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労働問題に強い弁護士とは|探し方と失敗しない弁護士選び

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
このコラムを監修
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弁護士は、何らかの法律トラブルに巻き込まれて困っている人を守り、戦うのが仕事です。

 

裁判で勝訴したり、相手方との交渉でこちらの言い分を通したりするためにも「強い」弁護士に依頼したいと思う人がほとんどでしょう。

 

ところで労働問題に強い弁護士とは、具体的にどんな弁護士なのでしょうか?

 

ホームページなどで「労働問題に強い」などと紹介されている弁護士は、実際に依頼したら本当に頼りになるのでしょうか?

 

 

「〜〜に強い弁護士」という言葉の定義が曖昧であるため、弁護士探しの際に混乱してしまう依頼者の方も多いのではないでしょうか。

 

そこで今回は、労働問題に絞って弁護士選びのポイントや注意点を解説していきます。

 

労働問題に強い」と謳う弁護士が、具体的にどのような特徴を持っているのかについても、わかりやすく説明します。

 

 

 

 

 

目次

労働問題に『強い』とは?労働問題を扱う弁護士の特徴

必ずしも「強い=勝訴率」ではありません。

 

「労働問題に強い弁護士」という紹介文は、実際には以下のような特徴を意味していることが多いようです。

 

残業代請求や不当解雇などの労働問題に注力している弁護士

まず一つ考えられるのは、未払い残業代請求や不当解雇など労働問題を多く扱っており経験・経験が豊富であるということです。

 

もちろん労働問題の実務経験が少ない弁護士に比べると、頼りになる可能性は高いと言えるでしょう。

 

しかし労働問題の実績が多いからといって、必ずしも勝訴率が高くなるとは言えません。労働関係の仕事ばかり受けているけれど、連敗している弁護士も中にはいます。

 

さらに優秀で勝訴率が高い弁護士だからといって、必ずしも勝てるとは限りません

 

 

ドラマや映画には「黒も白に変えて」どんな難しい依頼も魔法のように解決してしまうヤリ手弁護士が登場しますが、現実にはそのようなことはありません。

 

事案内容や証拠状況によっては、「強い」と評判の弁護士に依頼しても、最終的には裁判・交渉に負ける可能性があることは考慮しておくべきです。

 

労働問題に関する解決実績が多い

労働問題の案件を積極的に受けているだけでなく、「解決してきた実績が多い」ということを意味するケースもあります。

 

労働問題の特徴のひとつは、「違法性の判断が難しい」ということ。それゆえ実地の経験がものを言います。

 

とくにパワハラ・セクハラは、被害者の主観によっても大きく左右される傾向が。つまり「Aさんはセクハラ・パワハラだと感じてひどく傷ついたけれど、Bさんは同じことをされてもパワハラ・セクハラだと感じなかった」ということがあるのです。

 

その他就業規則や解雇条件についても業界・職種によって大きく事情が異なり、曖昧な部分も多いです。

 

 

このように一口に労働問題と言っても、多種多様なトラブルがあり非常に複雑。そのため、過去に似た案件を解決したことがある弁護士は頼りになる可能性が高いと考えられます。

 

法律事務所単位で労働問題の専門チームがある

労働問題に力を入れている法律事務所では、弁護士・社会保険労務士などの専門家がチーム体制で戦ってくれることもあります。

 

チームなら、それぞれが持つ強みを活かし、お互いに足りない部分を補い合うことができます。そういう意味では、ひとりだけに依頼するよりも心強いかもしれません。

 

 

ただし労働問題の専門チームがあるからといって、勝訴率が大幅にアップするということはありません。

 

労働契約や関連法に関する知識が深い

労働問題の知識が豊富であるということも、弁護士にとってはアピールポイントです。労働契約や関連法について深い知識を持つ弁護士は、労働関連の書籍を出版したり、コラムを執筆したりしていることがあります。

 

 

依頼を検討している弁護士がどれほど知識を持っているのか気になったら、著書や連載コラムを書いていないかチェックしてみましょう。

 

ハラスメントに対する法律相談も受け付けている

前述の通りパワハラ・セクハラなどの「ハラスメント案件」は被害者の主観に左右される傾向が大きいため、弁護士から断られることも多いのが実情

 

もちろん中には、誰が見聞きしても「ひどい!」と感じるケースもあります。

 

しかし第三者から客観的に見て明確に「被害」と言えるレベルの依頼は全体的に少なく、「ハラスメントの相談は基本的に受けないことにしよう」という方針をとる弁護士もいます。

 

 

そんな中でも「ハラスメントの相談も多数受けています」とプロフィールに明記している弁護士は「人権派」と呼ばれ、労働者に寄り添った姿勢を貫いている場合もあります。

 

本来すべての弁護士は人権派である

弁護士は、人権を守ることが職責の一つですし、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」と弁護士法1条1項でも明確な規定があります。

 

(弁護士の使命)

第一条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。

2 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

引用元:弁護士法第1条

 

人権派弁護士」という言葉自体に明確な定義はありませんが、広義の意味では『労働問題』はもちろん、『生活問題』『外国人問題』など、人権分野に注力している弁護士、というニュアンスで使われるケースが多いです。

 

また、司法書士や行政書士といった他の士業とは違い、弁護士なら国家権力と争うケースもあります。

 

つまり、国と対比した際は『すべての国民は弱い立場の者』であると言え、すべての弁護士は、人権派弁護士ということもできるでしょう。

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労働問題の解決が得意な弁護士に依頼する8つのメリット

前項で挙げた特徴を持つ弁護士に労働関係のトラブル解決を依頼すると、どのようなメリットがあるのでしょうか?

 

無料相談をすることで解決へのアドバイスがもらえる

トラブルの内容によっては、無料相談だけで解決することもあります。

 

法律アドバイスさえもらえれば自力で解決できるケースでは、ぜひ無料相談を利用してみましょう。「こういう場合は法律的にどうなる?」などちょっとした疑問も、無料相談で教えてもらえるかもしれません。

 

何らかの法律トラブルを抱えている時は、不安やストレスで冷静な判断ができなくなることがあります

 

そんな時に弁護士から的確なアドバイスをもらえると、安心感から冷静さを取り戻すことができ、トラブルの解決に一歩近づくと考えられます。

 

【関連記事】

弁護士が解説する無料法律相談のコツ|相談の仕方や流れも詳しく回答

 

未払い賃金・残業代請求に対して心強い交渉をしてくれる

一般に「労働問題に強い」と呼ばれる弁護士は、実は法律知識や実務経験が豊富なだけではありません。どんな圧力や脅しにも屈しない度胸があり、交渉力が高いことも多いのです。

 

企業対労働者では、経済的には前者の方が大きく強い力を持っています。そのため、ひとりの労働者から責任を追求されたぐらいでは高圧的で強気な姿勢を崩さない企業も多いのです。

 

そんな状況でも、労働問題に自信がある弁護士なら、依頼者を守りながら粘り強く交渉をしてくれます。ひとりで悩んでいた労働者にとっては、非常に頼もしい存在と言えるでしょう。

 

【関連記事】

残業代請求を弁護士に相談する5つのメリット

給料未払いを弁護士に相談するメリット

 

不当解雇の解決もスムーズ

不当解雇されてしまった場合も、弁護士に依頼することでスムーズな解決に繋がる可能性があります。

 

そもそも不当解雇に当たるのか?」という法律的な判断から、実際に企業側と交渉するところまで包括的に任せることができます。

 

労働者の泣き寝入りを狙っていた企業が、弁護士が登場した途端あっさりと非を認める事例も多いです。弁護士名義の内容証明郵便を送っただけで解決するケースも少なくありませんので、困った時は早めに相談してみましょう。

 

【関連記事】

不当解雇の解決を弁護士に無料相談|7つのメリット/費用/選び方まで

 

退職勧奨された場合の対処法も明確

退職勧奨とは「実際には会社都合にもかかわらず、従業員に自己都合で退職させようとすること」。直接誘導や、パワハラで退職させようとするケースもあります。

 

従業員にはこのような退職勧奨を拒む権利があり、強要された場合には損害賠償を請求できることもあります。

 

退職勧奨についても弁護士に相談すれば、明確な対処法を教えてくれます。

 

【関連記事】

【弁護士が教える】退職勧奨されたらすべき対策と法的解決の選択肢

 

ハラスメントに対する損害賠償も対応できる場合が多い

パワハラ・セクハラなどのハラスメント案件を弁護士に依頼すれば、精神的苦痛について損害賠償を請求できる可能性があります。

 

パワハラの慰謝料は被害内容や加害者と被害者の役職・関係性などによって金額は変動しますが、ハラスメントそれ自体に対する補償額は30万円~50万円程度とそれほど高額にはなりません。

 

ただ、訴訟費用も50万円以上かかるため、訴えを起こることで、金銭的負担が大きくなってしまう場合もあります。つまり、訴訟を起こしても結果的に損をしてしまうこともあるため、何のために訴えるのかを十分に考えた上で行動を起こす必要があります

 

弁護士は訴訟(裁判)だけでなく、ハラスメントの中止を求めることもできるため、自分で対処しきれない場合は弁護士に相談することも検討して見てください。

【関連記事】

パワハラの解決を弁護士に相談するメリット

 

労働災害・労災認定サポートも受けられる

労災認定を弁護士に依頼するメリットには、以下の3つが挙げられます。

 

  1. 労災認定に必要な証拠を集めてもらえる
  2. 正しい後遺障害等級認定が受けられる
  3. 会社に対する損害賠償請求を合わせて依頼できる

 

労働災害と認定される種類は様々ですが、例えばうつ病や脳疾患といった病気を労災として認定してもらうためには、医師の診断書以外にも因果関係を証明する証拠を集める必要があります。

 

このような場合にどのような証拠、どのように集めるべきか、弁護士であれば的確なアドバイスが期待できます。

 

また、正しい後遺障害等級認定が受けられることで、支給される慰謝料等の増額が見込める可能性が大きく、もし労災に関しては、会社が従業員の安全配慮義務に違反していた場合、損害賠償請求をすることもできます。

 

特に、逸失利益(いっしつりえき)の具体的な金額を算出するのはプロでないと難しく、会社との交渉、裁判にあたっては法的な知識が必須となるため、損害賠償請求をする際は弁護士に依頼することをおすすめします。

【関連記事】

労災認定に実績のある弁護士へ相談!流れやメリット・選び方まで

 

労働問題における逸失利益(いっしつりえき)とは

業務中の事故が原因で後遺障害となったために労働能力が減少した結果、『事故に遭わなければ本来もらえたであろう将来の収入』が減少したこと。会社にはその損害分を請求できる。

 

労働審判になった際もサポートしてくれる

多くの場合まずは交渉からスタートしますが、それでも解決できないケースでは労働審判などの法的手続を検討せざるを得ません。

 

労働審判とは、労働審判委員会(裁判官と労働審判委員で構成)の行う非公開の紛争解決手続きです。

 

通常の裁判よりも短期間で済むケースが多いのが特徴です。弁護士に依頼すれば、労働審判での難しい対応もサポートしてくれます

 

【関連記事】

労働審判を弁護士に相談するメリット

 

最近流行りの退職代行も業者に頼むよりリスクが少ない

最近話題の「退職代行サービス」をご存知でしょうか?

 

これは、会社を辞めたい従業員の代わりに企業が退職手続きを行うというもの。ブラック企業への対応に悩んでいる人にとっては、画期的なサービスだと言えるでしょう。

 

しかし業者によっては、法律違反のリスクもあります

 

とくに懸念されるのは、弁護士法違反。弁護士法第72条では、弁護士の資格を有しない人が示談交渉などを行うことを禁止しています。これを「非弁行為」と言います。

 

その点労働法に精通している弁護士なら、しっかり法律を守りながら退職手続きをしてもらうことができます。

 

【関連記事】

退職代行を弁護士に依頼する7つのメリット|費用と非弁・失敗のリスクまで

【弁護士に聞く】退職代行は違法?弁護士法違反・非弁行為の判断基準

 

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失敗しない退職代行サービス|信頼と実績で選んだおすすめ3選

退職代行jobs|顧問弁護士が表に立って適正化を行うサービス

∟ 24時間|LINE・メール相談可能

∟ 費用:27,000円(当サイト経由のみの特別プラン!)

運営会社:株式会社アイリス

 

辞めるんです|【業界初】お金は退職成功してからの後払いプラン対応

∟ LINEでの簡単手続きで即日退職可能

∟ 費用:27,000円

運営会社:LENIS Entertainment株式会社

 

退職代行サラバ(SARABA)|24時間対応・返金保証付・会社交渉可能

∟ 労働組合(ユニオン)所属のため会社との交渉も可

∟ 費用:27,000円(追加料金なし)

運営会社:株式会社スムリエ/退職代行SARABAユニオン

 

 

労働問題の解決が得意な弁護士に出会える3つの探し方

 

労働問題を扱う弁護士の掲載が多いポータルサイトから探す

弁護士のポータルサイトとは、目的別に全国の弁護士事務所が掲載されているサイトです。

 

当サイト「労働問題弁護士ナビ」もそのひとつ。それぞれの法律事務所の特徴がわかりやすくまとめられているので、弁護士を選びやすいというメリットがあります。

 

インターネットで個別の弁護士を探す

「労働問題 弁護士」などのキーワードで検索し、弁護士を探すという方法もあります。時間も労力もかかりますが、膨大な情報にアクセスできるメリットがあります。

 

弁護士会や知人からの紹介を受ける

以前弁護士に依頼したことのある知人から弁護士を紹介してもらうこともひとつの方法です。費用や弁護士を付けた感想など生の声が聞けることは大きなメリットです。

 

また、日本弁護士連合会には『ひまわりサーチ』という弁護士を探せるサービスがありますので、そちらを利用することも可能です。

 

ただ、その弁護士が労働問題を得意としているかまではわかりませんので、選ぶ際は慎重に検討すべきと言えます。

 

比較検討するのもなかなか大変だと思いますので、やはり『労働問題に注力している弁護士が多いポータルサイト』をご利用いただくのが、一番安心かもしれません。

 

【関連記事】

労働問題が得意な弁護士の選び方と良い弁護士の判断基準

 

 

 

労働問題の解決にかかる弁護士費用の相場と内訳

労働問題を弁護士に依頼すると、主に以下のような費用が発生します。

 

相談料|相場は30分5,000円

相談料の相場は30分5,000円ですが、最近では無料で相談に乗ってくれる弁護士事務所も多くなっています。

 

初回法律相談

30 分ごとに5000 円から1 万円の範囲内の一定額

一般法律相談

30 分ごとに 5000 円以上 2 万 5000 円以下

参考:(旧)日本弁護士連合会報酬等基準

 

着手金|10万円〜30万円の間

事件内容によっては無料で受けてくれる事務所も多くなっています。相場としては10万円から30万円の間に設定している事務所が多いです。

 

旧弁護士報酬規定を採用している事務所の場合、下記のような費用になっていると思われます。

 

着手金

事件の経済的な利益の額が・・・

300万円以下の場合:経済的利益の 8%

300万円を超え3000万円以下の場合:5%+9 万円

3000万円を超え3 億円以下の場合 :3%+69 万 円

3億円を超える場合:2%+369 万 円

※着手金の最低額は 10 万円

 

成功報酬金|経済的利益の10〜15%

成功報酬金とは、弁護士に依頼して事件が解決されたときに発生する費用です。

 

たとえば、報酬金を10%に設定している弁護士に依頼し、100万円を獲得できたら10万円が経済的利益となります。

 

事件解決によって得られた「経済的利益」に応じて金額が変動する事務所が多数です。

 

報酬金

事件の経済的な利益の額が

300万円以下の場合:経済的利益の16%

300万円を超え3000万円以下の場合:10%+18 万 円

3000万円を超え3億円以下の場合:6%+138 万円

3 億円を超える場合:4%+738 万円

 

その他

弁護士に依頼したときには、以下のような費用が発生するケースもあります。

 

  • 日当:弁護士が出張したときに必要となる手当
  • 実費:事件処理を進めるために実際に必要になるお金

 

【関連記事】

労働問題の解決にかかる弁護士費用の相場と費用を抑えるコツ

 

【その他・弁護士費用に関するお役立ちコラム】

残業代請求の弁護士費用相場と信頼できる弁護士を選ぶポイント

不当解雇の弁護士費用相場とできるだけ費用を抑える方法

労働審判の弁護士費用相場と弁護士費用を無駄なく抑える方法

パワハラ問題の解決を弁護士に依頼した場合の費用

 

 

 

 

労働問題を弁護士に依頼してから解決までの流れ

依頼後は基本的に弁護士に任せておけば大丈夫ですが、進捗状況を確認しつつ、解決の方向性を決めていきましょう。

 

 

弁護士と委任契約書を締結する

依頼することが決まったら、弁護士との間に委任契約書を締結します。弁護士は委任契約を締結する際に、契約書の作成が義務付けられています。

 

委任契約書の作成

第三十条弁護士は、事件を受任するに当たり、弁護士報 酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならない。ただし、委任契約書を作成することに困難な事由があるときは、その事由がやんだ後、これを作成する。

引用元:弁護士職務基本規程|日本弁護士連合会

 

着手金の支払いをする

弁護士に依頼した際にかかる費用は大きく分けて4つです。

 

  1. 相談料
  2. 着手金
  3. 成功報酬
  4. 実費・日当

 

着手金は、依頼内容の成功・失敗に関わらず支払うお金のことを言い、弁護士が業務に取り掛かる前に支払います。

 

※一部事務所や案件では、着手金を取らずに成功報酬のみで対応している場合もあるため、依頼時によく確認しておきましょう。

 

事件への着手・対処

委任契約の締結・着手金の支払いが完了したら、弁護士があなたに代わり、トラブルへの対処をしてくれます。

 

基本的には、まず相手方との和解や示談での解決を目指し交渉を行います。

 

交渉での解決が難しそうであれば、調停・訴訟などの法的な手段で対処していくことになるでしょう。

 

連絡頻度について気になることがあれば、依頼時に弁護士と話しておきましょう。

 

事件解決

事件が解決したら、成功報酬や実費を支払います。

 

弁護士から精算する費用に関する連絡があると思いますので、それに応じた金額を振込等で支払います。

 

基本は一括支払いであることが多いですが、難しい場合には分割支払いに応じてもらえることもあるため、契約時に相談しておきましょう。

 

【関連記事】

弁護士に相談してから依頼が完了するまでの流れ|相談前・当日・依頼後のポイント

【弁護士に聞いた】弁護士が解説する無料法律相談のコツ

 

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弁護士を選ぶ際によくある質問

 

知人から紹介を受けましたが、労働問題が得意かはわかりません・・・

評判の良い弁護士を知人から紹介してもらうパターンもあります。

 

確かに知人からの紹介は信頼性が高いですが、その弁護士が労働問題を得意としているとは限りません。

 

良い先生を知っているよ!」と言われて会ってみたら、実は離婚が得意な弁護士だった……ということもありますので、注意しましょう。

 

裁判実績の多さをアピールする事務所は要注意ですか?

実は「裁判実績の多さ」を積極的にアピールしている事務所も要注意です。裁判実績が多いと聞くと、とても頼もしく思えるかもしれません。

 

弁護士=裁判をする人」というイメージが強いですが、あらゆる法律手続きの中で裁判は最終手段。

 

裁判には、多大な費用と時間がかかるもの。裁判手続きに移行すると、弁護士が得る報酬は高くなりますが、その分依頼者の精神的・金銭的負担も大きくなります。

 

やたらと裁判に持ち込もうとする弁護士は、避けた方が良いでしょう。

 

自分の住まいから近い弁護士を選んでも良いですか?

また、自分の家から近いという理由だけで選ばないことも重要。多少遠くて通うのが面倒でも、労働問題を得意とする弁護士に依頼するべきです。

 

大手の弁護士事務所をえらんでおけば安心ですか?

大手の弁護士事務所にも、それぞれ利点や欠点といえる部分があります。

 

利点

知名度があり安心できる・支店が多い・労働問題に対応できる弁護士が多数在籍

欠点

相談件数が多いため、相談者一人一人に細やかな対応ができない場合がある

 

また、一方でインターネットに広告を掲載していなくても、一つひとつの事件を丁寧に対応している事務所も多くあります。

 

弁護士事務所の知名度だけに左右されず、あなたが直接面談をして、以下の点を確認してみてください。

 

  1. 最後まで対応してもらえるのか
  2. 変わらずに同じ弁護士が対応してくれるのか
  3. こまめな連絡を弁護士から直接もらえるか
  4. 質問に対して真摯に回答してもらえるか など

 

相性がよい、信頼できる弁護士を選ぶのが一番です。

 

弁護士費用と実力は比例しますか?

弁護士費用は、各事務所の料金設定によって異なるため、本質的には実力との関係はありません

 

弁護士費用と直接関係があるとすれば、裁判になるような難しい事件である場合が挙げられるでしょう。

 

「高額な弁護士費用を負担したから安心!」とは限らないのです。弁護士を選ぶ際は、必ず料金を確認し、納得した上で、あなたの予算や条件に合った事務所から、信頼できる弁護士を選びましょう。

 

 

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まとめ

「労働問題に強い弁護士」探しのポイントについて、おわかりいただけたでしょうか。

 

上記の内容に加えて、弁護士選びには人間的な相性も大切です。弁護士との相性を判断するためにも、まずは無料相談を受けることをお勧めします。

 

実際に何人かの弁護士に相談してみて、信頼できそうだと感じたら依頼してみると良いでしょう。

 

 

労働問題の相談前に役立つ弁護士知識

 

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労働問題が得意な弁護士の選び方

 

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
ご存知ですか?残業代の時効は2年です。|2年以上前:原則として、2年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|2年以内:現在より過去2年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!

あなたの場合、
ご退職後2年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代請求の時効は 2 です。

今後、残業代の請求をされたい場合には、
お早めに請求手続きを始めることをおすすめいたします。