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ホーム > 労働問題コラム > 依頼前に役立つ弁護士知識 > 弁護士に相談してから依頼が完了するまでの流れ|相談前・当日・依頼後のポイント

弁護士に相談してから依頼が完了するまでの流れ|相談前・当日・依頼後のポイント

更新日:2021年05月13日
労働問題弁護士ナビ編集部
このコラムを執筆
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初めて、弁護士の法律相談に行く場合、どのような流れで進んでいくか、わからないという方も多いかと思います。

 

「相談前に準備することはあるのか」「当日は何か必要?」「相談してから解決までどのくらい?」など、気になることはたくさんありますよね。

 

法律相談から依頼完了までは、おおよそ以下の流れのように進みます。

 

 

解決までの期間は事案ごとに異なりますが、示談や和解が成立せずに裁判となった場合には、最低でも1年はかかると覚悟しておいたほうがよいです。

 

この記事では、弁護士に相談してから、依頼が完了するまでの流れを詳しく解説します。

 

弁護士に依頼する前に、まずは無料相談を活用しよう

弁護士事務所の中には無料相談を設けているところもあります。「弁護士に依頼したいけれど、金銭面が気になる…」という方は無料相談を活用してどの程度の費用が必要か直接確認してみてもよいでしょう。当サイト「労働問題弁護士ナビ」では労働問題に注力している弁護士を掲載しています。休日・夜間対応可能の弁護士事務所もありますので、まずは相談してみて今後の対策を検討してみるとよいかもしれません。

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法律相談に行く前にすべきこと

法律相談の時間は、大体の弁護士事務所で30分から1時間程度に設定されています。短い時間を有益なものとするためには、ある程度の準備が必要です。

 

この項目では、法律相談に行く前にすべきこを紹介します。

 

弁護士探し

知り合いに弁護士がいるような人でない限りは、依頼する弁護士を探すところから始めましょう。

 

弁護士の探し方としては、以下の4つが挙げられます。

  • 知人から紹介してもらう
  • インターネットで探す
  • 各都道府県の弁護士会から紹介してもらう
  • 法テラスを利用する

どの方法が一概によいとはいえませんが、インターネットで探すのが一番手軽かと思います。

 

また、知人からの紹介だと人柄が保証されるため、安心して依頼しやすいかと思います。

 

弁護士探しをする際に注意してほしいのが、どんな分野に力を入れているかです。基本的に弁護士は幅広く事件を扱うのではなく、特定の分野だけに力をいれます。

 

そのため、弁護士を探す際は、労働問題の解決に力を入れている弁護士かどうかを確認しましょう。

 

【参考】

全国の弁護士会の法律相談センター|日本弁護士連合会

法テラス

 

弁護士をどう探せばよいのか悩まれている方へ

当サイトでは労働問題に力を入れている弁護士だけを掲載しており、相談したい内容・地域など、あなたの目的に合わせて弁護士を探すことができます。当サイトからだと、通話料無料で各弁護士事務所に問い合わせができるので、是非ご活用ください。

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法律相談の予約を取る

弁護士との法律相談は基本的に予約制です。

 

弁護士側にも当然都合があるため、アポなしでの訪問は断れられることがほとんどです

 

たまたま予定が空いてれば、予約なしでも対応してもらえる可能性はありますが、あまり好ましいことではないので避けましょう。

 

証拠や資料を整理する

法律相談の時間は短いため、事前に証拠や資料を整理しておくことをおすすめします。

 

特に問題の経緯について時系列でまとめておくと、相談内容を弁護士に理解してもらいやすいです。

 

証拠や資料を整理していくと、役立つかわからないというものも出てくるかと思いますが、自身で判断せずに相談に持っていきましょう

 

もちろん、証拠や資料がないと相談できないわけではないのでご安心ください。

 

弁護士への相談時に持っていくわかりやすい時系列表の書き方まとめ

法律相談当日の注意点

法律相談当日は遅刻しないように、余裕をもって訪問しましょう。仮に遅刻しそうであれば、事前に連絡してください

 

服装はスーツである必要はなく、リラックスして話せる格好で大丈夫です。また、手土産を持っていく必要はありません。

 

事前に整理しておいた資料や証拠は、忘れずに持っていってください。

 

もし面談の内容を録音・メモしたい場合には、確認を取ってから行いましょう。

 

なお、相談当日に契約するかを決める必要はなく、他の事務所を見てからでも構いません。

 

相談時に詳細な費用の見積りを出してもらえるので、気になる点は詳しく聞いておきましょう。

 

弁護士に依頼してからの流れ

依頼後は基本的に弁護士に任せておけば大丈夫で、ご自身で何かをするということは、ほぼありません。

 

進捗状況を確認しつつ、解決の方向性を決めていきましょう。

 

弁護士と委任契約書を締結する

依頼することが決まったら、弁護士との間に委任契約書を締結します。

 

弁護士は委任契約を締結する際に、契約書の作成が義務付けられています

 

そのため、依頼した弁護士と口頭やメールでしか契約していない場合には、トラブルを避けるためにも契約書を作成してもらって下さい。

 

委任契約書の作成

第三十条弁護士は、事件を受任するに当たり、弁護士報 酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならない。ただし、委任契約書を作成することに困難な事由があるときは、その事由がやんだ後、これを作成する。

引用元:弁護士職務基本規程|日本弁護士連合会

 

着手金の支払いをする

弁護士に依頼した際にかかる費用は大きく分けて4つです。

 

  • 相談料
  • 着手金
  • 成功報酬
  • 実費・日当

 

着手金は、依頼内容の成功・失敗に関わらず支払うお金のことを言い、弁護士が業務に取り掛かる前に支払います。

 

前述のように、仮にあなたが望んだ結果が得られなかったとしても、着手金は原則返却されません

 

途中で契約が解消された場合に、着手金の一部を返却してくれることもありますが、必ずではありませんので、注意してください。

 

※一部事務所や案件では、着手金を取らずに成功報酬のみで対応している場合もあるため、依頼時によく確認しておきましょう。

 

事件への着手・対処

委任契約の締結・着手金の支払いが完了したら、弁護士があなたに代わり、トラブルへの対処をしてくれます。

 

弁護士に依頼したからといって、必ずしも裁判となるわけではありません。

 

基本的には、まず相手方との和解や示談での解決を目指し交渉を行います。

 

交渉での解決が難しそうであれば、調停・訴訟などの法的な手段で対処していくことになるでしょう。

 

あくまで、訴訟はそれ以外での解決が見込めない場合の最終手段。

 

依頼人により負担が少ない形を提案するのも弁護士の仕事です(依頼人の意向を無視してまで、異なる手段を選択するわけではありません。)。

 

なお、事件着手中の連絡頻度は、弁護士によって異なります。

 

事件に大きな進展がなければ、基本的には弁護士から連絡をしないため、2週間や1ヶ月期間が開くこともありえます

 

連絡頻度について気になることがあれば、依頼時に弁護士と話しておきましょう。

 

事件解決

事件が解決したら、成功報酬や実費を支払います。

 

弁護士から精算する費用に関する連絡があると思いますので、それに応じた金額を振込等で支払います。

 

基本は一括支払いであることが多いですが、難しい場合には分割支払いに応じてもらえることもあるため、契約時に相談しておきましょう。

 

まとめ

初めて弁護士に相談する場合、不安も多いかと思いますが、それほど難しく考える必要はありません。

 

この記事で説明した流れを意識して、準備をしていきましょう。

 

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この記事の執筆者
労働問題弁護士ナビ編集部
職場の労働問題・法律分野に深く関わるチームが『職場の不満解決法』や『労働問題の具体的なアドバイス』を、弁護士協力のもと正しい情報提供を行います。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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