探しの際に迷われてしまう方も多いのではないでしょう。

この記事では、「労働問題に強い」と謳う弁護士が、具体的にどのような特徴をもっているのか、護士選びのポイントや注意点を解説していきます。

労働問題に強いとは？労働問題を扱う弁護士の特徴

まず初めにお伝えしておくと、必ずしも「勝訴率が高い弁護士=強い」ではありません。

「労働問題に強い弁護士」という紹介文は、実際には以下のような特徴を意味していることが多いです。

• 残業代請求や不当解雇などの労働問題に注力している
• 労働問題に関する解決実績が多い
• 法律事務所単位で労働問題の専門チームがある
• 労働契約や関連法に関する知識が深い
• ハラスメントに対する法律相談も受け付けている

それぞれ説明していきます。

残業代請求や不当解雇などの労働問題に注力している

まずひとつ考えられるのは、未払い残業代請求や不当解雇など労働問題を多く扱っており、経験・経験が豊富であるということです。

当然ながら労働問題の実務経験が少ない弁護士に比べると、頼りになる可能性は高いといえるでしょう。

しかし労働問題の実績が多いからといって、必ずしも勝訴率が高くなるとはいえません。

労働トラブルの依頼ばかり受けているけれど、連敗している弁護士も少なからずいます。

さらに優秀で勝訴率が高い弁護士だからといって、必ずしも勝てるとは限りません。

ドラマや映画には「黒も白に変えて」どんな難しい依頼も解決してしまう敏腕弁護士が登場しますが、現実にはそのようなことはありません。

事案内容や証拠状況によっては、「強い」と評判の弁護士に依頼しても、最終的には裁判・交渉に負ける可能性があることは考慮しておいたほうがよいでしょう。

労働問題に関する解決実績が多い

労働問題の案件を積極的に受けているだけでなく、「解決してきた実績が多い」ということを意味するケースもあります。

労働問題の特徴のひとつは、「違法性の判断が難しい」ということ。それゆえ実地の経験がものをいいます。

とくにパワハラ・セクハラは、被害者の主観によっても大きく左右される傾向があります。

つまり「Aさんはセクハラ・パワハラだと感じてひどく傷ついたけれど、Bさんは同じことをされてもパワハラ・セクハラだと感じなかった」ということがあるのです。

そのほか、就業規則や解雇条件についても業界・職種によって大きく事情が異なり、曖昧な部分も多いです。

このように労働問題と言っても、多種多様なトラブルがあり非常に複雑です。

そのため、過去に似た案件を解決したことがある弁護士は頼りになる可能性が高いと考えてよいでしょう。

法律事務所単位で労働問題の専門チームがある

労働問題に力を入れている法律事務所では、弁護士・社会保険労務士などの専門家がチーム体制が整っていることもあります。

チームなら、それぞれがもっている強みを活かし、お互いに足りない部分を補い合うことができます。

そういう意味では、ひとりだけに依頼するよりも心強いかもしれません。

労働契約や関連法に関する知識が深い

労働問題の知識が豊富であるということも、弁護士にとってはアピールポイントです。

労働契約や関連法について深い知識をもつ弁護士は、労働関連の書籍を出版したりコラムを執筆したりしていることがあります。

依頼を検討している弁護士がどれほど知識をもっているのか気になったら、著書や連載コラムを書いていないかチェックしてみましょう。

ハラスメントに対する法律相談も受け付けている

パワハラ・セクハラなどの「ハラスメント案件」は、被害者の主観に左右される傾向が大きいため、弁護士から断られることも多いです。

第三者から客観的にみて明確に「被害」といえるレベルの依頼は全体的に少なく、「ハラスメントの相談は基本的に受けない」という方針をとる弁護士もいます。

そんな中でも「ハラスメントの相談も多数受けています」とプロフィールに記載している弁護士は「人権派」とも呼ばれ、労働者に寄り添った姿勢である弁護士も多いです。

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労働問題の解決が得意な弁護士に依頼する7つのメリット

弁護士に労働トラブルの解決を依頼すると、どのようなメリットがあるのでしょうか？

以下7つのメリットについて説明します。

1. 解決へ向けて的確なアドバイスがもらえる
2. 未払い賃金・残業代請求に対して心強い交渉をしてくれる
3. 不当解雇問題もスムーズに解決する
4. 退職勧奨された場合の対処法も明確になる
5. ハラスメントに対する損害賠償もできる可能性が高まる
6. 労働災害・労災認定サポートも受けられる
7. 労働審判になった際もサポートしてくれる

解決へ向けて的確なアドバイスがもらえる

トラブルの内容によっては、無料相談だけで解決する場合もあります。

法的なアドバイスがもらえれば自力で解決できるケースでは、無料相談を活用してみましょう。

「こういう場合は法律的にどうなるの？」などちょっとした疑問も、無料相談で教えてもらえるかもしれません。

法律トラブルを抱えているときは、不安やストレスで冷静な判断ができなくなることがあります。

そんなときに弁護士から的確なアドバイスをもらえると、安心感から冷静さを取り戻すことができ、トラブルの解決に一歩前進することができるでしょう。

未払い賃金・残業代請求に対して心強い交渉をしてくれる

一般に「労働問題に強い」と呼ばれる弁護士は、実は法律知識や実務経験が豊富なだけではありません。

どんな圧力や脅しにも屈しない度胸があり、交渉力が高いことも多いのです。

企業側と労働者側では、経済的には前者のほうが大きく強い力をもっています。

そのため、ひとりの労働者から責任を追求されたぐらいでは高圧的で強気な姿勢を崩さない企業も多いのです。

そんな状況でも、労働問題に自信がある弁護士なら依頼者を守りながら粘り強く交渉をしてくれます。

ひとりで悩んでいた労働者にとっては、非常に頼もしい存在といえるでしょう。

不当解雇問題もスムーズに解決する

不当解雇されてしまった場合も、弁護士に依頼することでスムーズな解決につながる可能性があります。

「そもそも不当解雇に当たるのか？」という法律的な判断から、実際に企業側と交渉するところまで包括的に任せることができます。

労働者の泣き寝入りを狙っていた企業が、弁護士が登場した途端あっさりと非を認めるケースもあります。

弁護士名義の内容証明郵便を送っただけで解決するケースも少なくありませんので、困ったときは早めに相談してみましょう。

退職勧奨された場合の対処法も明確になる

退職勧奨とは、実際には会社都合にもかかわらず、従業員に自己都合で退職させようとすることをいいます。

直接誘導やパワハラで退職させようとするケースもあります。

従業員にはこのような退職勧奨を拒む権利があり、強要された場合には損害賠償を請求できることもあります。

退職勧奨についても弁護士に相談すれば、明確な対処法を教えてくれます。

ハラスメントに対する損害賠償もできる可能性が高まる

パワハラ・セクハラなどを弁護士に依頼すれば、精神的苦痛について損害賠償を請求できる可能性があります。

パワハラの慰謝料は被害内容や加害者と被害者の役職・関係性などによって金額は変動しますが、ハラスメント自体に対する補償額は30万円～50万円程度とそれほど高額にはなりません。

労働災害・労災認定サポートも受けられる

労災認定を弁護士に依頼するメリットには、以下の3つが挙げられます。

1. 労災認定に必要な証拠を集めてもらえる
2. 正しい後遺障害等級認定が受けられる
3. 会社に対する損害賠償請求を合わせて依頼できる

労働災害と認定される種類はさまざまですが、うつ病や脳疾患といった病気を労災として認定してもらうためには、医師の診断書以外にも因果関係を証明する証拠を集める必要があります。

このような場合にどのような証拠、どのように集めるべきか、弁護士であれば的確なアドバイスが期待できます。

逸失利益（いっしつりえき）

業務中の事故が原因で後遺障害となったために労働能力が減少した結果、『事故に遭わなければ本来もらえたであろう将来の収入』が減少したこと。会社にはその損害分を請求できる。

労働審判になった際もサポートしてくれる

多くの場合、交渉からスタートしますが、それでも解決できないケースでは労働審判などの法的手続を検討せざるを得ません。

労働審判とは、労働審判委員会（裁判官と労働審判委員で構成）のおこなう非公開の紛争解決手続きです。

通常の裁判よりも短期間で済むケースが多いのが特徴です。

弁護士に依頼すれば、労働審判での難しい対応もサポートしてくれます。

労働問題の解決が得意な弁護士に出会える3つの探し方

• 労働問題を扱う弁護士の掲載が多いポータルサイトから探す
• インターネット検索で個別の法律事務所を探す
• 弁護士会や知人からの紹介してもらう

労働問題を扱う弁護士の掲載が多いポータルサイトから探す

弁護士のポータルサイトとは、目的別に全国の弁護士事務所が掲載されているサイトです。

当サイト「ベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）」もそのひとつです。

それぞれの法律事務所の特徴がわかりやすくまとめられているので、弁護士を選びやすいというメリットがあります。

インターネット検索で個別の法律事務所を探す

「労働問題 弁護士」などのキーワードでGoogle/Yahoo検索し、弁護士を探すという方法もあります。

時間も労力もかかりますが、膨大な情報にアクセスできるメリットがあります。

精神的に追い込まれると、人はひとりで弁護士さんにアポイントを取ることも難しくなると知る。今週に入って、3件、3人の弁護士さんをそれぞれ紹介した。労務、不動産、離婚、それぞれ相性や専門性をわたしなりに考えて。

— necoさん （@choiutsuitter） 2019年5月22日

弁護士会や知人からの紹介してもらう

弁護士に依頼したことがある知人から弁護士を紹介してもらうこともひとつの方法です。

弁護士費用や依頼した感想など、実際の声が聞けることは大きなメリットです。

また、日本弁護士連合会には『ひまわりサーチ』という弁護士を探せるサービスがありますので、そちらを利用することも可能です。

ただ、その弁護士が労働問題を得意としているかまではわかりませんので、依頼する際は慎重に検討すべきです。

比較検討するのもなかなか大変だと思いますので、やはり『労働問題に注力している弁護士が多いポータルサイト』を利用するのが、一番安心かもしれません。

労働問題を弁護士に依頼してから解決までの流れ

依頼後は基本的に弁護士に任せておけば大丈夫ですが、進捗状況を確認しつつ、解決の方向性を決めていきましょう。

1.弁護士と委任契約書を締結する

依頼することが決まったら、弁護士との間に委任契約書を締結します。

弁護士は委任契約を締結する際に、契約書の作成が義務付けられています。

委任契約書の作成
第三十条弁護士は、事件を受任するに当たり、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならない。ただし、委任契約書を作成することに困難な事由があるときは、その事由がやんだ後、これを作成する。

引用元：弁護士職務基本規程｜日本弁護士連合会

2.着手金の支払いをする

弁護士に依頼した際にかかる費用は大きく分けて4つです。

1. 相談料
2. 着手金
3. 成功報酬
4. 実費・日当

着手金は、依頼内容の成功・失敗に関わらず支払うお金のことをいい、弁護士が業務に取り掛かる前に支払います。

一部事務所や案件では、着手金を取らずに成功報酬のみで対応している場合もあるため、依頼前に確認しておきましょう。

3.事件への着手・対処

委任契約の締結・着手金の支払いが完了したら、弁護士があなたに代わり、トラブルへの対処をしてくれます。

基本的には、まず相手方との和解や示談での解決を目指し交渉をおこないます。

交渉での解決が難しそうであれば、調停・訴訟などの法的な手段で対処していくことになるでしょう。

連絡頻度について気になることがあれば、依頼時に弁護士と話しておきましょう。

4.事件解決

事件が解決したら、成功報酬や実費を支払います。

弁護士から精算する費用に関する連絡があると思いますので、それに応じた金額を振込等で支払います。

基本は一括支払いであることが多いですが、難しい場合には分割支払いに応じてもらえることもあるため、契約時に相談しておきましょう。

労働問題の解決にかかる弁護士費用の相場と内訳

労働問題を弁護士に依頼すると、主に以下のような費用が発生します。

相談料｜相場は30分5,000円

相談料の相場は30分5,000円ですが、最近では無料で相談にのってくれる弁護士事務所も多くなっています。

初回法律相談	30分ごとに5,000円から10,000円の範囲内の一定額
一般法律相談	30分ごとに5,000円以上 25,000円以下

参考元：（旧）日本弁護士連合会報酬等基準

着手金｜10万円〜30万円の間

事件内容によっては無料で受けてくれる事務所も多くなっています。

相場としては10万円から30万円の間に設定している事務所が多いです。

旧弁護士報酬規定を採用している事務所の場合、下記のような費用になっていると思われます。

成功報酬金｜経済的利益の10〜15％

成功報酬金とは、弁護士に依頼して事件が解決されたときに発生する費用です。

たとえば、報酬金を10％に設定している弁護士に依頼し、100万円を獲得できたら10万円が経済的利益となります。

事件解決によって得られた「経済的利益」に応じて金額が変動する事務所が多数です。

その他

弁護士に依頼したときには、以下のような費用が発生するケースもあります。

• 日当：弁護士が出張したときに必要となる手当
• 実費：事件処理を進めるために実際に必要になるお金

弁護士を選ぶ際によくある疑問

知人から紹介を受けましたが、労働問題が得意かはわかりません……

評判が良い弁護士を知人から紹介してもらうパターンもあります。

知人からの紹介は信頼性が高いですが、その弁護士が労働問題を得意としているとは限りません。

「良い弁護士を紹介してあげる！」と言われて会ってみたら、離婚問題が得意な弁護士だったということもありえますので、注意しましょう。

裁判実績の多さをアピールする事務所は要注意ですか？

実は「裁判実績の多さ」を積極的にアピールしている事務所も要注意です。

裁判実績が多いと聞くと、とても頼もしく思えるかもしれません。

「弁護士=裁判をする人」というイメージが強いですが、あらゆる法律手続きの中で裁判は最終手段です。

裁判手続きに移行すると、弁護士が得る報酬は高くなりますが、その分依頼者の精神的・金銭的負担も大きくなります。

やたらと裁判にもち込もうとする弁護士は、気をつけたほうがよいでしょう。

自分の自宅から近い弁護士事務所を選んでもよいですか？

自分の家から近いという理由だけで選ばないことも重要です。

多少遠くて事務所に行くのが面倒でも、労働問題が得意な弁護士に依頼することをおすすめします。

大手の弁護士事務所を選んでおけば安心ですか？

大手の弁護士事務所にも、メリット・デメリットといえる部分があります。

利点	知名度があり安心できる・支店が多い・労働問題に対応できる弁護士が多数在籍している
欠点	相談件数が多いため、相談者一人一人に細やかな対応ができない場合がある

また、インターネットに広告を掲載していなくても、一つひとつの事件を丁寧に対応している事務所も多くあります。

弁護士事務所の知名度だけに左右されず、あなたが直接面談をして、以下の点を確認してみてください。

1. 最後まで対応してもらえるのか
2. 最初から最後まで同じ弁護士が対応してくれるのか
3. こまめな連絡を弁護士から直接もらえるか
4. 質問に対して真摯に回答してもらえるか　など

信頼できる弁護士を選ぶのが一番です。

弁護士費用と実力は比例しますか？

弁護士費用は各事務所の料金設定によって異なるため、本質的には実力との関係はありません。

弁護士費用と直接関係があるとすれば、裁判になるような難しい事件である場合が挙げられるでしょう。

「高額な弁護士費用を負担したから安心！」とは限らないのです。

弁護士を選ぶ際は、必ず料金を確認し納得したうえで、あなたの予算や条件に合った事務所から信頼できる弁護士を選びましょう。

まとめ

「労働問題に強い弁護士」の定義や選び方のポイントについて、おわかりいただけたでしょうか。

弁護士選びには人間的な相性も大切です。

弁護士との相性を判断するためにも、まずは無料相談を受けることをおすすめします。

実際に何人かの弁護士に相談してみて、信頼できそうだと感じたら依頼してみるとよいでしょう。

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